政府公共調達データベース

地方独立行政法人堺市立病院機構次期電子カルテ端末（ハードウェア）の調達

公示日/公告日	2025年01月17日
調達機関	地方独立行政法人堺市立病院機構（大阪府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (案件名) 次期電子カルテ端末（ハードウェア）の調達 (仕様等) 仕様書のとおり (納入場所) 堺市立総合医療センター (納入期限) 令和７年３月２８日又は令和７年８月２９日 (業務担当部署) 法人本部法人事務局財務企画部情報システム課 (入札方法) 郵便による紙入札 (契約方法) 総価契約 (最低制限価格) 設定しない (資格審査) 落札候補者決定後に行う。２契約担当部署 (郵便番号) ５９３－８３０４ (所在地) 大阪府堺市西区家原寺町１丁１番1号 (所属) 法人本部法人事務局総務人事部総務課 (電話番号等) 電話０７２－２８９－７０３１ＦＡＸ０７２－２７２－９９１１ E-mail nyusatsu@sakai-hospital.jp ３入札参加資格当該案件への入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）規程第３条の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全でない者（３）法人税又は所得税及び消費税並びに地方消費税に未納がない者（４）堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第１号から第３号に該当しない者（５）次のいずれにも該当しない者ア堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）による入札参加停止若しくは入札参加回避の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）イ堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）による入札参加除外を受けている者（６）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者４スケジュール等（１）入札関係書類 (配布期間) 公告日から令和７年２月２７日１７時まで (配布方法) 法人ホームページからダウンロードすること。 http://www.sakai-city-hospital.jp/bid/index.php ※窓口及び郵送等での配布は行わない。（２）質疑の申請 (申請期間) 公告日から令和７年２月１３日１７時まで (質疑方法) 前記「２契約担当部署」に様式１「入札に関する質疑書」を電子メールにて送付すること。なお、電子メールの着信確認は、送信者の責任において行うこと。 (回答日) 令和７年２月２０日 ※法人ホームページにおいて公表する。（３）入札書の提出 (提出期間) 令和７年２月２０日から令和７年２月２７日まで (提出方法) 前記「２契約担当部署」宛に一般書留郵便又は簡易書留郵便により郵送すること。 ※別紙１を必ず参照すること。（４）開札 (開札日) 令和７年２月２８日１１時００分 (場所) 堺市立総合医療センター４階会議室１（前記「２契約担当部署」の所在地に同じ）５入札方法等（１）入札書の提出様式２「入札書」に入札金額及び必要事項を記入のうえ、前記「４（３）入札書の提出」のとおり提出すること。なお、様式３「入札担当者連絡先」を必ず同封すること。（２）再度入札１回目の開札において、予定価格の範囲内の入札がなかった場合は、２回目の入札を実施するので、１回目と同様の方法で入札書を提出すること。 (提出期間) 令和７年２月２８日から令和７年３月６日まで (開札日) 令和７年３月７日１６時３０分 (場所) 堺市立総合医療センター４階会議室１（前記「２契約担当部署」の所在地に同じ）（３）入札書に記載する金額入札は、仕様書に記載する業務遂行に必要となる一切の費用を含む総金額で行う。（４）入札書記載時の注意事項ア入札書右上日付欄には入札書作成日を記載すること。イ入札金額及び入札金額内訳は消費税及び地方消費税の相当額（以下「消費税等相当額」という。）を含まない金額を記載すること。ウ金額の一桁上位には必ず￥マークを記載すること。エ訂正印を用いて金額等の訂正はしないこと。訂正が必要な場合は新たな用紙で作成すること。オ数字の二重書きはしないこと。カ入札書には、会社の所在地（住所）、名称（商号）及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑を鮮明に押印すること。（５）落札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税等相当額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする。６入札執行の中断、延期、中止等入札執行の前又は執行中に、次のいずれかの事由が生じ、入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を中断、延期、中止する場合がある。（１）天災地変等が発生したとき。（２）有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する通報があったとき。（３）その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき。７入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）入札書封筒に記名押印がないとき。その他必要な記載事項を確認できないとき（３）入札書に記名押印がないとき。その他必要な記載事項を確認できないとき（４）入札金額を訂正したとき（５）入札書と入札書封筒の件名が一致しないとき（６）一般書留郵便又は簡易書留郵便以外の方法で届けられたとき（７）郵送封筒を開封した際に、入札書封筒が封かんされていないとき又は郵送封筒に入札書が直接入っているとき（８）１つの封筒に２つ以上の入札書が封入されていたとき（９）入札書提出期限までに提出が確認できないとき（１０）最低制限価格を設定した場合において、これを下回る価格で行った入札（１１）再度入札を実施した場合において、前回最低金額と同額以上の価格で行った入札（１２）明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で行った入札（１３）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者が行った入札（１４）入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為が行われたおそれが非常に強いとき（１５）その他、入札に関する条件に違反したとき８開札の立会いに関する事項（１）入札者が開札に立ち会う場合は使用印鑑、代理人が開札に立ち会う場合は様式６「委任状」及び委任状において届け出る受任者印をそれぞれ持参すること。（２）開札に入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当機構職員が立ち会うものとする。（３）開札時間に遅刻したとき又は使用印鑑（代理人が立ち会う場合においては委任状及び受任者印）を持参しないときは、開札に立ち会うことができない。９落札候補者の決定（１）開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。（２）落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。（３）開札の結果は入札参加者に電子メールにて通知する。１０事後審査（１）落札候補者が前記「３入札参加資格」を有する者であるか審査する。（２）落札候補者は落札候補者として決定した旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日後（堺市の休日に関する条例（平成２年条例第２０号）第２条第１項各号に掲げる日を除く。）の午後５時まで（郵送の場合は必着）に次の書類を前記「２契約担当部署」まで提出すること。ただし、特別の事由により、法人がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。なお、審査に要する費用は落札候補者の負担とする。また、審査書類の返却は一切行わない。ア法人にあっては登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）若しくは登記簿謄本の原本又は写し（発行後３か月以内のものに限る。）イ法人にあっては印鑑証明書、個人にあっては印鑑登録証明書（発行後３か月以内のものに限る。）の原本（写し不可）ウ納税証明書の原本又は写し（法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税について未納税額がないことを証明するもの、個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税について未納税額がないことを証明するものであって、発行後３か月以内のものに限る。）エ様式４「使用印鑑届」（「本店」が入札に参加する場合）オ様式５「使用印鑑届兼委任状」（「本店以外」が入札に参加する場合）（３）落札候補者が堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定）又は堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定）に基づく入札参加資格を有している場合は、（２）ア及びウの提出は不要とする。（４）落札候補者の行った入札が事後審査の結果無効となった場合、無効となった者を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。また、くじにより落札候補者を決定したときは、無効となった者を除き、くじによる審査順位が最も高いものを落札候補者とする。（５）事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決定し、落札者にのみ、口頭又は書面により落札決定の通知を行うものとする。１１契約に関する事項（１）落札者は、落札決定の通知を受けた後は、速やかに詳細な見積書及び記名押印した契約書その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。（２）落札者が関係書類の提出日までに入札参加資格を満たさなくなった場合は、契約を締結しないものとする。（３）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。１２契約保証金に関する事項落札者は、法人との契約の締結前に、契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第２８条に該当する場合は、免除する場合がある。なお、保証に係る契約保証金の額は、契約金額（単価契約の場合は支払予定総額）の１００分の３以上の額とする。１３違約金に関する事項落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは、落札金額（入札書の１．入札金額に記載された金額に消費税等相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額））の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。１４その他（１）第三者から落札者の入札参加資格に関し、疑義がある旨の通報等があった場合は、当該入札の結果如何にかかわらず、当該落札者の入札参加資格に関する調査を再度実施することができるものとする。（２）入札者は、入札に関連する書類を熟読し、関係法令並びに規程、実施細則を遵守しなければならない。