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大阪府大阪府広報紙「府政だより」制作等業務予定数量2,700,000部の発行を８回

公示日/公告日	2019年02月22日
調達機関	大阪府（大阪府）
分類	0073 広告サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名称及び予定数量大阪府広報紙「府政だより」制作等業務予定数量 2,700,000部の発行を８回 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から平成32年６月30日まで (4) 履行場所府の指定する場所２入札の方法本件入札は、大阪府電子調達システム（http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/ 。以下「システム」という。）により行う。３入札に参加する者に必要な資格単体の企業又は共同企業体で次の(1)又は(2)に該当するものであること。 (1) 単体の企業にあっては、次のアからシまでのいずれにも該当する者であること。ア次の(ｱ)から(ｷ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 成年被後見人 (ｲ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ｳ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｴ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｵ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの大阪府告示第295号 (ｶ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (ｷ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者イ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。ウ府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。エ府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。オ消費税及び地方消費税を完納していること。カ物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。キ広報紙の企画・制作業務について締結した契約について、平成28年４月１日からこの告示の日までの間に、誠実に履行を完了した実績を有していること。ク本業務のうち印刷及び配布以外の実施体制並びに印刷の実施体制が整備されていることを証明した者であること。また、本業務の配布の体制を整備できることを誓約できる者であること。なお、本業務の配布に限り府の承認を得て再委託することができる。ただし、本件入札に参加した者に再委託することはできない。ケ本業務の配布を行おうとする者でないこと。コ本件入札に共同企業体の構成員として参加する者でないこと。サこの告示の日から開札の日までの期間において、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（ア(ｷ)に掲げる者を除く。）又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者（ア(ｷ)に掲げる者を除く。） (ｳ) 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者シ平成31・32・33年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「総合広告代行（種目コード106）」及び「デザイン企画印刷（種目コード115）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。 (ｱ) 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6644）大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ (ｲ) 申請の方法ａシステムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。ｂ添付書類は、郵送し、又は持参する。 (ｳ) 申請期限平成31年３月12日（火）午後４時 (2) 共同企業体にあっては、次のアからオまでのいずれにも該当するものであること。ア構成員の全てが、(1)アからカまで、ケ及びサのいずれにも該当する者であること。イ構成員の全てが、本件入札に参加する単体の企業及び他の共同企業体の構成員でないこと。ウ構成員のうち、本業務のうち印刷及び配布以外の業務を行おうとする者は、(1)キに該当する者であること。エ (1)クに該当するものであること。オ平成31・32・33年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「総合広告代行（種目コード106）」又は「デザイン企画印刷（種目コード115）」のいずれかに構成員の全てが登録をされており、かつ、構成員全体でこれらの種目コードの全てに登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。 (ｱ) 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先 (1)シ(ｱ)に同じ。 (ｲ) 申請の方法 (1)シ(ｲ)に同じ。 (ｳ) 申請期限 (1)シ(ｳ)に同じ。４入札参加資格確認申請手続本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、府の確認を受けなければならない。 (1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア交付期間平成31年２月22日（金）午前10時から同年３月19日（火）午後４時までイ交付方法システムにより交付する。 (2) 申請書類の提出ア提出期間 (1)アに同じ。イ提出方法システムにより行う。５入札手続等 (1) 入札書の提出期間平成31年４月４日（木）午前10時から同月５日（金）午後４時まで (2) 開札の日時平成31年４月８日（月）午前10時30分６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国の通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除する。イ契約保証金落札者は、大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第 68条第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (3) 入札の執行本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪府議会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 (4) 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、府により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において３に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。 (5) 落札者の決定方法大阪府財務規則第57条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。 (6) 契約書の作成契約書を作成する。 (7) 契約の締結等ア落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、契約を締結しない。イ落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者 (8) (7)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府は一切の責めを負わないものとする。 (9) 落札者が契約を締結しないとき、又は(7)ア若しくはイにより府が契約を締結しないときは、落札単価に発注予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額の100分の２に相当する額を府に支払わなければならない。 (10) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。 (11) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6270）大阪府総務部契約局総務委託物品課委託役務グループ (12) 詳細は、入札説明書による。