政府公共調達データベース
山梨県電子入札・公共事業総合管理システム再構築(現行システム調査・基本設計)業務
公示日/公告日 | 2025年04月24日 |
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調達機関 | 山梨県(山梨県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
一 公募型プロポーザルに付する事項 1 調達をする役務の名称及び数量 (一) 名称 電子入札・公共事業総合管理システム再構築(現行システム調査・基本 設計)業務 (二) 数量 一式 2 調達をする役務の仕様等 企画提案募集要領で定める内容等であること。 3 履行期間 契約締結日から令和八年六月三十日まで 4 履行場所 知事が指定する場所 二 事務を担当する所属 山梨県県土整備部県土整備総務課 三 公募型プロポーザルの参加資格 次のいずれにも該当しない者であること(共同事 業体の場合は代表事業者がいずれにも該当しない者であること)とする。 1 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第一項各号の いずれかに該当する者 2 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始申立て又は民 事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立てをして いる者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を 除く。) 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第 二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってそ の役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第三号に 該当する者を除く。) 4 令和七年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札 に参加する者に必要な資格等(令和七年山梨県告示第四十三号)の一に定める競争 入札に参加することができない者 四 企画提案募集要領等の交付手続等 1 交付場所 郵便番号四〇〇-八五〇一 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山 梨県県土整備部県土整備総務課契約担当(電話〇五五-二二三-一六七三) 2 企画提案募集要領等の交付方法 企画提案募集要領等の交付を希望する者は、事 前に1の交付場所へ電話連絡のうえ来庁すること。 (一) 交付期間 この公告の日から令和七年五月十三日(火)までの日(山梨県の休 日を定める条例(平成元年山梨県条例第六号)に定める県の休日(以下「県の休 日」という。)を除く。)の午前九時から午後五時まで (二) 交付方法 1に掲げる場所において直接交付する。なお、交付場所での交付を 受けることが困難な場合は、電子メールでの交付を行うため別途申し出ること。 3 企画提案募集要領の取り扱い 企画提案募集要領等は本企画提案のみに使用し、 その他の事項には使用しないこと。なお、企画提案募集要領等の返却は不要とす る。 五 企画提案に係る質問 1 質問方法 質問票(様式四)により、電子メールまたはファクシミリで企画提案 募集要領に定める宛先に送付する。件名は「【質問】電子入札・公共事業総合管理 システム再構築プロポ(事業者名)」とし、電話や口頭での質問には応じない。 2 受付期限 令和七年五月二日午後五時まで 3 回答方法 質問への回答は、参加申込者全員に対し随時又は一括して電子メール 等により通知する。回答期限は令和七年五月十三日を予定するが、必要に応じて変 動する場合がある。 六 公募型プロポーザルの参加資格確認の申請 1 申請期限 令和七年五月十三日午後五時まで 2 提出方法等 (一) 四1に掲げる場所に持参又は郵送(メール便含む)により提出すること。 (二) 期限を厳守すること。不備や遅延があった場合には受理しない場合がある。 3 審査結果通知 提出された書類を審査し、令和七年五月十九日を予定に参加資格 審査結果を通知する。 4 不参加の場合 参加申込後に企画提案を辞退する場合は、速やかに辞退届出書 (様式五)を提出すること。 七 企画提案書の作成及び提出 1 企画提案書は、仕様書を熟知のうえ、企画提案書作成要領に基づき書面で作成す ること。 2 企画提案書は、できる限り企画提案書審査基準の項目に沿って記載すること。工 夫や利用者にとって有益であると考えられる独自提案がある場合は、わかりやすく 記載すること。文書を補完するための図表を適宜用いる他専門用語を用いる場合に は解説を加える等企画提案書を審査する者が正しく理解できるように配慮するこ と。 3 提出された企画提案書は、審査で使用するために複写することがあることから、 複写した場合でも文字、図形、模様等が判読可能であること、判読しやすい文字の 大きさであること等に留意して作成すること。 4 企画提案書は、令和七年五月二十六日(月)までの期間(県の休日を除く。)午 前九時から正午まで及び午後一時から午後五時(令和七年五月二十六日に関しては 午後三時)までの間に、正本一部と副本七部を四1の場所に持参又は郵送で提出す ること。郵送で提出する場合には、必ず事前に電話連絡すること。持参又は郵送い ずれの場合も、期限を過ぎて提出された書類は受け付けない。 八 審査 1 一次審査(書面審査) (一) 審査方法 ア 提出書類をもとに書面審査を行い、評価点が高い上位三者程度(応募数によ り増減の可能性がある)を二次審査(プレゼンテーション)対象者とする。 イ 参加資格を有することを確認された参加資格者が三者以内の場合は、一次審 査を省略できるものとし、参加資格を有する全ての企画提案者を一次審査通過 とする。 ウ 結果は、全ての応募者に対して令和七年六月二日を予定に通知する。 エ 書類に不備がある場合、事務局が補正を求める場合がある。 2 二次審査(プレゼンテーション) (一) 対象 一次審査を通過した者 (二) 日時等 令和七年六月上旬 場所は未定(詳細は別途通知) やむを得ない事 情がある場合はオンライン開催とすることがある。 (三) 審査方法 ア 各事業者当たり二十分程度(プレゼンテーション十分、質疑応答十分で入退 室を含む)を想定する。 イ 使用機材としてプロジェクタやスクリーンは県側で準備する予定であるが、 独自機材の持ち込みも可とする。 ウ プレゼンテーションに欠席又は著しく遅刻した場合は失格とする場合があ る。 (四) 結果通知 ア プレゼンテーション審査終了後、審査委員会による評価をまとめ、令和七年 六月上旬以降に結果を通知する。 イ 最も評価が高い事業者を本業務の優先交渉権者として選定する。 九 契約手続 1 契約方式 (一) 二次審査の結果に関して最も評価の高い提案者を契約候補者(優先交渉権者) とし、随意契約により契約を締結する。 (二) 協議が整わない場合は次点の提案者と交渉を行うことがある。 2 契約保証金 契約を締結しようとする者は、契約金額の百分の十以上の金額を契 約保証金として納めなければならない。ただし、山梨県財務規則(昭和三十九年山 梨県規則第十一号)第百九条の二各号の規定に該当する場合は、これを免除する。 3 その他 (一) 仕様書は、企画提案内容を踏まえ修正することがある。 (二) 著作権や再委託の範囲などは契約書の定めによる。 (三) 山梨県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合、契約手続 の中断、停止等を行う場合がある。 十 企画提案の無効、辞退及び費用負担 1 無効 (一) 提案資格を満たさない者が提案した場合 (二) 提出期限や書式要件を大きく逸脱している場合 (三) 提案内容に虚偽や不正が認められた場合 (四) 談合など公正な競争を阻害する行為があった場合 (五) その他審査委員会が著しく不適当と認める場合 2 辞退 (一) 二次審査(プレゼンテーション)を無断で欠席する場合又は企画提案書の提出 後に撤回する場合は、原則選定対象外とする。 (二) やむを得ない事情により辞退をする場合は、辞退届出書(様式五)を提出する こと。 3 費用負担 企画提案に要する一切の費用は応募者の負担とし、県はこれを補償し ない。 十一 その他 1 提出書類の取り扱い (一) 提出書類は返却しない。 (二) 企画提案内容に含まれるノウハウ等は十分に秘密を保持するが、山梨県情報公 開条例(平成十一年山梨県条例第五十四号)等に基づき開示請求があった場合に は法令の規定により開示する場合があること。 2 秘密保持 (一) 本企画提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (二) 業務により取得した個人情報については、契約終了後も含めて適切に管理する こと。 3 担当者の変更 企画提案書に記載された予定担当者を受託後に変更する場合は、 事前に県へ届け出るものとし、同等以上の技術を有することを証明する書類を添付 すること。 4 不測の事態 災害や緊急の事態等により、公募や審査の日程を延期または中止す る場合がある。この場合の取り扱いは県が判断し応募者に通知する。 5 企画提案募集要領に定めのない事項 企画提案募集要領に定めのない事項や疑義 が生じた場合は、県と応募者が協議のうえ誠意をもって対応する。 十二 苦情の申し立て 調達に当たり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 (平成七年政令第三百七十二号)第一条に規定する二千十二年三月三十日ジュネーブで 作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改定された千九百九十四年 四月十五日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本 国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の規定に反する形で調達が行われたと判断 する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから起算し て十日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることがで きる。 十三 問合せ先 山梨県県土整備部県土整備総務課契約担当 電話番号〇五五-二二三-一六七三 |