政府公共調達データベース

宮崎県ソフトウェア資産管理システム一式

公示日/公告日	2023年11月13日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　借入物品及び数量　ソフトウェア資産管理システム　一式 (2)　借入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。 (3)　納入期限　令和６年１月31日 (4)　契約期間　令和６年２月１日から令和11年１月31日まで（60 月） (5)　納入場所　仕様書による。 (6)　入札方法　(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、１月当たりの賃借料に契約期間月数を乗じた金額を記載すること（記載方法については、入札書を確認すること。）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること（入札書の金額は、契約期間全体の総額を記載すること。）。２　契約に係る特約事項 (1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の３の規定による契約であり、県は、１(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。ア　本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合ウ　本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合 (2)　県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。３　競争入札に参加する者に必要な資格 (1)　この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ア　令和５年宮崎県告示第 638号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務又は電算業務のものであること。イ　納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。ウ　仕様を満たした機能を有する物品を確実に設置し、及び設定できると認められる者であること。エ　本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを、納入先の求めに応じて速やかに提供できる者であること。オ　納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。なお、当該第三者として貸付けを行う者は、自ら入札に参加することはできない。 (2)　入札に参加しようとする者は、(1)イからオまでの資格要件を満たすことを証明する書類を次により提出し、事前に審査を受けること。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。ア　提出場所　宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号　郵便番号 880－8501 電話番号0985（26）7045 イ　提出期限　令和５年12月４日午後５時（送付にあっては、令和５年12月４日午後５時必着）ウ　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）によること。４　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法３(1)アに掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。 (1)　申請用紙等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号郵便番号 880－8501　電話番号0985（26）7208 (2)　申請書類の受付期間　令和５年11月13日から令和５年11月24 日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。５　契約条項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当 (2)　期間　令和５年11月13日から令和５年12月22日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）６　入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1)　交付場所　宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当 (2)　交付期間　令和５年11月13日から令和５年12月22日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）７　入札に関する質問 (1)　質問この競争入札に関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。ア　提出期限　令和５年12月18日午後５時（送付にあっては、令和５年12月18日午後５時必着）イ　提出先　宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当ウ　提出方法　入札質問書を、持参、送付又は電子メール（アドレスdigital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。なお、電話による質問は認めない。 (2)　回答質問に対する回答は、次のとおり行う。ア　回答方法　県庁ホームページに掲載する。イ　その他　提出期限までに到着しなかった質問及び上記(1)ウの提出方法以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。８　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所　宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当 (2)　提出期限　令和５年12月22日午後５時（送付にあっては、令和５年12月22日午後５時必着） (3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）によること。９　開札の場所及び日時 (1)　場所　宮崎県庁本館３階総合政策部会議室　宮崎市橘通東２丁目10番１号 (2)　日時　令和５年12月25日午後２時 10　入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定による。 11　入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他宮崎県財務規則第 125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 12　落札者の決定の方法 (1)　有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行ったものを落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3)　開札をした場合において落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行う。ただし、入札については２回までとする。 (4)　最低制限価格は設定しない。 13　契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合政策部デジタル推進課情報化システム担当 14　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 15　その他 (1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)　特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。