政府公共調達データベース
さいたま市さいたま市統合運用管理業務
公示日/公告日 | 2023年04月17日 |
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調達機関 | さいたま市(埼玉県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 件名 さいたま市統合運用管理業務 (2) 履行場所 さいたま市内 さいたま市データセンター外 (3) 業務概要 入札説明書のとおり (4) 履行期間 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで 2 競争入札参加資格に関する事項 本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和5年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受 け、業務「電算」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和5・6年度さいたま市 競争入札参加資格者名簿(業務委託)(以下「名簿」という。)に同業務で登載されている者につ いては、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者(当該業務について登載がない者 を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和5年5月1日(月) までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受 けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7 7号)第32条第1項各号に掲げる者 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいた ま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要 綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から の暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受け ている期間がない者であること。 (4) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク(JISQ15001)付与 認定を受けている者であること。 (5) 国際標準化機構(ISO)に参加している認定機関により認定された審査登録機関によるIS O9001の審査登録(登録範囲が33(情報技術)、34(エンジニアリング、研究開発)又は その他コンピュータサービスに関するもの)又は国際標準化機構(ISO)に参加している認定 機関により認定された審査登録機関によるISO/IEC20000―1:2018(ITサー ビスマネジメントシステム)の審査登録の認定を有する者であること。 (6) 平成30年4月1日以降に官公庁又は中核市以上の地方公共団体で統合運用管理業務の受託経 験及び実務経験を有する者であること。 3 入札説明書の交付 本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部 担当 システム標準化・情報システム担当 電話 048(829)1104 (2) 交付期間 公告の日から令和5年5月8日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さい たま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午 後5時まで) (3) 交付方法 CD-ROM (4) 交付費用 無償 4 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出 本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」と いう。)の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確 認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類 ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書 イ 入札説明書に定める書類 (2) 受付期間 3(2)に同じ (3) 受付場所 3(1)に同じ (4) 提出方法 持参 5 競争入札参加資格確認審査結果通知書の交付 確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付場所 3(1)に同じ (2) 交付日時 令和5年5月17日(水)午前9時から午後5時まで (3) その他 郵送希望者については、4の書類提出時において返信用封筒に84円切手を貼付し、申し出た 場合のみ受け付けるものとする。 6 入札手続等 (1) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 (2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先 ア 受領期限 令和5年6月12日(月)必着。書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 イ 送付先 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部デジタル 改革推進部システム標準化・情報システム担当 (3) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和5年6月14日(水)午前10時00分 イ 場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所西会議棟2階第2会議室 (4) 入札保証金 見積もった金額の100分の5以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則(平成13 年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和5年6月14日(水)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所 6(3)イに同じ (6) 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範 囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合 は、同条第3項の規定により調査を行う場合がある。 (7) 入札の無効 さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得(平成15年さいたま市制定)第15条に 該当する入札は無効とする。 (8) 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部 電話 048(829)1064 FAX 048(829)1997 (9) 業務を担当する課 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部 電話 048(829)1104 FAX 048(829)1985 7 契約手続等 (1) 契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第30条の規定 に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 議決の要否 否 8 その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所 ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付 ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において 無償で交付する。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ 申請場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部契約課 電話 048(829)1179 FAX 048(829)1986 ウ 受付時間 休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで (3) 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部及びホームページにおいて閲覧で きる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。 |