政府公共調達データベース

京都府「きょうと府民だより」制作業務委託一式

公示日/公告日	2025年05月16日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0073 広告サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称及び数量「きょうと府民だより」制作業務委託　一式 (2)　業務の内容等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　履行期間契約締結日から令和10年８月31日まで (4)　履行場所京都府が指示する場所２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広報係電話番号（075）414-4074 電子メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp (2)　入札説明書及び仕様書の交付等ア　交付期間令和７年５月16日（金）から令和７年６月９日（月）までの間（日曜日及び土曜日を除く。）イ　入手方法 (ア)　原則として、アの期間に、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/koho/news/ 2025dayori_production_bid.html）からダウンロードすること。 (イ)　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (3)　質問及び回答ア　受付期間公告日から令和７年５月21日（水）まで　午後５時必着イ　質問方法電子メールにより、２の(1)の担当部署に提出すること。ウ　質問様式等様式は自由とする。ただし、次の点に留意して記載すること。 (ア)　件名は「令和７年度「きょうと府民だより」制作業務委託に関する質問」とすること。 (イ)　質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ)　質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。エ　回答日令和７年５月28日（水）オ　回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。また、質問がない場合はその旨を掲示しない。３　入札に参加することができない者地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者４　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ　審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年度の４月１日をいう。以下同じ。）において、直近２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ　申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ　過去に地方公共団体（都道府県に限る。以下同じ。）が毎月発行する基幹広報紙の制作業務を３年以上連続して受託した実績がない者オ　地方公共団体が毎月発行する基幹広報紙の制作業務に関し、次のいずれかに該当する者ア　この入札の日前２年間において、当該契約を解除された者（その者の責めに帰すべき事由により当該契約を解除されたと認められる者に限る。）イ　この入札の日前１年間において、当該契約に基づき賠償する責めに任ずべき損害を２回以上生じさせた者カ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 (ア)　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） (イ)　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 (ウ)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 (エ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (オ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (カ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 (キ)　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者ク　京都府内に営業所等の設置をしていない者 (2)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。５　資格審査の項目 (1)　審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)　審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)　審査基準日の従業員数 (4)　審査基準日までの営業年数 (5)　地方公共団体が委託する同種の業務の受託状況（過去10年間） (6)　「きょうと府民だより」の制作における人員（専任）・体制６　資格審査の申請手続４の(1)の資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　申請書の交付等ア　交付期間２の(2)のアに同じ。イ　入手方法２の(2)のイに同じ。 (2)　申請書の提出期間等ア　提出期間２の(2)のアに同じ。イ　提出場所２の(1)に同じ。ウ　提出方法 (ア)　持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ)　郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。エ　添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)　申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書 (イ)　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第 125号）第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (ウ)　府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明書） (エ)　消費税及び地方消費税の納税証明書 (オ)　営業（事業）経歴書 (カ)　業務体制 (キ)　法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 (ク)　取引使用印鑑届 (ケ)　権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書オ　資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。カ　提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。キ　その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。７　参加資格を有する者の名簿への登載３及び４について審査の上、資格があると認定された者は、「きょうと府民だより」制作業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿において登載される。８　資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。９　参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和10年８月31日までとする。 10　申請書記載事項の変更申請書を提出した者（７の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)　商号又は名称 (2)　営業所の名称又は所在地 (3)　法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)　個人にあっては、氏名 11　参加資格の承継 (1)　参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３並びに４の(1)のア、エ、オ、カ及びキに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。ア　個人が死亡したときは、その相続人イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ　個人が法人を設立したときは、その法人エ　法人が合併又は分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 (2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 12　参加資格の取消し (1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ア　契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ　地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 13　入札手続等 (1)　入札及び開札の日時、場所等ア　日時令和７年７月７日（月）午前10時イ　場所〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第３号館地下１階第６会議室ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)　受領期限令和７年７月４日（金） (イ)　提出先２の(1)に同じ。 (ウ)　その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。エ　入札の延期天災地変等により入札を執行することができない状況に至った場合は、入札を延期することがある。その場合は、京都府のホームページで公表する。 (2)　入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)　入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)　契約書作成の要否要する。 14　入札保証金免除する。 15　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 16　契約保証金契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 17　その他 (1)　１から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　令和８年度、令和９年度又は令和10年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3)　詳細は、入札説明書による。 (4)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。