政府公共調達データベース

千葉市千葉市最終処分場長期責任型運営維持管理事業

公示日/公告日	2022年04月18日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に付する事項（１）事業名称千葉市最終処分場長期責任型運営維持管理事業（２）事業場所ア新内陸最終処分場千葉市若葉区更科町１４５７新内陸汚水処理場千葉市若葉区更科町１４５７イ東部最終処分場千葉市若葉区中野町２７２０－１東部汚水処理場千葉市若葉区中野町２６７４ウ下田最終処分場千葉市若葉区下田町１００５塵芥汚水処理場千葉市若葉区谷当町６３０エ中田最終処分場千葉市若葉区中田町２４７９－１更科汚水処理場千葉市若葉区更科町２２５７－１オ蘇我地区廃棄物埋立処分場千葉市中央区蘇我町２－１３８０蘇我排水処理施設千葉市中央区新浜町 7 （３）事業内容上記施設の運営維持管理（４）事業期間ア運営準備期間事業契約締結日から令和５年３月３１日イ乖離請求期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日ウ運営期間令和５年４月１日から令和１５年３月３１日（※下田最終処分場については運営期間を令和７年１２月までとする。）エ事業期間事業契約締結日から令和１５年３月３１日（５）予定価格５，５４４，４９５，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）２競争参加資格要件等（１）応募者の構成ア応募者は、本件施設の運営維持管理業務等を実施する予定の単体企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。また、応募者は、応募企業又は応募グループを構成する企業（以下「構成企業」という。）が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。イ応募企業又は構成員（構成企業のうち、特別目的会社に対し、出資を行う者をいう。以下同じ）は、特別目的会社に出資を行い、特別目的会社を設立するものとする。ウ応募グループにあっては構成員から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うことする。なお、応募企業は代表企業を兼ねるものとする。エ応募者は、応募に当たり、応募企業、構成員又は協力会社（応募企業又は構成員以外の者で、事業開始後、特別目的会社から運営維持管理業務の一部を請負又は受託することを予定している者をいう。以下同じ。）を明らかにするものとする。なお、受託者の業務内容のうち、浸出水処理施設の運転業務、維持管理業務については、応募企業又は構成員が担当するものとする。オ代表企業、構成員又は協力会社の変更は認めない。ただし、特段の事情があると発注者が認めた場合は、この限りではない。カ応募企業、構成員又は協力会社のいずれかが、他の応募企業、構成員又は協力会社となることは認めない。キ応募企業、構成員又は協力会社のいずれかと「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）」第８条第３項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第８条第５項に規定する関連会社（以下これらを総称して「関係会社」という。）に該当する各企業は、それぞれ他の応募企業、構成員又は協力会社となることは認めない。ク同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。（２）参加資格要件応募企業、構成員又は協力会社は、以下の要件を満たすこととする。ア令和４・５年度千葉市入札参加資格審査（委託）を受け、資格を有すると認められている者であること。イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者（イ）本事業の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者（ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの（エ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの（オ）千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（カ）千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していないもの（キ）千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの（ク）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく罰金以上の刑に処せられた場合、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年以上経過していない者（ケ）建設業を営む者で、社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの（コ）千葉市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する措置要件に該当すると認められる者ウ本事業の参加資格審査申請書等の提出日から落札者の決定の日までの期間に、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）による指名停止措置等を受けている者でないこと。エ最近１年間の法人税、事業税、消費税又は地方税を滞納していない者オ本事業に関する発注者のアドバイザリー業務に携わる会社又はこの者と関係会社の関係にないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に携わった企業は次のとおりである。（ア）八千代エンジニヤリング株式会社東京都台東区浅草橋５－２０－８ＣＳタワー（イ）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業東京都千代田区大手町１－１－１大手町パークビルディング（３）運転維持管理業務に係る実績等本件施設の運転維持管理業務の実施に当たり、応募者に求める実績等は以下のとおりである。応募企業で参加する場合、応募企業が下表の要件を満たすこと。応募グループで参加する場合、埋立処分地における埋立作業・管理業務を担当する構成企業は下表の埋立処分地の要件を満たすこと。浸出水処理施設における運転業務及び維持管理業務を担当する構成員は下表の浸出水処理施設の要件を満たすこと。 https://www.city.chiba.jp/somu/somu/somu/kojibunsyo/documents/04kk289.pdf (page 3) （４）技術管理者技術管理者（一般廃棄物最終処分場施設を対象とする。）を本件施設それぞれに、本事業の運営期間開始までに選任し、常駐管理できることとする。３契約事務担当課千葉市環境局資源循環部廃棄物施設維持課住所〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港1番1号ＴＥＬ０４３－２４５－５６５３ＦＡＸ０４３－２４５－５４７３電子メール shisetsuiji.ENR@city.chiba.lg.jp ４資格確認申請書類の交付及び入札手続等総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。（１）資格確認申請書交付場所等公告の日から令和４年４月２８日(木)まで前記３の契約事務担当課において交付する（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで。）。なお、千葉市廃棄物施設維持課ホームページ（https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/shisetsuiji/shobunjou-chouki.html）からもダウンロードすることができる。（２）提出場所等令和４年５月１７日（火）から同年５月２７日（金）までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで。）。（３）募集要項等の交付（入札説明書、要求水準書、様式集、落札者決定基準書、提出書類の作成要領、基本協定書案、基本契約書案及び事業契約書案）交付の方法は、４の（１）に同じ。（４）資格審査結果の通知資格審査結果は、令和４年６月１６日（木）に書面（「参加資格審査結果通知書」）により代表企業に通知する。（５）入札書類の提出期限ア日時令和４年８月１７日（水）午後５時００分までイ場所前記３の契約事務担当課（郵送の場合は、令和４年８月１６日（火）午後５時００分までに、前記３の契約事務担当課へ書留郵便又は配達記録郵便にて必着のこと。）（６）入札保証金免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項に規定する違約金を徴収するものとする。（７）入札の無効以下のいずれかに該当する場合は無効とする。ア入札に参加する資格がない者がした入札イ委任状を持参しない代理人のした入札ウ資格確認申請書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札エ入札書類の記載事項が不明なもの又は入札書類に記名押印のないものオ入札書類が不足しているものカ他人の代理を兼ね、２通以上の入札をした入札キ入札書の金額を改ざんし、又は訂正したものク一定の金額で価格を表示していないものケ入札について不正な行為があったときコ予定価格を超える金額で入札したものサその他入札に関する条件に違反したとき（８）落札者の決定ア方法落札者の決定は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価総合評価落札方式をもって行う。イ基準落札者決定基準書で定めるとおり。５その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）契約保証金契約保証金の額は年間委託料の３割相当の金額とし、受注者は、次に示す算出式により算出される額以上の金額の契約保証金又はこれに代わる保証等の担保を市に納める。（契約保証金の最低額）＝（契約金額の総額）×1/10×3/10 （３）契約書作成の要否要（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（５）契約条項等については、環境局資源循環部廃棄物施設維持課で閲覧できる。（６）前記２（２）アに該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和４年５月２７日（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において紙申請により、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（７）詳細は、入札説明書による。