政府公共調達データベース

香川県中讃流域下水道金倉川浄化センター下水汚泥処理業務委託（処分及び収集運搬）

公示日/公告日	2022年10月21日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 業務名中讃流域下水道金倉川浄化センター下水汚泥処理業務委託（処分及び収集運搬） (２) 業務内容入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (３) 業務場所中讃流域下水道金倉川浄化センター（仲多度郡多度津町堀江五丁目10番地１） (４) 委託期間令和５年２月１日から令和６年３月31日まで。ただし、(３)の業務場所からの下水汚泥の搬出期間は、令和５年２月１日から令和６年１月31日までとする。２契約書作成の要否要３契約の内容を示す日時及び場所等（入札説明書等の交付等）令和４年10月21日から同年11月１日まで（香川県の休日を定める条例（平成元年条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで）郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県土木部下水道課総務・管理グループ電話番号087-832-3565 ＦＡＸ087-806-0222 なお、メール（gesuido@pref.kagawa.lg.jp）による交付も可能とする。４契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和４年10月21日から同年11月４日まで（休日を除く午前９時から午後５時まで）に、３に示した場所に対し文書で行うこと。回答は、令和４年11月８日から同月24日までの間（休日を除く午前８時30分から午後５時まで）、３に示した場所で閲覧に供するとともに、令和４年11月８日16時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。５入札及び開札等 (１) 入札方法ア原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）（以下「電子入札運用基準」という。）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる（この場合、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による入札を可とする。）。イ紙入札方式参加届出書は、令和４年10月21日午前９時から同年11月24日午後４時までに、３に示した場所へ提出すること。 (２) 入札書及び入札金額内訳書（以下「入札書等」という。）の提出ア電子入札システムによる場合 (ア) 提出期間令和４年11月30日午前９時から同年12月２日午後４時まで (イ) 提出方法電子入札システムによる。イ紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合） (ア) 提出期間令和４年12月２日午後１時から午後４時まで (イ) 提出場所３に示した場所ウ紙入札方式による場合（郵便又は信書便（以下「郵便等」という。）による場合） (ア) 受領期限令和４年12月２日午後４時（必着） (イ) 送付先３に示した場所 (ウ) 送付方法郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。エ入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (３) 開札ア日時令和４年12月５日午前10時10分イ場所３に示した場所６入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、「入札保証金・契約保証金減免申請書」を、令和４年10月21日午前９時から同年11月24日午後４時までに、３に示した場所に提出すること。７入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 入札者の構成等入札者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物処分業の許可を受けた業者（以下「処分業者」という。）と廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者（以下「収集運搬業者」という。）により構成されるグループ又は産業廃棄物処分業の許可及び産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた単独の業者とし、グループで応募する場合は、次の要件を満たすこと。ア廃棄物処理法に基づく処分業者を代表者とし、代表者が落札者決定までの手続を行い、全ての責任を負うこと。イ８の手続において、入札者の構成員を明らかにすること。ウ入札参加確認を受けた後に、入札者の構成員を変更することは認められない。エ入札者の構成員は、入札者又は他の入札者の構成員になることができない。 (２) 単独の業者及びグループの構成員に求める要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。イ県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和４年11月10日までに香川県総務部総務事務集中課に競争入札参加資格審査の申請を行い、同月24日までにＡ級の格付けを得ること（同申請書を提出する際には、中讃流域下水道金倉川浄化センター下水汚泥処理業務委託に係る入札に参加する旨及び本入札がＷＴＯ（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。）。郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ087-833-0352 ウ県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。エ会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 (ア) 会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者 (イ) 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者オ本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。８入札参加資格の確認等 (１) 入札に参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。ア入札参加資格確認申請書イ下水汚泥の処分方法等届出書下水汚泥の処分方法については、次の方法のうちのいずれか１つを選択して届け出るものとする。 (ア) 最終処分（焼成（セメント資源化）処理） (イ) 中間処理（最終処分を焼成（セメント資源化）処理とするものに限る。）なお、(イ)中間処理を選択する場合は、最終処分（焼成（セメント資源化）処理）を行う処分業者を併せて届け出るものとする。ウ共同入札願７の(１)のイに関し、「業務名」、「構成員」及び収集運搬業者が複数となる場合はその「運搬区間」を記載した書類エ１に示す業務を履行することができることを確認できる書類 (ア) 処分業者廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業許可証の写し（イで(イ)中間処理を選択した場合は、最終処分を行う処分業者に係る同許可証の写しを含む。） (イ) 収集運搬業者廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業許可証の写し（産業廃棄物の積卸し及び積替えを行う区域を管轄する許可権者の発行した許可証の写し全て） (２) 提出方法 (１)のアについては、電子入札システムによる入札を希望する者は、電子入札システムにより提出し、紙入札方式による入札を希望する者は、持参又は郵便等による送付により提出すること。 (１)のイ、ウ及びエについては、持参又は郵便等による送付により提出すること。 (３) 提出期間令和４年10月21日午前９時から同年11月24日午後４時まで（郵便等により提出する場合は、同日午後４時までに必着のこと。）。ただし、持参による提出については、休日を除く。 (４) 提出場所３に示した場所 (５) 入札参加資格が認められなかった者については、無効通知書を送付するものとする。９入札者に要求される事項 (１) 入札書に記載する金額は、トン当たりの処分費及び収集運搬費の合算額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札書に記載する金額は、1 0 0円未満の端数は認めない。 (３) 入札者は、入札に際し、処分業と収集運搬業（構成員が複数となる場合は、構成員ごと）のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を入札書に添付して提出するものとする。なお、入札書の金額と内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は、失格とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は、無効とする。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法等規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱に基づき公表する。 13 落札の無効落札者（落札者の構成員を含む。）は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者（落札者の構成員を含む。）の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。ただし、契約書を郵便等により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 14 予約完結権の譲渡の禁止落札者（落札者の構成員を含む。）は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、８の(１)のウの書類に記載されたグループの構成員とそれぞれ処分又は収集運搬に係る契約を締結するものとする。なお、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 16 その他 (１) 詳細は、入札説明書等による。 (２) 落札者（落札者の構成員を含む。）が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第7 8 7号）に基づく措置を講ずる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：３に同じ。