政府公共調達データベース

香川県香川県立アリーナサイネージ等整備業務

公示日/公告日	2024年04月02日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 委託業務名香川県立アリーナサイネージ等整備業務 (２) 委託業務の内容仕様書による。 (３) 委託業務の実施場所高松市サンポート香川県立アリーナ建設地 (４) 委託期間契約日から令和７年３月31日 (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。２契約書作成の要否要３電子契約の可否可とする。電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和６年５月14日午後３時までに提出すること。その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書（香川県立アリーナサイネージ等整備業務）」とすること。提出先：shintaiikukan@pref.kagawa.lg.jp ４契約の内容を示す場所等（入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）の交付等） (１) 入札説明書等の交付場所郵便番号760-8582 高松市天神前６番１号香川県教育委員会事務局新県立体育館整備推進総室新県立体育館整備推進課施設整備第１グループ電話番号：087-832-3768 ＦＡＸ番号：087-831-1912 E-mail shintaiikukan@pref.kagawa.lg.jp (２) 入札説明書等を交付する日時等令和６年４月２日から同月12日まで（香川県の休日を定める条例（平成元年香川県条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで）なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が香川県外にあり、４(１)に示した場所において交付を受け難い場合は、電子メールにより、４(１)に示すメールアドレスに、入札説明書等交付申請書に必要事項を記入したものを添付の上、令和６年４月12日午後１時までに申請することで、請求することができる。５契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和６年４月22日まで（休日を除く午前９時から午後５時まで）に、４(１)に示した場所に対し文書で行うこと（ＦＡＸ又は電子メールも可とする。）。回答は、令和６年４月30日午後５時までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者に対して通知する。６郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展（簡易書留可）に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。７入札及び開札を行う日時及び場所等 (１) 入札書及び入札金額内訳書（以下「入札書等」という。）の提出ア電子入札システムによる場合 (ア) 提出期限令和６年５月14日午後３時 (イ) 提出方法電子入札システムによる。イ紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合） (ア) 提出日時令和６年５月14日午後２時から午後３時まで (イ) 提出場所香川県庁天神前分庁舎５階会議室ウ紙入札方式による場合（郵便又は信書便による場合） (ア) 受領期限令和６年５月13日午後５時（必着） (イ) 送付先４(１)に示した場所 (２) 開札ア日時令和６年５月14日午後４時イ場所香川県教育委員会事務局新県立体育館整備推進総室新県立体育館整備推進課（ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁天神前分庁舎５階会議室）８入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和６年５月１日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４(１)に示した場所に提出すること。審査の結果は、同月８日までに通知する。９入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和６年４月19日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出してＡ級格付けの可否の審査を受け、同月４月30日までにＡ級格付けを得ること。同申請書を提出する際には、本入札に参加する旨及び本入札がＷＴＯ（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) ４(２)に示す方法により、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (５) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。ア会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 (６) 本公告に示した委託業務について、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (７) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項 (１) 入札に参加を希望する者は、９(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和６年５月１日午後５時までに、４(１)に示した場所に提出（郵便又は信書便による場合は同日午後５時必着）し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和６年５月８日までに通知する（紙入札方式による入札参加を希望する者には紙媒体で通知する。）。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び香川県電子入札運用基準（物品等）に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日（休日の日数は、算入しない。）以内に契約の締結に応じなければならない。この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 仮契約本業務の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年香川県条例第29号）第３条に該当する場合は、香川県議会の議決を必要とする。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他 (１) 詳細は、入札説明書等による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第787号）に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４(１)に同じ。