政府公共調達データベース
大阪市令和4年度個人市民税特別徴収税額通知書等出力及び封入封緘等処理業務委託(概算契約)一式
公示日/公告日 | 2021年12月13日 |
---|---|
調達機関 | 大阪市(大阪府) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 担当部局 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号 大阪産業創造館9階 大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ 電話 06-6484-7742 2 入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量 令和4年度個人市民税特別徴収税額通知書等出力及び封入封緘等処理業務委託 (概算契約) 一式 (2) 役務の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで (4) 履行場所 入札説明書による。 3 入札参加資格 次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその資格を 認められた者は、入札に参加することができる。 なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審 査申請(以下「資格審査申請」という。)を担当部局(1に同じ。)に行えば、当該審 査を行う。ただし、令和3年12月24日(金)までに資格審査申請を行わない場合は、 入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で あること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当 大阪市告示第2129号 せず、同要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること (4) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)本市入札参加有資格者名簿に業務委 託種目「10情報処理01情報処理」で登録していること (5) 下記①、②のいずれかに該当すること ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマー ク制度の認定を受けていること ② ISO/IEC27001又はJISQ27001の認証を受けていること (6) 平成23年度以降に、官公庁発注による、次の①及び②すべての業務の元請によ る契約履行実績を有すること(現在履行中の契約を除く) ① 連続帳票に係る印字出力処理 ② 個人情報を含む発送物の封入・封緘作業(機械処理であるかどうかを問わない) 4 入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先 大阪市電子入札システム(以下「システム」という。)上及び担当部局(1に同 じ。) (2) 入札説明書等の交付方法 公告の日から令和3年12月24日(金)午後5時まで無償にて交付する(ただし、 本市の休日を除く。)。 (3) 仕様書の交付方法 システムにより交付する。 ※希望により、資格審査申請期間中の仕様書の閲覧は可とする。なお、資格審査 申請に係る審査結果通知後、紙入札者については、仕様書を入札日までの間貸 与する。 (4) 入札参加申請書等の受付期間 公告の日から令和3年12月24日(金)午後5時まで(ただし、本市の休日を除 く。) (5) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。 5 契約条項を示す場所 (1) システム上 (2) 担当部局(1に同じ。) 6 入札執行の日時等 (1) 入札書受付期間 ア 電子による場合 令和4年2月22日(火)から令和4年2月24日(木)までの午前9時から午後 5時まで イ 紙による場合 令和4年2月25日(金)午前10時から午前10時30分まで ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市契約規則第18号。以下「契約規 則」という。)第25条第2項に規定する郵便等による入札の場合は令和4年2 月24日(木)午後5時までに必着のこと (2) 開札予定日時 令和4年2月25日(金)午前10時30分 (3) 開札場所 ア 電子による場合システム上とする。 イ 紙による場合 大阪市中央区本町1丁目4番5号 大阪産業創造館11階 大阪市契約管財局契約部入札室 7 入札保証金等 (1) 入札保証金(見積った契約希望金額の100分の3以上) 免除 ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の3に相 当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金 要 ただし、契約規則第37条第1項第1号又は第3号に該当するときは、契約保証 金を免除する。 (3) 保証人 不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。 8 入札者に要求される事項 入札参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和3年12月24日 (金)午後5時までに、持参又は郵便等により必着のこと。なお、当該書類に関し 本市より説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 9 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者は再度 の入札に参加することができない。 (1) 契約規則第28条第1項各号の一に該当する入札 (2) システム所定の入札書もしくは紙入札による場合において本市が交付した入 札書を用いないでした入札 (3) 再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札 (4) 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受 けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受け た者がした入札 10 その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約の締結は、令和4年度予算が発効したときとする。 (3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ く入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要 綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (5) 詳細は入札説明書による。 |