政府公共調達データベース

奈良県奈良県公式ホームページリニューアル及び運用保守業務

公示日/公告日	2025年04月15日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件奈良県公式ホームページリニューアル及び運用保守業務２入札物件の数量及び特質奈良県公式ホームページリニューアル及び運用保守業務一式３契約期間 (1) 構築業務（一部運用業務を含む。）契約日から令和８年３月３１日まで (2) 運用・保守業務令和８年４月１日から令和１２年５月３１日まで４履行場所奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室広報広聴課ほか５入札方法 (1) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書（以下「提案書」といいます。）及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。 (2) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(5)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（ダイヤルイン） (3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (4) 過去５年間において、ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）を用いたウェブサイト構築業務及び運用保守業務の契約を締結し、誠実に履行した者であること。 (5) この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室広報広聴課デジタル広報係（奈良県庁主棟５階）電話番号０７４２－２７－８０５６（ダイヤルイン）２入札説明書の交付方法等 (1) 交付方法ア１に示す場所においての交付イ奈良県総務部知事公室広報広聴課のホームページからのダウンロード https://www.pref.nara.jp/1623.htm (2) 交付期間令和７年４月１５日（火）から同年５月１６日（金）まで（(1)のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除きます。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除きます。）とします。３入札説明会の開催実施しません。４入開札の場所等 (1) 場所記者会見場（奈良県庁主棟５階） (2) 日時令和７年６月１３日（金）午後３時５提案書の提出令和７年５月２７日（火）午後３時までに１に示す場所に提出してください。６郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県公式ホームページリニューアル及び運用保守業務に係る入札書」と朱書して、令和７年６月１１日（水）午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金契約の相手方は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。）第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４入札者に要求される事項 (1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年５月１６日（金）午後３時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (2) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (3) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者（別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。）であって、同基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (2) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7) この契約に係る下請契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10 の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10 の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 予定価格２３８，５５４，３６０円（税込み） 13 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。