政府公共調達データベース

新潟市新潟市新亀田清掃センター整備・運営事業

公示日/公告日	2024年04月26日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項（１）事業名称新潟市新亀田清掃センター整備・運営事業（２）事業場所新潟市江南区亀田1835番地1 （３）事業概要一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の整備及び運営処理能力：420t/日（140t/24h×3炉）処理方式：ストーカ式事業方式：施設の設計・建設及び運営に係る業務を事業者が一括して行うDBO （Design Build Operate）方式にて実施する。（４）事業期間事業期間：事業契約締結日（本契約としての成立日をいう。以下同じ。）から令和32年3月31日まで設計・建設期間：事業契約締結日から令和12年3月31日まで運営期間：令和12年4月1日から令和32年3月31日まで（５）予定価格 72,924,060,000円（消費税及び地方消費税額を含む。）（６）入札方法建設費と運営費の総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格等（１）入札参加者の構成等ア入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより1者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。イ設計・建設業務において、市と建設工事請負契約を締結する者は次のいずれかとする。（ア）建設工事請負契約を締結する者が1者の場合には、その者は構成員とならなければならない。（イ）共同企業体を組成する場合には、共同企業体を構成する者のうち本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は入札参加者の構成員、それ以外の者は構成企業とならなければならない。なお、共同企業体の運営形態（共同施工方式、分担施工方式）は任意とする。ウ運営業務において、運営事業者から直接「運転管理業務」、「維持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。エ入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。オ入札参加者は、「２（２）ウ本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす1者を「代表企業」として定め、代表企業が入札手続き等を行うものとする。また、代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50%超）になるものとする。カ建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合は、代表企業が共同企業体の代表者となり、当該共同企業体が共同施工方式の場合、代表企業の出資比率が最大、それ以外の者は出資比率が15%以上となるものとする。キ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると市が認めた場合は、この限りではない。ク入札参加者の構成企業が他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明書提出以降、入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。ケ入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第8条第5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。コ同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。（２）各業務を行う者の要件入札参加者は、以下のアからエの各項の要件を満たす企業を含むものとする。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたることが可能である。ア本施設の建築物の設計を行う者の要件入札参加者のうち本施設の建築物の設計を行う者は、次の要件を全て満たすものとする。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を行う１者が次の要件を全て満たすこと。 (ア) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。 (イ) 市の競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント「一級建築設計」の登載者であること。イ本施設の建築物の建設を行う者の要件入札参加者のうち本施設の建築物の建設を行う者は、次の要件を全て満たすものとする。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う 1者が次の要件を全て満たすこと。 (ア) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。 (イ) 本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3か月以上の直接的な雇用関係があること。 (ウ) 市の競争入札参加資格者名簿の工種「建築一式」の登載者であること。 (エ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が1,000点以上であること。 (オ) 過去15年間（平成21年度以降）に稼働を開始した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続式焼却施設の建築物に係る建設工事の実績として、以下のいずれかを有すること。・元請の場合：単独企業又は共同企業体※としての実績とする。ただし、建築物の一部のみの建設工事実績は認めない。・下請の場合：一次下請け（単独企業又は共同企業体※）としての実績とする。ただし、元請企業に建築物に係る建設工事を担当する企業が含まれる場合及び建築物の一部のみの建設工事実績は認めない。 ※共同企業体の場合は、共同施工方式では、出資比率20%以上の実績、分担施工方式では、当該共同企業体を構成する者において、建築物に係る建設工事を行う者のうち最大の施工能力を有する者（分担工事額が最大の者）としての実績に限る。ウ本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件入札参加者のうち本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、代表企業とし、次の要件を全て満たすものとする。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも代表企業が次の要件を全て満たすこと。 (ア) 建設業法第3条第1項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。 (イ) 本施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3か月以上の直接的な雇用関係があること。 (ウ) 市の競争入札参加資格者名簿の工種「清掃施設」の登載者であること。 (エ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が1,000点以上であること。 (オ) 過去15年間（平成21年度以降）に稼働を開始した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設について、以下に示す施設要件を満たす施設のプラント設備に係る設計・建設工事の実績を有すること。・処理能力：100t/日・炉以上（複数炉）・処理方式：ストーカ式エ本施設の運営を行う者の要件入札参加者のうち本施設の運営を行う者は、次の要件を全て満たすものとする。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、運転管理業務を担う１者は次の要件を全て満たすこと。 (ア) 市の競争入札参加資格者名簿の業務委託の登載者であること。 (イ) 過去15年間（平成21年度以降）に稼働を開始した地方公共団体の一般廃棄物処理施設でボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設におけるDBO事業又はPFI事業での施設の運転管理業務実績を1年以上有すること。なお、当該事業について、特別目的会社が元請の場合には、特別目的会社の出資者であり、当該事業の運営業務において運転管理業務を担っている者については、本要件を満たすものとする。 (ウ) 新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成8年7月2日条例第 26号）第45条に定める廃棄物処理施設技術管理者の要件を満たし、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象としたボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設における現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後2年間以上配置できること。（３）入札参加者の制限次に該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。イ市の令和5・6年度競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。なお、市の令和5・6年度競争入札参加資格者名簿に登録されていない者（当該種目に登録のない者も含む。）は、6月14日まで申請・登録を行うことができる。申請・登録方法については、入札説明書による。ウ新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく入札参加資格停止の措置を受けている者。エ次の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する者。 (ア)暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (イ)暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第3 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (ウ)役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有するものをいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。）が暴力団員である者 (エ)暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者 (オ)自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者 (カ)暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (キ)その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者オ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5年を経過しない者。カ手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。キ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）ク民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）ケ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。コ清算中の株式会社である事業者で、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。サ国税又は地方税を滞納している者。シ市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している株式会社エイト日本技術開発又はその協力会社である豊原総合法律事務所と、資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。ス本事業に係る委員会の委員、委員が属する法人及び委員と前記シに示す資本面若しくは人事面において関連がある者。３入札手続等（１）担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 新潟市環境部循環社会推進課整備グループ電話：025-226-1427（直通）電子メール：junsui@city.niigata.lg.jp （２）入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日からホームページでダウンロードすること。 http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomishigen/gomishisetsu （３）入札説明書等に関する質問書の提出期間、場所及び提出方法ア提出期間第1回：本公告の日から令和6年5月17日午後3時まで第2回：令和6年7月4日から 7月12日午後3時までイ場所及び提出方法上記３（１）に電子メールにより提出。（４）参加資格審査申請書類の提出期限、場所及び提出方法ア提出期限令和6年6月21日午後3時までイ場所及び提出方法持参の場合：上記３（１）の場所に持参。受付時間は、休日を除く午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く）とする。郵送の場合：書留又は配達記録郵便とし、上記３（１）の場所に必着とする。（５）参加資格審査結果の通知参加資格審査結果は、令和6年7月3日までに郵送により通知する。（６）対面的対話に関する書類の提出期間、場所及び提出方法ア提出期間令和6年7月4日から令和6年7月12日午後3時までイ場所及び提出方法上記３（１）に電子メールにより提出。（７）入札提案書類の提出期限、場所及び提出方法ア提出期限令和6年10月25日午後3時までイ場所及び提出方法持参の場合：上記３（１）の場所に持参。受付時間は、休日を除く午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く）とする。郵送の場合：書留又は配達記録郵便とし、上記３（１）の場所に必着とする。（８）提案書に関するヒアリングア日時及び場所予定時期は令和7年1月下旬とし、詳細な日時及び場所については、決定後、別途公告及び各参加資格審査通過者の代表企業に通知する。イ実施方法入札説明書による。（９）開札ア日時及び場所予定時期は令和7年1月下旬とし、詳細な日時及び場所については、決定後、別途公告及び各参加資格審査通過者の代表企業に通知する。イ実施方法入札説明書による。（１０）入札の無効次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。ア入札参加資格を有しない者が入札したときイ入札書が所定の日時までに到着しないときウ同一事項について 2 通以上の入札書を提出したときエ入札者が協定して入札したと認められるときオ入札に際し不正の行為があったときカ入札に添付書類の提出が求められている場合にあっては、添付書類を提出しないとき、又は不備があったときキ委任状を提出しない代理人が入札したときク入札書に記名押印を欠くときケ入札書に誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるときコその他新潟市契約規則及び関係規程に規定する事項に違反して入札をしたとき４落札者の決定方法（１）事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第167条の 10の2）によるものとする。（２）入札参加者から提出された提案書は、落札者決定基準に基づき、学識経験者、市職員で構成する評価委員会において評価を行う。入札参加者に提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として市に報告する。（３）市は、評価委員会の評価結果を踏まえて、落札者を決定する。５その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金免除する。（３）契約保証金ア設計・建設における保証建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の10分の1以上の額を契約締結日までに契約保証金として納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、建設工事請負契約書（案）を参照のこと。イ運営期間における保証運営事業者は、運営業務委託契約に定める契約金額の総額を20で除した額の 10分の1以上の額を運営期間の各事業年度につき、当該事業年度の開始日までに契約保証金として納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営業務委託契約書（案）を参照のこと。（４）契約書作成の要否要（５）議会の議決有（建設工事請負契約のみ）（６）当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（７）詳細は入札説明書による。