政府公共調達データベース
愛知県愛知県立大府もちのき特別支援学校スクールバス運行業務一式、単価契約
公示日/公告日 | 2025年03月11日 |
---|---|
調達機関 | 愛知県(愛知県) |
分類 |
0053 その他の陸上運送サービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 調達案件の名称、数量及び契約方法 愛知県立大府もちのき特別支援学校スクールバス運行業務 一式、単価契約 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書で示す仕様等とします。 (3) 履行期間 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで (4) 履行場所 愛知県立大府もちのき特別支援学校の通学区域内(校外学習等の運行は、学校の指定する場所) (5) 入札方法 ア この入札は、あいち電子調達共同システム(物品等)のサブシステムである電子入札システム(以 下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12年法律第102号)に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又 は商業登記法(昭和38年法律第125号)に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人 日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード (以下「ICカード」という。)が必要です。 電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。 イ 詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。 アドレス https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html ウ 入札金額は、スクールバスの運行に係る1日1台当たりの単価並びに校外学習等に係る運行時の1 台1時間当たりの単価及び1台1キロメートル当たりの単価を小数点第2位まで記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 2 競争参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関 する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)1(1)アに規定する調達契 約からの排除措置を受けていない者であること。 (3) 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月~令和8年3月)「03.役務の提供等」 のうち「13.旅客業」に登録されている者であること。 (4) 地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき、知事が定める資格(事業所の所在地に関する必 要な資格を除く。)を有する者であること。 3 入札説明書の交付方法等 (1) 入札説明書の交付方法 令和7年3月11日(火)から令和7年3月18日(火)までの電子入札システムの稼働時間内に、電子 入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。 アドレス https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日以外の日の午前8時から午後8時まで です。 (2) 入札期間 令和7年3月21日(金)午前8時から令和7年3月24日(月)午後5時まで(電子入札システムの稼 働時間は、(1)のとおり。) (3) 開札の日時及び場所 令和7年3月25日(火) 午前10時 愛知県立大府もちのき特別支援学校 (4) 問合せ先 愛知県立大府もちのき特別支援学校 大府市森岡町七丁目427(郵便番号474-0038) 電話(0562)46-3011 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 入札保証金 入札に参加しようとする者は、契約希望単価に数量を乗じて得た見積金額の100分の5以上の金額の 入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の4に 定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規 則第152条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3) 入札の無効 財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びICカードを不正に使用して行った入札は、 無効とします。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 競争入札参加者に要求される事項 入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び2(4)の資格を有することを証明する 書類を令和7年3月14日(金)午前8時から令和7年3月18日(火)午後5時までの間に、電子入札シ ステムにより提出しなければなりません(電子入札システムの稼働時間は、3(1)のとおり。)。なお、提 出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。 提出された競争入札参加資格確認申請書及び証明書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うこと ができると認められた者に限り、落札の対象とします。 (6) 低入札価格調査基準価格に関する事項 この入札は、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により、低入札価格調査基準価格を設定し ます。 (7) 落札者の決定方法 財務規則第153条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とします。ただし、当該最低価格をもって有効な入札を行った者の入札価 格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (8) 調達の条件 本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものです。 (9) その他 ア 契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録(電子契約書)を作 成する方法によることができます。 イ 詳細は、入札説明書によります。 |