政府公共調達データベース

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター感染性産業廃棄物収集運搬及び処分業務一式

公示日/公告日	2024年12月13日
調達機関	地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（岐阜県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項（１）委託業務の名称感染性産業廃棄物収集運搬及び処分業務一式（２）委託業務の内容仕様書による（３）履行期間 2025年4月1日（火）から2026年3月31日まで（火）（４）履行場所地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（５）入札書類等 ①交付期間 2024年12月13日（金）から2025年1月15日（水）まで ②交付方法ホームページ上で交付する。 ③担当部局〒500 - 8717 岐阜県岐阜市野一色4 丁目6 番1号岐阜県総合医療センター管財課管財担当藤澤電話 058 - 246 - 1111（内線8152）電子メール fujisawa-haruki@gifu-hp.jp ２入札参加者の資格入札に参加するためには下記（1）～（11）の要件をすべて満たしている必要があります。ただし、処分業務と収集運搬業務、両方の許可を持っており、単独で入札を行う場合は、下記（1）～（11）の要件をすべて満たしている必要があります。また、他の収集運搬業者と提携して業務を行いたい場合には、提携して業務を行う者から確約書兼申立書（別記様式4）の提出を受け処分業者が入札を行ってください。なお、提携できる収集運搬業者については下記（1）～（9）及び（11）の要件をすべて満たしている必要があります。 (1) 岐阜県入札参加資格者名簿に登録されていること。 (2) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (3) 岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する設置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。または、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (6) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (7) 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなさそうな者およびその開始決定がされている者（同法附則第3条第1 項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものも含む。）でないこと。 (8) 病床数が300 床以上の病院において、1 の（1）に定める業務内容がほぼ同じである契約を締結し、2022年4月１日以降において12 箇月以上継続して履行した実績を有する者であり、受託業務を迅速かつ確実に履行できる者であること。 (9) 2022年４月１日から入札日までの間において、廃棄物及び環境保全に関する法律等に違反した行政処分の適用を受けていないものであること。 (10) 処分場については環境省の定める処分又は再生（中間処理）基準の要件をすべて満たすこと。 (11) 収集運搬業者については環境省の定める収集運搬基準の要件をすべて満たすこと。また、積替え保管を行う場合は保管基準を満たす施設であること。３入札参加資格の審査（１）申請手続 ①提出書類入札参加希望者と入札参加希望者と提携して業務を行う者は、下記期限までに入札参加資格確認申請書（別記様式1）に当該申請書に下記に示す書類を添付した上で、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合の経費は、提出者の負担とする。ア 2（8）、2（10）～（11）に関する証明 2（8）については任意様式で履行実績を証明できるもの。 2（10）については登録、認定等の写しと別記様式1 の2 のチェックシート。 2（11）については登録、認定等の写しと別記様式1 の3 のチェックシート。イ別記様式２宣誓書 ②提出部数各１部 ③提出期限 2025年1月15日(水)17 時まで ④提出場所 1（5）③に同じ。 ⑤提出方法持参または郵送とする。 ⑥守秘義務等ア提出された書類について、本件入札参加資格確認以外の目的で使用することはない。イ提出された書類の返却はしない。（２）ヒアリングの実施等審査は原則として上記（1）の①の提出書類により行うが、これらの書類からだけでは入札参加資格の確認をすることができない場合は、別途ヒアリングを行い、または追加の資料の提出を求めることがある。入札参加希望者は、当法人から審査に関する上記の資料に関する説明、追加資料の提出等を求められた場合、入札参加希望者の負担において誠実に対応しなければならない。（３）審査結果の通知確認の結果は、2025年1月17日（金）までに通知する。（４）入札参加者上記の提出書類を上記期限までに提出しない者及び確認の結果入札参加資格がないと認められたものは、入札に参加することができない。４質問及び回答質問がある場合は下記期限までに質問書（別記様式8）を提出すること。（１）提出先 1（5）③に同じ。（２）提出期限 2024年12月27日（金）17 時まで（３）提出方法電子メール（４）到着確認質問提出時は１（5）③の連絡先に電話で到着確認を行うこと。（５）質問内容及び回答は、2025年1月8日（水）までに当センターホームページに掲載する。５入札の日時及び場所（１）日時 2025年1月24日（金） 13 時45分（２）場所岐阜県岐阜市野一色4 丁目6 番1号岐阜県総合医療センター情報交流棟3 階中会議室６入札保証金及び契約保証金地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程第13条及び第39条に該当するときは免除とする。７入札方法（１）入札書の提出方法持参によるものとし、郵送・電信による入札は認めない。（２）代理人による入札代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 (３)入札書入札は、入札書により行う。入札書の作成に当たっては、次の事項に注意すること。注意事項ア入札書は、1 件ごとに1 通を作成して封書にし、入札者の氏名を表記して提出すること。イ入札書は、インク又は墨等消散し難いもので記入、かつ、記名押印するものとし、その記載事項について訂正したときは、訂正印を押すこと。ウ代理人が入札に参加する場合に提出する委任状は、代理権の範囲、代理人の氏名及び代理人が使用する印鑑を明示し、委任者（一般には代表者）が記名押印したものであること。なお、この場合における入札書の入札者名及び押印は、代理人が記名押印すること。エ入札書の金額及び数量は、訂正することはできない。オ一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。カ落札者が消費税法に係る免税事業者の場合、その旨書面（様式は任意とする）により届け出願います。（４）入札書に記載する金額処分業務と収集運搬業務、両方の許可を持っており、単独で入札を行う場合は、「別記様式３－１」に収集運搬に係る金額及び処分に係る金額の両方を記載してください。その合計金額を入札金額とします。一方、入札参加者が収集運搬業者と提携し入札に参加する場合は、「別記様式３－２」に処分業務に係る金額を記載するとともに、提携する収集運搬業者が作成した「別記様式４－１」（確約書兼申立書）、及び「別記様式４－２」（確約金額書）を入札書に同封し入札を行ってください。この場合、「別記様式３－２」に記載された処分に係る金額と「別記様式４－２」（確約金額書）に記載された収集運搬に係る金額を合計した金額を入札金額とします。落札決定にあたっては、入札金額に100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満未の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので､様式記入者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を様式に記入してください。８入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。（１）入札者が入札参加資格の確認において虚偽の申請を行ったとき。（２）入札者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。（３）上記２の提携による場合を除いて入札者が他人の代理をし、又は他人の代理を兼ねたとき。（４）入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。（５）入札に関し談合等の不正行為があったとき。（６）入札書に記名押印がないとき。（７）入札書の記載事項の確認ができないとき。（８）入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。（９）岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、本通知の日から入札の日までの間に受けたとき。（10）収集運搬業務の提携により入札に参加した者が、提携業者の確約書を提出しないで入札をしたとき。（11）収集運搬業務の提携により入札に参加した者が落札者となった場合に、提携業者が契約を締結しないとき。（12）その他契約責任者があらかじめ指定した事項に違反したとき。９開札の日時及び場所５に同じ。１０開札方法開札は、入札者又はその代理人の立ち会いのもと行う。１１入札又は開札の中止による損害天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。１２落札者の決定方法（１）原則予定価格の制限の範囲内で最低（最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上のうちの最低）の価格のものを落札者とし、落札価格は、入札金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。）とする。（２）くじによる決定落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、この場合においては、くじを引くことを辞退することはできないこととする。（３）再度入札入札書比較価格の範囲内の入札書記載金額による入札がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。なお、再度の入札は１度のみとし、次の者は参加することができない。 ①前回の入札に参加しなかった者 ②前回の入札において無効な入札を行った者また、再度の入札の際、収集運搬業務の提携により入札に参加した者が、確約書兼申立書に記載されている収集運搬に係る金額を変更したい場合には、提携業者が再作成した新しい確約書を提出すること。１３談合対策（１）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。（２）談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。１４契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。１５その他（１）落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。また、契約後に同要綱に基づく入札資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。（２）特定調達に係る苦情処理の関係において岐阜県政府調達苦情検討委員会が調達手続きの停止等を要請する場合がある。この場合、契約の締結をしないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。（３）収集運搬業務の提携により入札に参加した者が落札者となった場合に、その提携業者との契約金額は、落札決定を受けた入札書に添付し提出された確約書に記載された確約金額に、当該金額の100分の10 に相当する金額を加算した額により行うものとします。（４）本件委託に係る予算が理事会において成立しなかったときは、契約を締結しない。この場合において、入札参加者または受託予定者に損害が生じた場合にあっても、地方独立行政法人岐阜県総合医療センターは、その損害について一切負担しない。