政府公共調達データベース

兵庫県兵庫県指定難病等医療費助成システム一式

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公示日/公告日 2023年03月17日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 調達物品及び数量
兵庫県指定難病等医療費助成システム 一式
(2) 調達物品の特質等
調達物品の性能等に関し、契約担当者が兵庫県指定難病等医療費助成システム導入に係る企画提案募集
要領（以下「募集要領」という。）で指定する特質等を有すること。
(3) 提案上限額
45,100,000円（消費税及び地方消費税込）
(4) 納入期限
令和６年３月 31日（日）
(5) 履行場所
兵庫県保健医療部感染症等対策室疾病対策課 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
２ 参加資格
(1) 代表企業（単独企業を含む。以下同じ。）が参加資格申請時点で令和５・６・７年度兵庫県の物品関係の
入札参加資格者名簿に登録されている者又は、登録されていない者で、参加資格審査申請の受付締切日ま
でに出納局物品管理課に申請し、選定事業者の契約の日までに物品関係入札参加資格者として認定される
見込の者であること。
(2) 代表企業及びグループ構成企業のいずれもが、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の
規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 代表企業及びグループ構成企業のいずれもが、参加資格審査書類の受付開始日から選定事業者の契約の
日までの間に、兵庫県から指名停止の処置を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、前記(1)から(4)までの各要件を全
て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本プロポーザル
の調達に参加していないこと。
(6) 県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
(7) 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者
(8) 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にない者
３ 参加手続
(1) 事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
兵庫県保健医療部感染症等対策室疾病対策課
電 話（078）362－3245
ＦＡＸ（078）362－9474
(2) 募集要領の配布
ア 配布期間
令和５年３月17日（金）から同月31日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から
午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 配布場所
上記(1)に同じ。
(3) 質問及び回答
ア 質問方法
質問については、所定の質問書様式により行うこととし、事務局への持参、電子メール又は郵送とす
る。送付先電子メールアドレスは、募集要領配布の際に伝える。
イ 受付期間
令和５年３月17日（金）から同月31日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から
午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。郵送の場合は、令和５年３月31日（金）必着とする。
ウ 回答方法
令和５年４月４日（火）より順次、質問書提出者及び応募予定者に対して原則電子メールにより送付
する。
(4) 企画提案書
ア 提出方法
持参又は郵送とする。
イ 受付期間
令和５年３月17日（金）から同年４月14日(金)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時か
ら午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。郵送の場合は、令和５年４月17日（月）必着とする。
ウ 提出場所
上記(1)に同じ。
エ 提出書類
募集要領に定める。
(5) プレゼンテーション
ア 企画提案書を提出した者に対して、提出された企画提案内容についてのプレゼンテーションを求める。
イ プレゼンテーション実施の日時、場所等については、参加者に対し別途連絡する。
４ 当選者の選定、決定及び通知の方法
(1) 選定方法
選定は、「兵庫県指定難病等医療費助成システムプロポーザル審査委員会」（以下「委員会」という。）に
おいて行う。
(2) 決定方法
委員会の選定結果に基づき、当選者及び次点者を決定する。
(3) 選定結果の通知
選定結果は、参加者全員に対して文書で通知する。
(4) 当選後の取扱い
当選者は、「兵庫県指定難病等医療費助成システム」の契約予定者となる。
(5) 失格事項
次のいずれかに該当する者は失格とする。
ア 期限までに提案書を提出しなかった者
イ 正当な理由なくプレゼンテーションの実施時間に遅れた者
ウ 提出書類に虚偽の記載をした者
５ その他
(1) 書類作成において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 留意事項
ア 提出書類の著作権は、参加者に帰属する。
イ 提出書類は、非公開とする。
ウ 提出書類は、返却しない。
エ 提出書類について、この書面及び募集要領に定める様式に適合しない場合は、提出された企画提案書
を無効とすることがある。
オ 提出書類に虚偽の記載をした場合には、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした
者に対して、指名停止の措置を行うことがある。
カ 原則として、書類提出後の記載内容の変更は認めない。
(3) 参加に要する費用
本プロポーザルの参加に要する費用は、参加者の負担とする。
(4) その他
詳細は、募集要領による。