政府公共調達データベース

大阪市淀川左岸線（２期）トンネル整備工事-２

公示日/公告日	2019年08月23日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	１担当 (1) 入札担当大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階電話：06-6484-7893 (2) 契約担当大阪市建設局総務部経理課〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルITM棟６階電話：06-6615-7540 (3) 設計担当大阪市建設局淀川左岸線２期建設事務所設計課〒535-0005 大阪市福島区野田６丁目２番16号電話：06-6466-2183 (4) 技術資料の受付大阪市建設局企画部工務課工事監理担当〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルITM棟６階電話：06-6615-6664 ２工事の概要 (1) 工事名称淀川左岸線（２期）トンネル整備工事-２ (2) 事業場所北区大淀北２丁目～中津７丁目 (3) 工期契約締結日から令和７年３月31日まで (4) 工事概要淀川左岸線（２期）は、此花区高見から北区豊崎までの自動車専用道であり、淀川堤防と一体構造となるトンネル構造物を開削工法にて整備するものである。本発注は、淀川左岸線（２期）事業のJR神戸線～国道176号までの事業区間約1,300ｍのうち、本線躯体としてNO.108+8.0～NO.142+10.0（本線函体延長Ｌ＝682ｍ）及び事業区間における調査工、準備工を実施するものである。ア工事対象施設淀川左岸線（２期）トンネルイ施設規模設計・施工延長：（本線）682ｍ（ブロック数13ブロック）（ランプ）45ｍ（ブロック数２ブロック） (5) 入札方法大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵便による。 (6) 発注方式単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の混合方式とする。 (7) 入札予定価格事後公表 (8) 低入札価格調査適用 (9) 議会の議決要 (10) ＷＴＯ適用 (11) 落札方式本工事は、価格と価格以外の技術提案等の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）である。３入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は入札に参加することができる。 (1) 単体企業及び共同企業体に関する条件ア工事は監理技術者及び主任技術者を配置できることイ設計業務は管理技術者及び担当技術者を配置できることウ設計業務の管理技術者及び担当技術者は常駐及び専任を要しないものとする。エ設計業務の主たる部分（特記仕様書参照）を下請契約とすることは認めないものとする。 (2) 単体企業に関する条件ア建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）結果の土木一式工事総合評定値が1200 点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を採用することイ建設業法に基づく「土木工事業」の特定建設業許可を有することウ次に掲げる条件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること (ｱ) 建設業法第26条第１項又は第２項に基づく技術者を配置できること (ｲ) 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格申請書提出時において３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること (ｳ) 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証するものを有する者であること (ｴ) 配置予定技術者は、落札決定日現在で、他の工事に配置していないこと。ただし、配置予定技術者が落札決定日現在で他の工事に配置している場合は、本契約締結日前日までに他の工事の配置を終えていること。なお、配置予定技術者の申請日時点で本契約締結日前日までに完了することが明確である工事に限る。エ次に掲げる条件を満たす管理技術者及び担当技術者を１名配置できること (ｱ) 直接雇用関係を有していることオ建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないことカ経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないことキカの条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」でないことク大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないことケ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれかの措置要件にも該当しないことコ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないものであることサ雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第 115号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであることシ入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市･府民税［普通徴収］、市･府民税［特別徴収］、固定資産税･都市計画税［土地･家屋］、固定資産税［償却資産］、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過小申告加算金、及び滞納処分費）を完納していることス大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していることセ消費税及び地方消費税を完納していること (3) 共同企業体に関する条件ア経営形態は共同施工方式イ共同企業体は、建設業者のみで構成する場合は２～４者、又は建設業者（２～４者）とコンサル業者（１者）で構成する場合は３～５者で、自主結成することウ代表者は建設業者とする。エ建設業者の最低出資比率は２者の場合30%以上、３者の場合20%以上、４者の場合15%以上とする。オ代表者は出資比率が構成員中最大であることカ各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできないものとする。 (4) 共同企業体の構成員に関する条件は次のとおりとする。ア建設業者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）結果の土木一式工事総合評定値が代表者は1200点以上、代表者以外の構成員は1000点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を採用することイ建設業者は、建設業法に基づく「土木工事業」の特定建設業許可を有することウ構成員（建設業者）は、次に掲げる条件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること (ｱ) 建設業法第26条第１項又は第２項に基づく技術者を配置できること (ｲ) 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格申請書提出時において３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること (ｳ) 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証するものを有する者であること (ｴ) 配置予定技術者は、落札決定日現在で、他の工事に配置していないこと。ただし、配置予定技術者が落札決定日現在で他の工事に配置している場合は、本契約締結日前日までに他の工事の配置を終えていること。なお、配置予定技術者の申請日時点で本契約締結日前日までに完了することが明確である工事に限る。エ構成員（建設業者又はコンサル業者）は、次に掲げる条件を満たす管理技術者及び担当技術者を１名配置できること (ｱ) 直接雇用関係を有していること。オ建設業者は、建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないことカ建設業者は、経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないことキ建設業者は、カの条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」でないことク大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないことケ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれかの措置要件にも該当しないことコ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないものであることサ雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第 115号)に基づく厚生年金保険(以下「社会保険」という。)に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであることシ入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市･府民税［普通徴収］、市･府民税［特別徴収］、固定資産税･都市計画税［土地･家屋］、固定資産税［償却資産］、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過小申告加算金、及び滞納処分費）を完納していることス大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していることセ消費税及び地方消費税を完納していること (5) 平成30年度淀川左岸線（２期）トンネル等設計業務の受注者及び受注者と提携関係にある者またはこれらの者と資本面もしくは人事面において関連が無いものであることなお、本工事に係る設計業務の受注者及び受注者と提携関係にある者は次のとおりである。株式会社エイト日本技術開発 (6) 関係会社の参加制限入札に参加しようとする者で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。ア資本関係 (ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合ただし、アについては、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する再生会社をいう。）である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ以下のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 組合（共同企業体を含む）とその構成員 (ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合 (ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合 (ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合 (ｵ) 一方の会社等の大阪市の入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合エその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合４入札説明書の配布公告日から大阪市電子調達システム及び１(1)の担当で配布する。なお、１(1)の担当での配布は、令和元年９月６日（金）までとする。５入札参加申請書等の提出公告日から令和元年９月６日（金）午後５時までに電子入札システム及び郵送により行うこと６設計図書等の配布令和元年９月18日（水）に電子入札システム又は郵送により配布する。７入札書の提出期間令和元年10月24日（木）午前９時から同月25日（金）午後５時までに電子入札システムにより提出することなお、郵便入札の場合は令和元年10月25日（金）午後５時までに必着すること８工事費内訳書の提出入札にあたっては、工事費内訳書の提出を要する。９開札の日時及び場所 (1) 日時（予定）令和元年11月20日（水）午後１時30分 (2) 場所電子入札システム及び大阪市契約管財局 10 入札の無効 (1) 大阪市契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札 (2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札 (3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (4) 工事費内訳書を提出しない者が行った入札 (5) 提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合ア工事名称、商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）の記載がない。イ内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。ウ入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。エ商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）が、入札書の情報と異なる。ただし、明らかに誤字や脱字と識別できる場合、又は、入札書提出時以後に商号の変更や合併等を行った場合はこの限りでない。 (6) 低入札価格調査適用案件において、次の項目に該当する場合ア指定する日時までに低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札イ工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当する技術者を配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札 (7) 開札時から落札決定までの間において、単体企業又は共同企業体の構成員が次のいずれかに該当した場合ア建設業者が、建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分(大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る)を受けた場合イ建設業者が、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合ウ建設業者が、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合エ建設業者が、直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合オ建設業者が、経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」である場合 (8) ３(5)に定める設計業務の受注者と資本面もしくは人事面において関連がある場合 (9) ３(6)に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札 11 落札者の決定方法ア総合評価に関する技術資料の評価を行い、価格と価格以外の要素を総合的かつ適正に評価する。業者や配置予定技術者の施工実績・資格等をすべて満たしている場合に与える点数を「標準点」とし、技術提案書を評価することにより得られる点数を「加算点」とする。標準点は100点を付与し、標準点に加算点を加えたものを「技術評価点」とする。評価は「標準点」と「加算点」との合計を入札価格で除した値である「評価値」をもって行う。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち評価値の最も高いものを落札候補者とする。イ落札候補者となるべき者の入札価格が低入札基準価格を下回る場合は低入札価格調査を行い、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる時は、その者を落札者とせず、評価値の次に高い他の者を落札候補者とし、以後、同様の手続きをする。ウ同じ評価値の者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、１.(1)の担当から電話等により指示する。エ技術資料を提出しない場合は、当該入札を無効とする。詳細は入札説明書による。オ企業や配置予定技術者の施工実績・資格、技術的所見等の評価項目において１項目でも「欠格」に該当した場合には、要件を満たしていないものと判断し、技術評価点を計算せず、当該入札を無効とする。カ工事成績評定について、平成29年８月１日から令和元年７月31日までの間に本市発注工事の施工実績を有しないものについては欠格としない。キ審査の経緯は原則として非公開とする。なお、審査の過程において、提案内容に対する質問やヒアリングを行う場合がある。実施する場合のみ該当者に連絡する。これに応じない場合は当該入札を無効とする。 12 評価結果の公表予定総合評価落札方式（標準型）により評価した結果については、下記のとおり公表する。 (1) 公表日（予定）令和元年12月４日（水） (2) 場所大阪市電子調達システムによる。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除（見積もった契約希望金額の100分の３以上） (2) 契約保証金納付（契約金額の100分の10以上納付） 14 前払金前払金については大阪市規則「公共工事の前払金に関する規則」及び「公共工事の前払金取扱要項」の取扱いによることとする。 15 契約条項を示す場所大阪市電子調達システム及び１(2)の担当とする。 16 その他 (1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 契約書作成の要否要 (4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (6) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (7) 詳細は入札説明書による。