政府公共調達データベース
奈良県奈良県警察文書管理システムの借入れ
公示日/公告日 | 2024年06月21日 |
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調達機関 | 奈良県(奈良県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス |
本文 |
第1 競争入札に付する調達の内容 1 入札物件 奈良県警察文書管理システムの借入れ 2 入札物件の数量及び特質 仕様書のとおり 3 借入期間 令和7年3月1日から令和12年2月28日まで 4 納入場所 奈良県警察本部警務部情報管理課 5 その他 詳細は、仕様書によります。 第2 入札方法 1 入札は、電子入札システムを利用して行います(「奈良県物品・役務電子入札等 システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htmから確認できます。 )。 2 電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に 参加することができます。 3 その他詳細は、入札説明書によります。 第3 競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる(1)から(6)まで(郵便による入札書の提出により入札に参加する場合に あっては、(4)を除きます。)のいずれにも該当する者が、この入札に参加すること ができます。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当し ない者であること。 (2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県 告示第425号)による競争入札参加資格者であって、営業種目O1賃貸業務に 登録しているものであること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申 請を行ってください。 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟1階) 電話番号(直通) 0742-27-8908 (3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の 期間中でない者であること。 (4) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。 (5) この公告に示した調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績がある者で あること。 (6) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る 者であって、当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されているものであること。 第4 入札手続等 1 入札説明書の交付 (1) 交付期間 令和6年6月21日(金)から同年8月20日(火)まで (2) 交付方法 奈良県会計局総務課の「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト 」からダウンロードしてください。ダウンロードが可能な時間は、午前6時から 午後11時までです。 2 仕様書の交付 (1) 交付期間 令和6年6月21日(金)から同月27日(木)まで(奈良県の休日を定める 条例(平成元年3月奈良県条例第32号)に規定する県の休日(以下「休日」と いいます。)を除きます。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時ま でを除きます。) (2) 交付方法 第5の12に示す場所において交付します。 3 入札説明会の開催 実施しません。 4 競争入札参加資格の確認 この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、競 争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受け なければなりません。 (1) 提出期限 令和6年7月18日(木)午後5時(期限までに到達したもののみ有効としま す。) (2) 提出場所 第5の12に同じ。 (3) 提出方法 ア 入札を電子入札システムにより行う場合 競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、 入札説明書に定める提出書類の提出(郵便による提出も含みます。)を行って ください。 イ 入札を郵便により行う場合 競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類の提出(郵便 による提出も含みます。)を行ってください。 (4) 作成及び提出に係る費用 申請者の負担とします。 5 入札の手続及び開札の場所等 (1) 入札の手続 ア 電子入札システムによる入札 電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確 認審査結果通知を受けた日から令和6年8月19日(月)午後5時までの間に 電子入札システムのサーバーへ入札書が到達するように送信しなければなりま せん。 なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで(休日を 除きます。)の午前8時30分から午後8時までです。 詳細については、入札説明書によります。 イ 郵便による入札 書留郵便に限ります。書留郵便の封書の表面に「奈良県警察文書管理システ ムの借入れに係る入札書在中」と朱書して、令和6年8月19日(月)午後5 時までに第5の12に示す場所に到達するようにしてください。 なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(2回 目)を行うことがありますので、初度入札(1回目)に係る入札書と再度入札 (2回目)に係る入札書の提出を認めるものとします。 詳細については、入札説明書によります。 (2) 開札の場所 奈良県警察本部警務部会計課(奈良県分庁舎1階) (3) 開札の日時 令和6年8月20日(火)午前10時 6 入札執行回数 入札執行回数は、2回を限度とします。初度入札(1回目)において、予定価格 の制限の範囲内の価格の入札がない場合の再度入札(2回目)については、令和6 年8月20日(火)午後2時10分から開札を行います。 詳細については、入札説明書によります。 第5 その他 1 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とします。 2 入札保証金 要します。ただし、奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規則第14号。以下 「契約規則」といいます。)第4条第1項ただし書各号のいずれかに該当する者で あるときは、免除します。 3 契約保証金 要します。ただし、契約規則第19条第1項ただし書各号のいずれかに該当する 者であるときは、免除します。 4 入札者に要求される事項 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできま せん。 5 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) 契約規則第7条に該当する入札 (2) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (3) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経 済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書を格納したカード(以下 「ICカード」といいます。)等を不正に使用して行った入札 (4) ICカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のICカー ドを使用して行った入札 (5) 入札及び契約締結権限のない者のICカードを使用して行った入札 (6) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札 (7) 入札書記載の価格を加除訂正した入札 6 契約書作成の要否 要します。 7 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と します。 8 調達手続の停止等 この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停 止し、又は契約を解除する場合があります。 9 手続における交渉の有無 有(入札説明書で示す調達物品の適合規格承認申請の手続が必要です。) 10 契約の不締結 落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由 があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及 び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい います。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第6号に規定す る暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。 (2) 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力 団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る 目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している とき。 (4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を 供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し ているとき。 (5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会 的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請 契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該 当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7) この契約に係る下請契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者 をその相手方としていた場合((6)に該当する場合を除きます。)において、本県 が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除 契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不 当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警 察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場 合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える ものとします。 12 仕様書の交付場所、競争入札参加資格確認申請書等の提出場所、入札書の提出場 所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先 〒630-8578 奈良市登大路町80番地 奈良県警察本部警務部会計課調度係(奈良県分庁舎1階) 電話番号(代表) 0742-23-0110 内線2244 13 電子入札システムの操作に関する問合せ先 電子入札総合ヘルプデスク 電話番号0570-021-777 Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで(休日を除きます。)の午前9時から午後5 時30分までです(正午から午後1時までを除きます。)。 14 その他 詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 |