政府公共調達データベース

三重県ＩＰＲ形警察移動無線通信システムの無線機等（移動用無線機、オートバイ用無線機）の購入無線機（調整等一式を含む。）

公示日/公告日	2020年05月26日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器
本文	1 入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量ＩＰＲ形警察移動無線通信システムの無線機等（移動用無線機、オートバイ用無線機）の購入無線機（調整等一式を含む。）【内訳】アＩＰＲ形移動用無線機 241 式 (ｱ) 本体 241 (ｲ) 小型モバイルスピーカーマイク 241 (ｳ) 本体取付金具 241 (ｴ) 外部操作表示部 241 (ｵ) 接続用品 241 (ｶ) ＧＰＳ用外部アンテナ 241 イ充電器（ＩＰＲ形移動用無線機携帯仕様用） 30 式ウオートバイ用無線機 21 式 (ｱ) 本体 21 (ｲ) プレストーク操作部 21 (ｳ) 補助プレストーク操作部 21 (ｴ) ワイヤレス中継部 21 (ｵ) 電池パック 42 (ｶ) 充電器 21 (ｷ) 携行用品（革ケース） 21 (ｸ) ヘルメット送受話部 21 (ｹ) 収容箱 21 (ｺ) 本体取付金具 21 (ｻ) 接続用品 21 (ｼ) ＧＰＳ用外部アンテナ 21 (2) 契約の特質等購入物品の性能に関し、本件調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 納入期限令和 3 年 3 月 25 日（木） (4) 履行場所（納入場所）三重県警察本部地域部通信指令課 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、調達システムの利用登録が必要です。 (3) 調達システム利用登録者が調達システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。 4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請書を令和 2 年 6 月 16 日（火）13 時までに、調達システムで入札する場合にあっては調達システムに登録し、書面による入札の場合にあっては 5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)及び(3)の書類を提出してください。なお、提出した証明書等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書（第 1 号様式） (2) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し 5 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒514-8514 三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課用度係担当林電話 059-222-0110（内線）2261 ファクシミリ 059-226-9917 (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じです。 (3) 調達システム担当部局〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 (4) 調達説明書（仕様書）の配布方法本公告日から令和 2 年 6 月 15 日（月）まで（詳細は、調達説明書を確認してください。） (5) 入札参加資格確認結果の通知令和 2 年 6 月 29 日（月）17 時までに通知します。 (6) 入札書提出の日時及び場所ア調達システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。入札参加資格確認結果の通知の日から令和 2 年 7 月 6 日（月）15 時までイ書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を朱書きの上、津塔世橋郵便局留めで郵送してください。提出締切日時令和 2 年 7 月 6 日（月）15 時までなお、津塔世橋郵便局へは令和 2 年 6 月 30 日（火）から同年 7 月 6 日（月）15 時までの間に到着するように郵送してください。送付先〒514-0004 三重県津市栄町一丁目 850 番地宛先津塔世橋郵便局留め受取人三重県警察本部警務部会計課用度係案件名ＩＰＲ形警察移動無線通信システムの無線機等（移動用無線機、オートバイ用無線機）の購入 (7) 開札の日時及び場所日時令和 2 年 7 月 6 日（月）15 時 10 分場所三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課 (8) 入札方法等に関する事項ア入札書の記載入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するものとします。イ入札保証金入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。ウ契約保証金契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。エ落札者の決定方法落札者は、本公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、規則第 65 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。オ入札の無効本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。 6 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (4) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止を行うことがあります。 (6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。