政府公共調達データベース

愛媛県伸縮式屋根付き通路一式（使用に当たり必要な運搬、搬入、調整、説明等一式を含む。）

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公示日/公告日 2023年09月19日
調達機関 愛媛県（愛媛県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 入札に付する事項
(1) 件名
伸縮式屋根付き通路の購入
(2) 購入物品名及び数量
伸縮式屋根付き通路 一式
（使用に当たり必要な運搬、搬入、調整、説明等一式を含む。）
(3) 購入物品の内容等
入札説明書等による。
(4) 納入期限
令和６年３月２２日（金）
(5) 納入場所
松山港（外港地区） 外港第１ふ頭２号岸壁及びその背後地
（ＳＯＬＡＳ区域内）（愛媛県松山市海岸通１４５１地先）
(6) 入札方法
ア 入札は、紙入札とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和５年度から７年度の製造の請負等に係
る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次
の事項に該当するもの
なお、入札資格を有しない者が、本件入札に参加を希望すると
きは、資格審査を求める申請書類をに掲げる場所に提出し、開
札日までに、上記資格を得ること。
(1) ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の
規定に該当しない者であること。
イ 納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されて
いることを証明した者であること。
ウ ４の(3)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの
間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者である
こと。
エ 修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり
円滑に実施できる者であること。
オ 緊急時に速やかに対応できるものであること。
(2) 資格審査に関する照会先並びに申請書提出先
愛媛県出納局会計課用品調達係
〒７９０－８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話（０８９）９４１－２１１１（代表） （０８９）９１２－２１５６（直通）
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県 土木部 河川港湾局港湾海岸課計画係
〒７９０－８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話（０８９）９１２―２６９２
(2) 入札書の受領期限
令和５年１０月３１日（火）午前９時から１１月１日（水）午前９
時５９分まで
(3) 入札説明書の交付方法
(1)に掲げる場所又は愛媛県ホームページからのダウンロード
(4) 開札の日時及び場所
令和５年１１月１日（水）午前１０時
愛媛県庁 第一別館４階 土木部会議室
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から
第１３７条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した
物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基
づき次の期限までに提出しなければならない。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
提出期限：令和５年１０月３０日（月）正午まで
(4) 入札の無効
２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者
であって、愛媛県会計規則第１３３条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
ったものを落札者とする。
(7) 契約の成立
本件入札は、令和５年度９月補正予算を審議する愛媛県議会
において、当該予算の成立を条件として実施するものであり、
当該予算成立以降の契約の成立とする。
(8) その他
ア 契約保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１５２条か
ら第１５４条までの規定による。
イ 入札書の提出方法
紙入札は、入札書を直接提出すること。
ウ 詳細は、入札説明書による。