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大阪市①大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（ＩＣＴ戦略室）一式②大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（...

公示日/公告日	2020年02月21日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0029 電気通信機器に係るサービス 0030 電気通信分野のその他のサービス
本文	１担当部局〒530－8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所４階大阪市ICT戦略室企画担当（総務グループ）電話 06-6208-7414 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量 ① 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（ＩＣＴ戦略室）一式 ② 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（人事室）一式 ③ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（都島区役所）一式 ④ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（東淀川区役所）一式 ⑤ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（住之江区役所）一式 ⑥ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（東住吉区役所）一式 ⑦ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（平野区役所）一式 ⑧ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（西成区役所）一式 ⑨ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（経済戦略局）一式 ⑩ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（中央卸売市場）一式 ⑪ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（総務局）一式 ⑫ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（市民局）一式 ⑬ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（財政局税務部）一式 ⑭ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（都市計画局）一式 ⑮ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（福祉局）一式 ⑯ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（健康局）一式 ⑰ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（こども青少年局）一式 ⑱ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（環境局）一式 ⑲ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（都市整備局）一式 ⑳ 大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（建設局）一式㉑大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（港湾局）一式㉒大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（消防局）一式㉓大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供（単価契約）長期継続（教育委員会事務局）一式 (2) 調達物件の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間令和２年７月１日（水）から令和７年３月31日（月）まで３入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。ただし、令和２年３月16日（月）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10：情報処理01：情報処理06：その他情報処理」または「13：その他代行16：電気通信事業01：電気通信事業」で登録していることなお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ）に行えば、契約管財局契約部契約課業務委託グループで、当該審査を行う。（申請の際には、必ずWTO政府調達協定適用入札に係る申請である旨を告げること） (5) 電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法（昭和59年法律第86 号）第９条の登録を受けた者であること (6) 大阪市情報通信ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供と同種の実績を有していること (7) 仕様書に定められた通信サービスを提供できることの証明書が提出できること (8) 本件サービスに係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること４入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所大阪市ICT戦略室ホームページ上及び担当部局（１に同じ） (2) 入札参加申請書の受付場所及び当該入札に関する問い合わせ先担当部局（１に同じ） (3) 入札説明書及び入札参加申請書の交付方法公告の日から令和２年３月16日（月）までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分まで（午後０時15分から午後１時までを除く。)無償により交付する。 (4) 入札参加申請書の受付期間公告の日から令和２年３月16日（月）までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分まで（午後０時15分から午後１時までを除く。) ５入札執行の日時及び場所令和２年５月12日（火）午前10時大阪市役所本庁舎地下１階共通会議室ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は「１担当部局」あて令和２年５月11日（月）午後５時30分までに必着のこと６入札保証金等 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法入札説明書による。７入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書を令和２年３月16日（月）午後５時30分までに受付場所に、指定した方法にて必着のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、提出された申請書等の審査結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効 (1) 契約規則第28条第１項の規定に該当する入札なお、開札後落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者の行った入札とみなし無効とする。 (2) 再度入札（２回目以降の入札）の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格で行った入札 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札なお、無効の入札を行った者は再度の入札に参加することができない。９その他 (1) この調達はWTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約の締結は、大阪市における令和２年度予算が発効したときとする。 (3) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。 (5) 詳細は入札説明書による。