政府公共調達データベース

京都府ア京都府総合庁舎等で使用する電力調達一式イ京都府立学校等で使用する電力調達一式

公示日/公告日	2024年09月24日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0026 その他物品
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達の名称及び数量ア　京都府総合庁舎等で使用する電力調達　一式イ　京都府立学校等で使用する電力調達　一式 (2)　調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　調達期間仕様書のとおり (4)　調達施設ア　京都府総合庁舎等イ　京都府立学校等２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5429 ファクシミリ番号（075）414-5450 (2)　入札説明書及び仕様書の交付等ア　交付期間令和６年９月24日（火）から令和６年10月17日（木）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。イ　入手方法 (ア)　原則として、アの期間に、電子調達システムの案件情報からダウンロードすること。 (イ)　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間（正午から午後１時までの間を除く。）に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和６年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和６年京都府告示第２号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。大分類「燃料類」―小分類「電力」 (3)　４の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4)　「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第６条第１項の規定により、令和６年度入札分に係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出した小売電気事業者のうち、判定結果が「適合」の通知を受けた者であること。 (5)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6)　入札に参加しようとする需要施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であること。 (7)　適正な電力供給のための体制が確立されており、需給約款等が整備されている者であること。４　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間２の(2)のアに同じ。 (2)　提出方法ア　電子調達システムにより入札に参加する者（以下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電子調達システムにより申請書等を提出すること。なお、確認申請書については、電子調達システムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案件に参加する」をクリック）をもって提出したものとする。イ　電子調達システムによりがたい場合で、京都府物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定により書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）は、(1)の期間内に、２の(1)の場所に申請書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）により提出すること。 (3)　確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (4)　その他ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　３の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先２の(1)に同じ。 (イ)　提出書類原則として、京都府ホームページ（https:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。 (ウ)　提出期限令和６年10月４日（金）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。ウ　３の(4)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア)　「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」の提出場所及び問合せ先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課企画調整係電話番号（075）414-4708 (イ)　提出書類原則として、「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針について」のホームページ（https:// www.pref.kyoto.jp/energy/kankyohairyo-2023. html）からダウンロードすること。 (ウ)　提出期限令和６年10月４日（金）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。５　入札手続等 (1)　入札期間及び開札の日時等ア　電子調達システム又は持参による場合の入札期間令和６年11月18日（月）午前８時30分から午後５時15分まで及び令和６年11月19日（火）午前８時30分から午前10時までイ　郵送による場合の入札書の提出期限令和６年11月18日（月）午後５時ウ　持参又は郵送による場合の入札書の提出先等 (ア)　提出先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課長 (イ)　その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。エ　開札日時令和６年11月19日（火）午前10時15分 (2)　入札の方法ア　電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達システムにより入札書を提出すること。イ　紙入札者は、(1)のアの期間内に(1)のウのアの提出先に入札書を持参し、又は(1)のイの期限までに入札書を郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。なお、入札書は、１の(1)のア又はイのそれぞれについて提出すること。ウ　契約の締結は単価契約により行うので、入札に当たっては、基本料金、月ごとの電力量料金等の単価を設定することを条件とする。エ　落札の決定は、ウによる単価に基づいて算定された契約期間に係る電気料金の総額の比較によって行う。なお、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金等の積算については、入札説明書において指定する。オ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、１の(1)のア又はイのそれぞれの電力調達一式の総額（税抜き）の金額とし、電力調達に要する一切の諸経費を含めること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（電気料金の総額）に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ　申請書等を提出しなかった者のした入札ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札オ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＤ又はパスワードを使用しての入札を含む。）をした者のした入札カ　電子調達システムの使用に当たり、他人のＩＤ又はパスワードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者のした入札キ　その他不正の目的を持って電子調達システムを使用した者のした入札ク　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札ケ　入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札コ　金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札サ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札 (5)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (6)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7)　契約書作成の要否要する。６　入札保証金免除する。７　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。８　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号に該当する場合は、免除する。９　その他 (1)　１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　電子調達システムの使用の注意事項については、電子調達システムの操作手引による。 (4)　システム障害、天災が原因の停電等により電子調達システムによる入札等の処理ができない場合は、入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (5)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。