政府公共調達データベース

川崎市川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業

公示日/公告日	2023年05月10日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１　競争入札に関する事項 (1)　件　名　川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業 (2)　履行場所　川崎市立小中学校ほか (3)　履行期間　事業契約締結の日から令和23年３月31 日まで (4)　事業目的本市では、平成20年度から21年度にかけて、小学校及び聾学校90校の普通教室へPFI手法で、中学校 41校の普通教室へ直接施工で、空調設備を一斉整備し、全ての普通教室へ空調設備の整備を完了した。併せて、「学校施設長期保全計画」に基づく改修を行い、空調設備が未設置だった特別教室への空調設備の設置や更新時期を迎えた管理諸室の空調設備の更新整備を順次進めてきた。こうして整備してきた空調設備の多くは設置から10年以上が経過し、更新時期を迎えている。本事業は、PFI手法の導入により民間事業者の技術的知見・能力を最大限活用し、川崎市立学校の教室等における空調設備等の効率的・効果的な更新及び新設等並びに維持管理等を行い、夏季及び冬季の室温を適切に保つことによる児童・生徒への望ましい学習環境の提供とともに、総事業費の縮減への寄与を目的とするものである。 (5)　入札予定価格予定価格は、26,672,970,851円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。 (6)　契約方法事業者の選定にあたっては、本市が支払う本事業の実施に係るサービス対価の額をはじめ、事業者の設計能力、施工能力、維持管理能力、資金調達能力等を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式に付することとして、その旨を公告する。また、本事業は、WTO政府調達協定の対象となる事業であり、入札には地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号１条に規定する協定その他の国際約束が適用される。２　契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の閲覧場所及び契約に係る事務を担当する部局８(4)に示すとおり。 (2)　入札説明書等の閲覧期間令和５年５月10日(水)から令和５年７月４日(火)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。なお、入札説明書等は川崎市公式ホームページ上でも公表する。３　入札参加者に関する条件 (1)　入札参加資格等入札参加者の構成員及び協力企業は、以下のア及びイで規定する入札参加資格の各要件を、入札参加資格確認基準日に満たす者でなければ入札に参加できない。なお、入札公告日以降に、本事業について「川崎市教育委員会事務局民間活用事業者選定評価委員会」に設置する「川崎市立小中学校空調更新整備等事業事業者選定部会」（以下「選定部会」という。）の委員に接触を試みた者については、入札参加資格を失うこととする。選定部会の委員については、落札者決定基準を参照すること。ア　入札参加者の構成等 (ア)　入札参加者の構成入札参加者は、設計業務を行う企業、施工業務を行う企業、工事監理業務を行う企業、維持管理業務を行う企業により構成されるものとする。また、必要に応じて、本事業の進捗管理や他の構成員、協力企業等との連絡調整等の業務を行う者も入札参加者に含むことができる。入札参加者は、選定事業者決定後、本事業を実施するために、会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社として、特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立することとする。入札参加者は、あらかじめ構成員の中から代表企業を定め、その代表企業が入札参加手続を行うこととする。 (イ)　構成員等の明示入札参加表明及び入札資格確認申請に関する書類の提出時には、入札参加者の代表企業、構成員及び協力企業について明らかにすることとする。 (ウ)　複数業務の禁止入札参加者の構成員及び協力企業が、「入札説明書　１(4)ア」に示す複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、同一の対象校における「施工業務」と「工事監理業務」を同一の者又は資本面若しくは人事面において関連のある者が兼ねないこと。なお、「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える議決権を有し、又は当該企業の出資総額の 100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の役員（会社法（平成17年法律第86号）第 329条第１項の規定による役員をいう。ただし、社外取締役及び社外監査役の場合を除く。）を兼ねている場合をいう（以下同じ。）。 (エ)　複数応募の禁止入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。また、当該入札参加者の構成員又は協力企業と資本面又は人事面において関連のある者についても、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。 (オ)　入札参加者の追加及び変更入札参加者の構成員及び協力企業の追加及び変更は原則として認めない。ただし、本市がやむを得ないと判断した場合、代表企業を除き、変更することができるものとする。イ　入札参加者の備えるべき入札参加資格要件入札参加者の構成員及び協力企業は、いずれも以下で規定する入札参加資格要件を、入札参加資格確認申請に関する書類の提出日（入札参加資格確認基準日）に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない構成員及び協力企業を含む入札参加者の応募は認めない。入札参加資格確認申請に関する書類に事実と異なる記載のある者は、当初から参加がなかったものとみなす。また、本事業について選定部会の委員に接触を試みた者については入札参加資格を失う。 (ア)　共通の入札参加資格要件入札参加者の構成員及び協力企業は、いずれも次の要件を満たすこと。ａ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。ｂ地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事実と同一の事由により川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ｃ川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者。ただし、指名停止期間が１か月以内のものである場合は、この限りではない。ｄ直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者ｅ会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされていない者ｆ会社更生法（平成14年法律第154号）第17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者（同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件にかかる同法による改正前の会社更生法（昭和 27年律第172号）第30条の規定による更生手続きの申立てを含む。）ｇ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。ｈ破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産の申立てがなされていない者（同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件にかかる同法による廃止前の破産法（大正11年律第71号）第132条又は第133条による破産の申立てを含む。）ｉ手形交換所における取引停止処分を受けている者、主要な取引先から取引停止を受けている者及び経営状態が著しく不健全である者でないこと。ｊ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。ｋ役員のうち次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。 (a) 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 (b) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 (c) 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者 (d) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 (e) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(a)から (d)までのいずれかに該当する者ｌ暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じて、その事業活動に支配的影響力がある法人でないこと。ｍ子会社又は親会社がオからシに該当すること。ｎ本市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している株式会社東畑建築事務所及び弁護士法人御堂筋法律事務所並びにこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連がある者が参加していないこと。ｏ「川崎市教育委員会事務局民間活用事業者選定評価委員会」及び選定部会の委員と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。ｐ入札参加者の構成員、協力企業及びこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連のある者が、他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加していないこと。 (イ)　各業務を行う者に求める入札参加資格要件空調設備等の設計、施工、工事監理、及び維持管理の各業務を行う構成員及び協力企業は、上記「ア」の要件のほか、それぞれ次の要件を満たすこと。なお、有資格業者名簿の登録については、いずれも入札参加資格確認基準日までに行うものとし、詳細は財政局契約課に問い合わせること。ａ　「空調設備等の設計業務」を行う者の要件 (a) 常勤の自社社員で、かつ、入札参加資格確認基準日において引き続き３箇月以上の雇用関係がある建築士法に基づく建築設備士の資格を持つ者を有していること。 (b) 本市の令和５・６年度の業務委託有資格業者名簿において建築設計または設備設計に登録されていること。 (c) 少なくとも１企業は、平成25年度以降に、完成済みの延べ床面積3,000m2以上の建築物の新築、改修、改築又は増築工事に伴う空調設備の設計の元請としての実績を有していること。ｂ「空調設備等の施工業務」及び「空調設備等の移設等業務」を行う者の要件 (a) 少なくとも１企業は、建設業法第３条第１項の規定による管工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (b) 少なくとも１企業は、建設業法第27条の 23第１項の規定する経営事項審査を受け、直前の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「管」の総合評定点が 950点以上であること。 (c) 本市の令和５・６年度の工事請負有資格業者名簿において、空調衛生に登録されていること。 (d) 平成25年度以降に、完成済みの延べ床面積3,000m2以上の建築物の新築、改修、改築又は増築工事に伴う空調設備の施工の元請としての施工実績を有していること。ｃ「空調設備等の工事監理業務」を行う者の要件 (a) 常勤の自社社員で、かつ、入札参加資格確認基準日において引き続き３箇月以上の雇用関係がある建築士法に基づく建築設備士の資格を持つ者を有していること。 (b) 本市の令和５・６年度の業務委託有資格業者名簿において建築設計または設備設計に登録されていること。 (c) 平成25年度以降に、完成済みの室内機15 台以上かつ延べ床面積　3,000m2以上の建築物の新築、改修、改築又は増築工事に伴う空調設備の工事監理の実績を有していること。ｄ「空調設備等の維持管理業務」を行う者の要件 (a) 維持管理業務を行うに当たって、選択したエネルギー方式での運用に必要となる資格を持つ者を配置できること。なお、当該資格を持つ者は常勤の自社社員で、かつ、入札参加資格確認基準日において引き続き３箇月以上の雇用関係があること。 (b) 本市の令和５・６年度の業務委託有資格業者名簿において、当該業務に登録されていること。 (c) 平成25年度以降に連続して５年以上の期間、室内機10台以上かつ延べ床面積1,000 m2以上の空調設備の維持管理業務の実績を有していること。 (2)　入札参加資格の喪失ア入札参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者の代表企業が、入札参加資格確認基準日から事業契約締結日までの間に、入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。イ入札参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力企業のいずれかが、入札参加資格確認基準日から事業契約締結日までの間に、入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、原則として当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。ただし、入札参加資格確認申請に関する書類に明示が義務づけられている者（以下「応募企業」という。）のうち、１又は複数の企業が入札参加資格要件を満たさなくなった場合において、入札参加資格要件を引き続き満たしている企業（以下「残存企業」という。）のみで、又は入札参加資格要件を満たさなくなった企業（以下「喪失企業」という。）と同等の能力・実績を持つ新たな企業を構成員若しくは協力企業として加えたうえで、入札参加者の再編成を本市に申請し、事業契約締結日までに本市が認めた場合は、引き続き有効とする。なお、残存企業のみで入札参加者の再編成を本市に申請する場合は、当該残存企業のみで入札参加資格要件を満たしていることが必要である。また、当該申請では、喪失企業が行う予定であった業務を代替する企業の特定も行うこととする。４　入札に関する事項 (1)　入札手続きア　資料貸与の受付本市は、本事業に係る資料を本事業に応募しようとする事業者のうち希望者に貸与する。貸与手続の方法や日程等の詳細については、「入札説明書　別紙２　資料貸与について」に従って手続等を行い、貸与を受けること。イ第１回入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表入札説明書等に記載された内容に関する質問を次の要領により受け付ける。 (ア)　受付期間令和５年５月10日(水)～５月24日(水) (イ)　提出方法第１回入札説明書等に関する質問書（様式１ -１）をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール（ファイル添付）にて提出すること。なお、メールタイトルは「【空調PFI】第１回入札説明書等に関する質問（企業名）」と明記すること。質問書のファイル形式はMicrosoft ExcelRとする。申込先アドレスは８(4)に示す「問い合わせ先」を参照すること。 (ウ)　回答方法第１回入札説明書等に関する質問に対する回答は令和５年６月中旬にホームページにおいて公表する。この際、質問の内容を考慮して、入札説明書等の内容を変更する場合がある。ウ入札参加表明及び入札参加資格確認申請に関する書類の受付入札参加希望者は、様式集に示す「入札参加表明時の提出書類」を以下のとおり提出すること。 (ア)　受付期間令和５年６月27日(火)～７月４日(火)17：00必着 (イ)　提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。 (ウ)　提出先８(4)に示す「問い合わせ先」に提出すること。エ　現地見学会の申込受付及び実施本事業の対象校全校について、現地見学の機会を設ける。オ　個別対話の申込受付及び実施個別対話の機会を設ける。カ　入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認の結果を令和５年７月18日(火) までに代表企業に対して通知する。なお、入札参加資格確認の結果、入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、通知を受けた日から７日以内に、本市に対してその理由について書面により説明を求めることができる。本市は、説明を求めた者に対し、説明要求を受けた日から７日以内に、書面により回答する。キ第２回入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表入札説明書等に記載された内容に関する質問を次の要領により受け付ける。 (ア)　受付期間令和５年８月３日(木)～８月９日(水) (イ)　提出方法第２回入札説明書等に関する質問書（様式１ -２）をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール（ファイル添付）にて提出すること。なお、メールタイトルは「【空調PFI】第２回入札説明書等に関する質問（企業名）」と明記すること。質問書のファイル形式はMicrosoft-Excelとする。申込先アドレスは８(4)に示す「問い合わせ先」を参照すること。 (ウ)　回答方法第２回入札説明書等に関する質問に対する回答は令和５年８月下旬にホームページにおいて公表する。この際、質問の内容を考慮して、入札説明書等の内容を変更する場合がある。ク　入札書及び事業提案書の受付 (ア)　受付期間令和５年９月８日(金)　９：00 ～ 12：00 (イ)　受付場所８(4)に示す「問い合わせ先」に提出すること。 (ウ)　事業提案書の提出方法入札書及び事業提案書は、持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。また、受付日の前日17：00までに到着するよう発送すること。）により提出すること。ケ　開札の手順 (ア)　開札時間令和５年９月８日(金)　14：00 (イ)　開札場所第４庁舎　４階　第１会議室コ　ヒアリング審査の実施入札参加者に対し、令和５年10月下旬（予定）に事業提案書の内容に関するヒアリング審査を実施する。具体的な実施方法は、後日、代表企業に対して通知する。 (2)　入札参加に関する留意事項ア　入札説明書等の承諾入札参加者は、入札書の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容（入札説明書等に記載の条例、規則、要綱、要領等については、最新版が適用されることも含む。）を承諾したものとみなす。イ　費用負担入札に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。ウ　入札保証金入札保証金は、免除する。エ　使用する言語、通貨単位及び時刻入札に関して使用する言語は、日本語、単位は、計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は、円、時刻は日本標準時とする。オ　著作権事業提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、川崎市情報公開条例（平成13年条例第１号）に基づき内容を公表する場合、その他本市が必要と認めるときには、本市は提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本市による事業者選定過程等の説明以外の目的には使用しないものとする。カ　特許権等提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うこととする。キ　提出書類の取扱い提出された提出書類については、変更、差し替え及び再提出は、本市から指示する場合を除き認めないこととし、また返却しない。ク　本市からの提示資料の取扱い本市が提示する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。ケ　入札の中止等天災地変等やむを得ない理由により、入札の執行ができないときは、これを延期し、又は中止する場合がある。また、入札参加者の談合の疑い、不正不穏行動等により入札を公正に執行できないと認められるときには、入札の執行を延期し、又は中止する場合がある。コ　入札無効に関する事項以下のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (ア) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの (イ) 虚偽の入札参加資格確認申請を行った者が入札したもの (ウ)　入札書が所定の日時までに到着しないもの (エ) 一の入札に同一の入札者から２通以上の入札書が出されたもの (オ)　入札書に必要な記名押印のないもの (カ)　金額その他主要事項の記載が不明確なもの (キ) 代理人が入札する場合において、委任状の提出がないもの (ク) 入札者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるもの (ケ)　その他入札に関する条件に違反したものサ　その他入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、代表企業に通知する。５　落札者の決定 (1)　落札者の決定ア審査は、落札者決定基準に従い実施する。具体的な審査の方法及び評価基準等は落札者定基準に示す。イ提案審査（二次審査）のうち、内容評価及び価格評価については、選定部会が行い、最優秀提案者を選定する。ウ本市は、選定部会の審査結果の答申を踏まえ、落札者を決定する。 (2)　審査結果の通知審査結果は、落札者決定後速やかに、全ての代表企業に対して通知する。 (3)　審査結果等の公表審査結果及び客観的評価の結果については、ホームページにおいて公表する。６　提案に関する条件本事業の提案に関する条件は以下のとおり。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、事業提案書を作成するものとする。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要件を満たしていない場合は失格とする。 (1)　事業者が行う業務選定事業者が行う業務は、「入札説明書　１(4)ア」のとおりとし、詳細は要求水準書に示す。 (2)　業務の委託選定事業者は、事業提案書に示したとおり、構成員又は協力企業に本事業の業務を委託又は請け負わせるものとし、本市の承諾を得た場合に限り、事業提案書に示していない第三者に委託又は業務を請け負わせることができる。なお、第三者への業務の委託又は請負は、すべて選定事業者の責任において行うものとし、選定事業者が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、すべて選定事業者が責任を負うこととする。 (3)　事業者の収入本市は、選定事業者との間で締結する事業契約に従い、選定事業者からサービスを購入する対価として、設計、施工、工事監理、所有権移転に係る対価（以下「設計・施工等のサービス対価」という。）及び維持管理に係る対価（以下「維持管理のサービス対価」という。）を支払う。支払方法、支払時期等については、入札説明書の「別紙５　サービス対価について」及び事業契約書（案）別紙11を参照すること。 (4)　本市によるモニタリングの実施本市は、事業期間中、選定事業者が行う業務に関するモニタリングを行う。選定事業者が提供する本事業のサービスが、事業契約において定められたサービス水準を満たしていない場合には、事業契約に基づきサービス対価を減額する。詳細については、事業契約書（案）別紙９を参照すること。 (5)　保険事業契約書（案）別紙15の１を参照すること。 (6)　本市と事業者の責任分担ア　基本的考え方本事業においては、最も適切にリスクを管理することのできる者が当該リスクを負うとの考え方に基づき、本市と選定事業者が適正にリスクを分担することを基本とする。したがって、選定事業者が担当する業務に係るリスクについては、基本的には選定事業者が負うものとする。ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市がそのすべて又は一部を負うこととする。イ　予想されるリスクと責任分担本市と選定事業者の責任分担は、事業契約書（案）に示すとおりであり、入札参加者は、負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うこととする。 (7)　財務書類の提出選定事業者は、毎事業年度経過後３箇月以内に、公認会計士又は監査法人による監査済みの当該事業年度の財務書類を自己の費用で作成し、本市に提出することとする。また、本市は当該財務書類を公表できるものとする。７　契約に関する事項 (1)　契約手続きア本市と落札者は、入札説明書等及び事業提案書に基づき基本協定を締結する。イ本市はSPCと、基本協定に基づき事業実施の詳細条件を協議、調整し、令和５年12月を目途に仮契約を締結するよう努める。ウ仮契約は、当該契約に関する議案が令和６年第１回川崎市議会定例会の議決を経た場合に本契約となる。エ落札者の構成員又は協力企業が、落札者決定日から事業契約締結までの間に、入札参加資格要件を満たさなくなったときは、事業契約を締結しない場合がある。 (2)　事業契約の概要事業契約において、選定事業者が遂行すべき設計、施工、工事監理、維持管理及び移設等に関する業務内容、業務期間、リスク分担、金額及び支払方法等を定める。 (3)　契約金額契約金額は、落札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額とする。 (4)　契約の保証事業契約書（案）を参照すること。 (5)　SPCの設立落札者は、仮契約締結までに会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社としてSPCを設立すること。また、SPCの設立にあたっては、次の要件をすべて満たすこと。ア　SPCの所在地は、川崎市内とする。イ SPCは、その資本金が本事業を安定的に実施するのに十分な額である閉鎖会社であり、取締役会及び監査役を設置する株式会社でなくてはならない。ウ SPCへの出資は、入札参加者の構成員のみによって行うこととする。エ代表企業の議決権保有割合は、出資者中最大となるものとする。 (6)　事業者の事業契約上の地位本市の事前の承諾がある場合を除き、選定事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならない。株式、新株予約権付社債を新たに発行しようとする場合も同様とする。なお、全ての構成員は、事業契約が終了するまでSPCの株式を保有するものとし、本市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。 (7)　管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。８　その他 (1)　法制上及び税制上の措置選定事業者が本事業を実施するにあたり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。 (2)　財政上及び金融上の支援本市は、選定事業者が事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、これらの支援を選定事業者が受けることができるよう努める。本市は、国からの交付金の交付を受けることを想定しているが、選定事業者に対する補助、出資等の支援は行わない。なお、選定事業者は、本市が行う交付金申請に係る手続き等に対して必要な協力を行うこととする。 (3)　情報提供本事業に関する情報は、適宜、ホームページに掲載し提供する。 (4)　問い合わせ先入札説明書等に関する問い合わせ先は、以下のとおり。川崎市教育委員会事務局　教育環境整備推進室〒210－0004　川崎市川崎区宮本町６番地明治安田生命川崎ビル５階電　話：044－200－0362 E-mail：88seibi@city.kawasaki.jp