政府公共調達データベース

大阪市大阪市電子調達システム再構築及び運用保守業務委託一式

公示日/公告日	2024年02月13日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部局〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部制度課総務グループ電話 06-6484-7030 ２入札に付する事項 (1) 案件名称及び数量大阪市電子調達システム再構築及び運用保守業務委託一式 (2) 案件概要入札説明書による。 (3) 履行期間契約日から令和13年８月31日(日)まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 本件業務の入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は、入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4) 令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10情報処理01情報処理」で登録していることなお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ。）に行えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う。ただし、令和６年３月４日(月)午後５時までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (5) 国、都道府県、特別区、政令指定都市において、電子調達システムの開発、構築、再構築、又は運用保守業務について、通算５年以上、元請としての履行実績を有していること。履行実績の考え方の詳細は次のとおり。ア履行実績の通算について、同一年度内における複数案件の合算はできないものとする。また、履行中の案件については、契約日から令和６年３月31 日までの実施期間は通算対象として認めるが、令和６年４月１日以降の契約期間は通算の対象外とする。イここでいう電子調達システムとは、「電子入札」「入札情報の公開」「入札案件の管理」「入札参加有資格者名簿の管理」の機能を提供するシステムとする。サブシステムの構成単位が本市の現行システムと異なるものや、複数契約によるシステムの組み合わせにより上記機能を実現しているものなど、システム構成は問わないが、「電子入札」「入札情報の公開」「入札案件の管理」「入札参加有資格者名簿の管理」のすべての機能を同一の契約相手方に対して、同一年度に提供していること (6) 業務責任者として、受注者と直接的な雇用関係にある者で、次のいずれかの条件を満たす者を配置できることア（独）情報処理推進機構が認定するプロジェクトマネージャの資格を有していることイ米国プロジェクトマネジメント協会が認定するProject Management P rofessional（PMP）の資格を有すること (7) 次のいずれかに該当することア一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていることイ ISO/IEC27001 又は JIS Q 27001 の認証を受けていること４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先本市ホームページ上及び担当部局（１に同じ。） (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和６年３月４日(月)まで無償により交付する。ただし、担当部局（１に同じ。）における交付については、本市の休日を除く。また、午前９時から午後５時までの間（ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。）とする。 (3) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和６年３月４日(月)午後５時まで（ただし、本市の休日を除く。） (4) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。５契約条項を示す場所本市ホームページ上及び担当部局（１に同じ。）６入札執行の日時等本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札者は入札説明書に基づき、本調達に関する入札書、内訳書及び総合評価に関する提案書等を提出すること (1) 提案書提出期間令和６年４月４日（木）から令和６年４月11日（木）午後５時まで (2) 提案書提出場所入札説明書による。 (3) ヒアリング期間令和６年４月17日（水）または令和６年４月18日（木）のいずれかの日午前９時から午後５時30分までの間の本市が指定する時間なお、ヒアリング実施については、令和６年４月15日（月）午後から順次、電話等にて日時、場所等を連絡するので、必ず連絡が取れるようにしておくこと (4) 入札書提出期間令和６年５月14日(火)午前10時から午前10時30分までただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等(簡易書留郵便もしくは信書が扱え、送付履歴がわかるもの。以下「郵便等」という。）による入札の場合は、令和６年５月１日(水)以降(消印有効)に提出することとし、令和６年５月13日(月) 午後５時までに担当部局（１に同じ。）に必着のこと (5) 開札予定日時令和６年５月14日(火)午前10時30分 (6) 開札場所大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館11階大阪市契約管財局入札室７入札保証金等 (1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の３以上）免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法本市にとって最適な事業者を選定するため、７(7)の落札者決定基準により、落札者を決定する。 (7) 落札者決定基準入札説明書による。８入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和６年３月４日(月)午後５時までに持参又は郵便等により必着のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。９入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。 (1) 契約規則第28条第１項の規定に該当する入札 (2) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (3) 本市が交付した入札書を用いないでした入札 (4) 再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札 (5) 落札決定までの間に停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札 10 その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 「電子契約システム導入を伴う電子調達システム再構築支援業務委託」の受注者及びその関連業者(入札説明書に記載のとおり)は、本調達を受注することができない。また、本調達の受注者からの再委託等の委託先として本市は承諾しないものとする。 (3) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (5) 詳細は入札説明書による。 (6) 契約の締結は、令和６年度予算が発効したときとする。