奈良県有給インターンによる女性就業促進業務委託

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公示日/公告日 2025年06月10日
調達機関 奈良県(奈良県)
分類
0086 経営相談サービス
本文 第1 競争入札に付する調達の内容
1 入札物件
有給インターンによる女性就業促進業務委託
2 入札物件の数量及び特質
有給インターンによる女性就業促進業務 一式(詳細は、仕様書によります。)
3 契約期間
契約締結日から令和8年3月27日まで
4 履行場所
奈良市登大路町30番地 奈良県地域創造部こども・女性局こども・女性課ほか
5 入札方法
(1) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のた
めの提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに
提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。
(2) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落
札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載してください。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(6)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが
できます。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当し
ない者であること。
(2) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の
期間中でない者であること。
(3) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県
告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目Q7⑥人材派遣に登録
をしている者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格
審査の申請を行ってください。
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟1階)
電話番号 0742-27-8908(ダイヤルイン)
(4) 次の要件を全て満たす者であること。
ア 職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項に規定する有料職
業紹介事業の許可又は同法第33条第1項に規定する無料職業紹介事業の許可
を受けており、かつ、職業紹介事業において違法行為による行政処分を現に受
けていないこと。
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(
昭和60年法律第88号)第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受
けており、かつ、労働者派遣事業において違法行為による行政処分を現に受け
ていないこと。
(5) 公告日から過去5年間において、民間企業と求職者とのマッチングを行う業務
に関する委託契約を国又は地方公共団体(国又は地方公共団体が設立する独立行
政法人を含む。)と締結し、誠実に履行した実績があること。
(6) ISO/IEC27001、ISMS認証又はプライバシーマーク等の第三者
認証を取得している者であること。
第3 契約条項を示す場所等
1 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県地域創造部こども・女性局こども・女性課ジェンダー平等推進係(奈良県
庁主棟3階)
電話番号 0742-27-8679(ダイヤルイン)
2 入札説明書の交付方法等
(1) 交付方法
ア 1に示す場所においての交付
イ 奈良県地域創造部こども・女性局こども・女性課のホームページからダウン
ロードしてください。
ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/1658.htm
(2) 交付期間
令和7年6月10日(火)から同年7月4日(金)まで((1)のアに示す方法に
よる場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第1
78号)に規定する休日を除きます。)の午前9時から午後5時まで(正午から
午後1時までを除きます。)とします。
3 入札説明会
実施しません。
4 入開札の場所等
(1) 場所 奈良県庁主棟3階ミーティングルーム
(2) 日時 令和7年7月23日(水)午後2時
5 提案書の提出
令和7年7月23日(水)午後5時までに1に示す場所に提出してください。
6 提案書のプレゼンテーションの日時
令和7年7月24日(木)とします。
なお、詳細については、入札参加資格申請書提出後、参加資格を満たすと判断さ
れた者に対して改めて通知します。
7 郵便による入札
入札書等は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒
の表面に「有給インターンによる女性就業促進業務委託に係る入札書」と朱書し
て、令和7年7月22日(火)午後5時までに1に示す場所に到着するようにし
てください。
第4 その他
1 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
入札者は、入札説明書に示す入札金額の100分の5に相当する額以上の入札保
証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規
則第14号。以下「契約規則」といいます。)第4条第1項ただし書各号のいずれ
かに該当する者であるときは、免除します。
3 契約保証金
契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納
付するものとします。ただし、契約規則第19条第1項ただし書各号のいずれかに
該当する者であるときは、免除します。
4 入札者に要求される事項
(1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和7年7月4日
(金)午後5時までに入札参加資格を証明する書類を第3の1に示す場所に提出
し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。
(2) (1)の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、こ
の入札に参加することができません。
(3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封印・封緘等の処理を行った上、所定の場
所及び日時に入札してください。
(4) 入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消す
ことはできません。
5 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第7条に該当
する入札、入札書記載の金額を加除訂正した入札及び入札に関する条件に違反した
入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法
予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札
をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、
別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計し
た総合点が最も高い者を落札者とします。
なお、総合点の最も高い者が2者以上ある場合において、入札者それぞれの技術
点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技
術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものと
します。
8 調達手続の停止等
この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停
止し、又は解除する場合があります。
9 手続における交渉の有無

10 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由
があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及
び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
います。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第6号に規定す
る暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。
(2) 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」とい
います。)に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを
知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合((6)に該当する場合を除きます。)において、本県
が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
12 予定価格
59,435,684円(税込み)
13 その他
詳細は、入札説明書によります。