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埼玉県０２２行委第７－１－１号行田浄水場排水処理施設運転管理業務委託

公示日/公告日	2022年11月15日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１調達内容 (1) 調達案件名０２２行委第７－１－１号行田浄水場排水処理施設運転管理業務委託 (2) 調達案件の仕様等入札説明書、仕様書及び契約書案（以下「入札説明書等」という。）による。 (3) 履行期間令和５年２月１日（水）から令和８年１月31 日（土）までただし、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について、減額又は削除があった場合、当該契約を変更又は解除する。 (4) 履行場所埼玉県行田市小針地内 (5) 入札方法本件入札は、「埼玉県電子入札共同システム」により行う。ただし、同システムの利用登録をしていない者については、紙媒体による入札書の郵送又は持参による入札も認める。また、入札金額については、履行期間全体の総価を入力、又は記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に入力又は記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 を入札書に入力し、又は記載すること。２競争入札参加資格 (1) 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条の規定による、以下に示す建設業の許可を受けている者であること。機械器具設置工事業 (2) 平成24 年４月１日以降公告日までの間、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13 年政令第34 号）第１条に規定する法人を含む。）、地方公共団体（埼玉県が出資する指定出資法人を含む。）又は日本下水道事業団との請負契約により、以下いずれかの実績を有すること。・排水処理施設（汚泥脱水機を含む）にかかる３千万円以上の新設、更新又は修繕工事を完成させた実績。なお、特定企業体による請負の施工実績については、契約金額は出資比率相当額（特定企業体の出資比率を契約金額に乗じたもの。）とする。・排水処理施設（汚泥脱水機を含む）にかかる運転管理業務を同一事業所で連続３年以上履行した実績。なお、共同企業体の場合は、代表構成員の他、構成員としての実績を含む。 (3) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 埼玉県公営企業財務規程（昭和39 年公営企業管理規程第５号。以下「財務規程」という。）第120 条の規定により埼玉県企業局の一般競争入札に参加させないとされた者でないこと。 (5) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法第41 条の規定による更生手続開始決定又は民事再生法第33 条の規定による再生手続開始決定を受けている者を除く。 (6) 機械器具設置工事業について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27 条の23 第１項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記(5) ただし書きに該当する者にあっては、手続開始以降のものであること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（「資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。） (8) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 (9) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (10) 入札公告日において、健康保険法(大正11 年法律第70 号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 (11) その他入札説明書に記載する事項を満たす者であること。３入札書の提出場所等 (1) 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに問合せ先〒361-0024 埼玉県行田市小針1632 埼玉県行田浄水場総務担当電話048-559-3660 電子メールアドレス k593660@pref.saitama.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法ア「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「入札情報公開システム」からダウンロードすること。イ紙媒体による場合上記(1)の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。 (3) 入札書受付期間ア「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合令和４年12 月９日（金）午前10 時から令和４年12 月20 日（火）午後３時までイ紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合令和４年12 月９日（金）午前10 時から令和４年12 月20 日（火）午後３時まで（必着）なお、郵送する場合は書留郵便によること。 (4) 開札の場所及び日時埼玉県行田浄水場令和４年12 月21 日（水）午前10 時４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札者は、見積もった契約希望金額に入札保証金の率（100 分の５以上) を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規程第123 条第２項の規定に該当する場合は、免除する。イ契約保証金契約の相手方は、契約金額に契約保証金の率（100 分の10 以上)を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規程第110 条第２項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を次のいずれかの方法で令和４年11 月29 日（火）午後３時までに提出し、競争入札参加資格の認定を得なければならない。また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア「埼玉県電子入札共同システム」により認定申請する。イ紙媒体の書類を３(1)の提出場所に書留郵便にて郵送し、又は持参する。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア財務規程第127 条又は埼玉県公営企業の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成７年埼玉県公営企業管理規程第13 号)第９条の規定に該当するものイ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等に抵触するものウその他入札に関する条件に違反したもの (5) 最低制限価格設定しない。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 落札者の決定方法財務規程第124 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。予定価格の範囲内の入札書を提出した者がいないときは、再度入札を行う。再度入札は３回までとする。なお、入札に参加する者の数が１者であっても入札を執行する。 (8) 手続における交渉の有無無 (9) 支払条件発注者埼玉県企業局は、適法な代金請求書を受理した日から30 日以内に当該代金を受注者に支払うものとする。 (10) 競争入札参加資格の付与令和３・４年度埼玉県建設工事等競争入札参加者名簿(建設工事)に機械器具設置工事業として登録のない者で、入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書及び特定調達契約に係る競争入札参加予定連絡票、その他申請に必要な書類を令和４年11 月17 日（木）午後５時までに下記の機関に提出し、資格審査を受けなければならない。ただし、この申請は通常の競争入札参加資格申請の例外となるため、入札参加資格を得ても参加できるのは本案件のみとなる。また、入札方法は紙によるものとする。 (郵便番号) 330－9301 (所在地) 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15 番1 号 (機関名) 埼玉県総務部入札審査課審査担当（物品） (電話番号) 048－830－5775(直通) (11) その他詳細は、入札説明書等による。