政府公共調達データベース

三重県三重県津庁舎で使用する電気（予定使用量）857,989ｋＷｈ

公示日/公告日	2022年12月27日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量三重県津庁舎で使用する電気（予定使用量）857,989ｋＷｈ (2) 購入物品の特質等購入物品の性能に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 使用期間令和5年5月1日（月）0時から令和6年4月30日（火）24時まで (4) 需要場所三重県津市桜橋三丁目446番地34 三重県津庁舎 (5) 業種及び用途官公署（事務所） (6) 供給計画等調達説明書（仕様書）に示すとおりです。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ令和4年度三重県電力調達に係る環境配慮方針第6条に定める落札資格を保有する事業者であること。オ小売電気事業者（電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者）であり、かつ供給実績があること。 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）の利用登録が必要です。 (3) 調達システム利用登録者が本システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県電子調達システム（物件等）運用基準」によります。 4 入札者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和5年1月 23日（月）15時までに、本システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札の場合にあっては5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)から(5)までの書類を提出してください。なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請 (2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (4) 令和4年度三重県電力調達に係る環境配慮方針第6条に定める落札資格保有者であることを証明する書類なお、新たに令和4年度三重県電力調達に係る環境配慮第6条に定める落札資格を得ようとする者は、同方針第5条に基づく「三重県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を下記の部局まで提出し、落札候補者に求める書類提出の締切日時までに判定を得ること。【提出部局】三重県環境生活部地球温暖化対策課地球温暖化対策班電話 059-224-2368 ファクシミリ 059-229-1016 (5) 供給実績があることを証明する書類 5 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒514-8567 三重県津市桜橋三丁目446番地34 三重県津地域防災総合事務所地域調整防災室総務課担当米倉電話 059-223-5010 ファクシミリ 059-227-3170 (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じです。 (3) 調達システム担当部局〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 (4) 調達説明書（仕様書）の配布方法本公告日から令和5年2月6日（月）まで調達システムにより提供します。 (5) 入札参加資格確認結果の通知 ① 本システムによる競争入札参加資格確認申請の場合令和5年1月27日（金）までに本システム上で通知を行います。 ② 書面による競争入札参加資格確認申請の場合令和5年1月27日（金）までに通知書を発送します。 (6) 入札書提出の日時及び場所ア本システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。入札参加資格確認結果の通知の日から令和5年2月6日（月）15時までイ書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内郵便局留めで郵送してください。提出締切日時令和5年2月6日（月）15時なお、入札書は令和5年1月28日（土）から同年2月6日（月）15時までの間に到着するように郵送してください。送付先〒514-0006 三重県津市広明町13番地宛先三重県庁内郵便局留め受取人三重県津地域防災総合事務所地域調整防災室総務課案件名三重県津庁舎で使用する電気 (7) 開札の日時及び場所日時令和5年2月6日（月）15時30分場所三重県津市桜橋三丁目446番地34 三重県津地域防災総合事務所 (8) 入札方法等に関する事項ア入札書の記載入札書の記載に当たっては、消費税及び地方消費税を含めた金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を記載するものとします。よって、調達システムで通知される落札金額（税抜き）欄については、表示上は税抜きであっても、既に消費税及び地方消費税分が加算された額となりますので、ご留意願います。イ入札保証金入札保証金は、入札価格の100分の5以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」といいます。）第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。ウ契約保証金契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第 174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合があります。エ落札者の決定方法落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第65条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。オ入札の無効本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに規則第71条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。 6 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が1者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (4) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成26年三重県告示第292号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止を行うことがあります。 (6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。