政府公共調達データベース

山梨県山梨県北巨摩合同庁舎ほか七十一施設で使用する電気一式

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公示日/公告日 2024年02月01日
調達機関 山梨県（山梨県）
分類
0026 その他物品
本文 一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする物品等の名称及び数量　山梨県北巨摩合同庁舎ほか七十一施設で使用
する電気　一式
2 調達をする物品等の仕様等　入札説明書及び仕様書で定める内容であること。
3 供給期間　仕様書で定める各施設における供給開始日から令和七年三月三十一日
まで
4 供給場所　知事が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県総務部資産活用課
三　一般競争入札の参加資格　次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、
この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名
停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加
資格のないものとみなす。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(一)　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号
のいずれかに該当する者
(二)　地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させな
いこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない
もの
(三)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であっ
てその役員が暴力団員であるもの（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第
三号に該当する者を除く。）
(四)　営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない
者
(五)　資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き二年以上営業を営
んでいない者
2 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てをし
ている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者
を除く。）でないこと。
3 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿の登録業種（燃料・電力）のうち、「電
力」に係る登録を受けている者であること。
4 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売
電気事業者であること。
四　一般競争入札の参加資格の審査
1 申請の時期　令和六年二月一日（木）から同月五日（月）まで（山梨県の休日を
定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の休日」と
いう。）を除く。）
2 受付時間　午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで
3 申請書の提出方法　次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。
郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号　山梨県出納局管
理課（電話〇五五－二二三－一三九五）
五　入札手続等
1 契約条項を示す場所
郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号　山梨県総務部資
産活用課（電話〇五五－二二三－一三九四）
2 入札説明書等の交付方法　この公告の日から令和六年二月七日（水）までの日
（県の休日を除く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、五
1に掲げる場所において直接交付する。
3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより一般競争入札
の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和六年二月二十七日（火）午前九時
(二)　場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁防災新館四〇六会議室
5 郵送による入札書の提出先及び期限　郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸
の内一丁目六番一号山梨県総務部資産活用課宛に令和六年二月二十六日（月）午後
四時までに到着するよう送付すること。
6 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の
十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三)　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規則」という。）
第百八条の二の規定の適用のある場合を除き入札保証金が納付されていないと
き。
(四)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(五)　(一)から(四)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
8 落札者の決定方法　規則第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
六　その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
2 入札保証金　入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 違約金の有無 有
5 前払金の有無　無
6 契約書作成の要否　要
7 本入札における落札の効果は、令和六年四月一日に令和六年度予算が発効した時
において効力を生ずるものとする。
8 その他
(一)　落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなく
なった場合は、契約を締結しない。また、この場合において、県は、損害賠償の
責めを負わないものとする。
(二)　詳細は、入札説明書による。
(三)　問合せ先　山梨県総務部資産活用課（電話〇五五－二二三－一三九四）