政府公共調達データベース

川崎市麻生区内都市計画道路尻手黒川線道路築造（トンネル）工事

公示日/公告日	2023年03月27日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 件名　麻生区内都市計画道路尻手黒川線道路築造（トンネル）工事 (2) 履行場所　川崎市麻生区片平２丁目23番地先 (3) 履行期限　令和８年３月31日 (4) 工事概要　工事設計書による。 (5) 総合評価採用理由本工事は、技術的な工夫の余地が小さい工事であり、また、施工の確実性を確保するために、入札参加者の施工能力、施工計画、信頼性・社会性等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められることから、総合評価一般競争入札（簡易型）を採用します。 (6) 予定価格（税抜）　未定 (7) 本案件は、電子入札案件です。入札参加希望者は本市の電子入札システムにより競争入札参加申込を行ってください。ただし、提出期限までに電子入札システムの利用者登録ができない場合は、紙入札方式に代えることができます。２一般競争入札参加資格本工事の入札は、混合入札により執行します。入札に参加を希望する者は、次の条件を満たしている２者（以下それぞれ「代表者」及び「構成員２」という。）又は３者（以下それぞれ「代表者」、「構成員２」及び「構成員３」という。）により結成されている共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は単体企業でなければなりません。ただし、特定ＪＶの出資割合は、２者による特定ＪＶの場合には全ての構成員を20％以上、３者による特定ＪＶの場合には全ての構成員を15％以上とし、いずれの場合も代表者は、他の構成員の割合を上回らなければなりません。 (1) 特定ＪＶの資格条件ア全ての構成員に必要な条件 (ｱ) 川崎市契約規則第２条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。 (ｲ) 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間でないこと。 (ｳ) 令和５・６年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「土木」で登録されていること。 (ｴ) 有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること。 (ｵ) 本工事の他の特定ＪＶの構成員になっていないこと。イ特定ＪＶの代表者に必要な条件 (ｱ) 令和５・６年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書の「土木一式」の総合評定値が1200点以上であること。 (ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ｳ) 監理技術者資格者証（業種「土木」）の交付を受けた技術者を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は議決予定月において、他の工事に従事していない者でなければなりません。ただし、配置予定技術者が他の工事に従事している場合、落札候補者となった日において、議決予定月の前月末日までに他の工事の従事期間が終了する予定であることの確認を要します。なお、特例監理技術者を配置する場合は、２現場までの兼任を可とします。ただし、それぞれの現場に監理技術者補佐を専任で配置することを要します。 (ｴ) 次の類似工事施工等実績（元請に限る。）を平成19年４月１日以降に有すること。国及び地方公共団体等（法人税別表第一、建設業法施行規則第十八条に定める法人）が発注した工事で、ＮＡＴＭ工法（機械掘削工法ただし設計掘削断面50㎡未満の小断面トンネルを除く）を用いた延長100ｍ以上のトンネル築造工事の完工実績。ただし、共同企業体により施工した工事については、出資割合が20％以上であること。ウ特定ＪＶの構成員２及び構成員３に必要な条件 (ｱ) 土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。 (ｲ) 主任技術者（業種「土木」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は議決予定月において、他の工事に従事していない者でなければなりません。ただし、配置予定技術者が他の工事に従事している場合、落札候補者となった日において、議決予定月の前月末日までに他の工事の従事期間が終了する予定であることの確認を要します。 (2) 単体企業の資格条件「(1)特定ＪＶの資格条件」のうち「ア　全ての構成員に必要な条件」及び「イ　特定ＪＶの代表者に必要な条件」を全て満たす者であること。ただし、受注後の下請契約の請負代金の額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）を下回り、「下請契約に関する誓約書」を提出した場合は、２(1)イ (ｲ) については一般建設業の許可でも可とし、２(1) イ (ｳ) については主任技術者でも可とします。なお、本工事に監理技術者補佐を専任で配置する場合は、当該配置予定監理技術者は、２現場までの兼任を可とします。 ※ 令和５・６年度川崎市工事請負有資格業者名簿に登録されていない者（現在登録されているが当該業種で登録されていない者を含む。）は財政局資産管理部契約課に所定の様式を持参の上、資格審査申請を令和５年４月５日（水）までに行ってください｡競争入札参加資格審査申請については下記３(2)にお問い合わせください。 ※ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要します。３設計図書類の取得本案件は、設計図書の電子化実施対象案件です。設計図書については、「入札情報かわさき」の入札公表（財政局）からダウンロードできます。また、本工事の設計図書類及び積算内訳書を次により縦覧に供します。 (1) 縦覧期間　令和５年３月27日（月）から令和５年４月12日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで） (2) 場　所　川崎市財政局資産管理部契約課　土木契約係川崎市川崎区宮本町６番地　明治安田生命ビル13階電話044－200－2098 ４特定ＪＶ新規登録申請特定ＪＶは、次の手続きが必要となります。 (1) 登録申請入札参加申込締切日の前日までに、特定ＪＶ新規登録申請を行ってください。本工事の特定ＪＶ新規登録申請は、業者登録システムによる申請により行います。申請方法については、入札公表詳細に掲げている「特定ＪＶ新規登録申請について（操作説明ダイジェスト版）」を御覧ください。 (2) 申請受付申請が受け付けられた場合、「申請受付完了」画面が表示されるとともに、登録した特定ＪＶ代表者の令和５・６年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに「申請受付通知」が送信されます。また、翌日に特定ＪＶとしての業者番号が記載された「ＪＶ登録完了通知」が送信されます。 (3) 参加申込時の注意点下記５のとおり、入札参加申込を行ってください。入札参加申込は、特定ＪＶとしての業者番号を使用してください。ＪＶ登録完了通知に記載されている業者番号以外で入札参加申込を行ったものは無効となる場合がありますので御注意ください。 (4) 共同企業体協定書及び委任状の提出（「入札公表詳細」に掲げる様式を使用）次の期間内に、申込場所に持参又は郵送により提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日の午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。提出期間内必着。）５一般競争入札参加申込書等の提出 ※ 特定ＪＶの場合、入札参加申込締切日の前日までに上記４の特定ＪＶ新規登録申請がされていないと、電子入札システムでの参加申込ができません。 ※ 「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している川崎市電子入札運用基準の中の「入札参加申込について」を必ず御覧ください。 (1) 電子入札システムによる入札参加申込を行う場合電子入札システムへの添付書類及び申込書提出期間添付書類：不要提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日の午前８時～午後８時、ただし、特定ＪＶの場合は、ＪＶ登録完了通知受領後から申込締切日の午前８時～午後８時 (2) 紙により入札参加申込を行う場合申込提出場所に提出する書類一般競争入札参加申込書 ※ 一般競争入札参加申込書は、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」からダウンロードできます。なお、特定ＪＶの場合は、「住所」欄は「特定ＪＶの所在地」、「商号又は名称」欄は「特定ＪＶの名称」、「代表者職氏名」欄は「特定ＪＶ代表者の代表者職氏名」を記載してください。 ※ 特定ＪＶの場合は、上記４(4)と同時の提出を可とします。同時に提出する場合、一般競争入札参加申込書の業者番号は、空欄として提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申請申込締切日の午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）６仕様書等の積算に関する質問・回答 (1) 質問次により仕様書等の積算内容に関してのみ、質問ができます。（入札参加資格等に関する質問は、上記３(2)にお問合せください。）なお、仕様書等の積算内容以外の質問は受け付けません。入札参加者以外からの質問には回答しませんので御注意ください。ア電子入札システムによる質問方法質問は、原則として、電子入札システムにより提出してください。質問入力方法の詳細については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「電子入札システム質問回答機能操作方法」を参照してください。 ※ 電子入札システムの質問内容欄に質問が入りきらない場合については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（契約課契約用）」をＥｘｃｅｌ形式のまま、電子入札システム上に添付して提出してください。イ入力・提出期間「入札公表詳細」による。 ※ ただし、電子入札システムによりがたい者は、上記３(2)に、入力・提出期間の最終日午後３時までに質問書を持参してください。（持参については市役所開庁時間に限る。）なお、質問書は、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（契約課契約用）」」を使用してください。また、質問書の持参提出後、質問締切日時までに質問書をエクセルデータのまま、契約事務担当宛（23keiyak@city.kawasaki.jp）にメールにて送付してください（質問締切日時時点で持参又はメール送付のどちらか一方のみしか確認ができない場合には、質問受付をいたしません。）。 (2) 回答ア回答日　「入札公表詳細」による。イ回答方法回答については、入札参加者から質問が提出された場合にのみ、全ての質問及び回答を一覧表にした質問回答書（ＰＤＦファイル）をホームページ「入札情報かわさき」－「業者登録システム」－「仕様書等ダウンロード」にて掲載します。なお、質問がなかった場合には、掲載はいたしません。質問回答書は、競争入札参加資格があると認められた入札参加者が確認通知書を受信後に閲覧又は取得できます。閲覧又は取得方法の詳細についてホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「見積用設計図書・積算内訳書取得マニュアル」を御覧ください。なお、回答後の再質問については受付をいたしません。７入札参加資格の喪失上記２の各号いずれかの条件を欠いたときは、入札参加資格を喪失します。８一般競争入札参加資格確認通知書の交付一般競争入札参加申込書を提出した者には、参加資格業種に登録が予定されていることを確認し、その結果を確認通知書にて、令和５・６年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに、申請申込締切日後１週間以内に送付します。当該委任先メールアドレスを登録していない者にはＦＡＸで送付します。なお、この確認通知は、申込時の登録情報により通知しているもので、最終的な入札参加資格の審査は、開札後、入札参加申込時に遡って、提出書類等の確認を行い、入札参加資格の有無を審査します。この結果、入札参加資格が無く申し込みを行った入札者の入札は無効とします。９入札手続等次により入札を執行します。 (1) 入札書及び積算内訳書の提出原則、電子入札システムによります。ただし、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式で入札予定日時に上記３(2)に持参又は下記９(2)アに郵送してください。代理人をもって入札を行う場合は、委任状を持参してください。委任状の提出がない場合、押印漏れ等の不備がある場合は入札に参加できない場合があります。また、入札書に代表者の押印並びに代理人氏名の記入及び押印が必要となります（代理人の印鑑は委任状に押印したものと同じ印鑑を使用してください。）。入札額に相応する積算額が記入されている積算内訳書を、入札、再度入札の際に提出してください。積算内訳書の書式は確認通知書受信後に取得できます。取得方法については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「見積用設計図書・積算内訳書取得マニュアル」を御覧ください。ア電子入札システムによる入札の場合入札書の提出期限　令和５年５月18日（木）午後４時イ持参による入札の場合 (ｱ) 入札書の提出期限　令和５年５月18日（木）午後５時 (ｲ) 入札書の提出場所　上記３(2)と同じウ郵送（書留郵便に限る。）による入札の場合 (ｱ) 入札書の提出期限　令和５年５月18日（木）必着 (ｲ) 入札書の提出先　下記９(2)アと同じ (2) 総合評価落札方式評価項目算定資料の提出「総合評価落札方式評価項目算定資料」（以下「算定資料」という。）は、下記９(2)アに令和５年５月 18日（木）午後５時（必着）までに提出してください。提出方法は原則郵送等によるものとします。持参の場合は下記９(2)イによるものとします。この際、以下の書類も併せて提出してください。・下請契約に関する誓約書（第３号様式）ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」の中の「下請契約に関する誓約書（第３号様式）」を提出してください。 ※ 本工事を一般建設業の許可を受けている者が受注する場合、下請契約の請負金額の合計が 4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となることは、法令上認められていません。 ※ 特定建設業の許可を有していて監理技術者を配置する場合は不要です。ア郵送等期日までに到着するように、書留郵便等配達の記録が残る方法で送付してください。また、送付後に財政局契約課土木契約係（電話：044（200）2098）に郵送提出した旨の連絡をお願いします。送付先〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 ※ 封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。イ持参持参により提出する場合は、事前に契約課土木契約係（電話044－200－2098）に電話連絡の上、提出日時の指定を受けてください。事前に連絡がないもの、指定した日時以外に持参したものについては提出を認めません。 ※ 持参の場合、封筒に「算定資料」を封入の上、提出することとします。封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。ウ算定資料入札説明書別表１「総合評価落札方式評価項目算定資料」のとおり。「算定資料」の様式は「入札公表詳細」から取得できます。エ提出された「算定資料」は返却しません。 10 総合評価落札方式の評価方法 (1) 評価項目の評価区分及び配点について総合評価落札方式評価項目算定資料３号別紙「評価項目に対する配点及び自己採点表（以下「配点表」という。）」のとおり。 (2) 技術評価点の算出についてア本工事の入札参加資格を満たし、且つ提出された「算定資料」において評価基準に「無効」の項目がない者に標準点として100点を与えます。イ提出された「算定資料」について、「配点表」に基づき審査し、次の算式により求められた加算点と上記の標準点との合計を技術評価点とします。加算点＝（入札参加者の得点合計／評価項目の配点合計）×設定加算点 ※小数点第５位以下切捨て技術評価点＝標準点＋加算点 (3) 特定ＪＶの評価について特定ＪＶでの申請における各評価項目の評価は、特定ＪＶの代表者を対象に行うものとします。ただし、「配点表」の「企業の信頼性・社会性」の「官公需適格組合であること」については、特定ＪＶの構成員（代表者を含む。）を対象に評価を行うものとします。 (4) 審査方法について審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します。 11 開札予定日時及び場所 (1) 開札予定日時　令和５年６月12日（月）午前10 時 (2) 開札場所　川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 12 落札者の決定方法 (1) 総合評価点の算出方法予定価格の範囲内の金額で入札した者のうち、次の算式によって求められた総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。また、最も高い者が複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定します総合評価点＝（技術評価点／入札価格）×100,000,000 ※小数点第５位以下切捨て ※ ただし、調査基準価格（税抜）未満の金額で入札した者については、入札価格を調査基準価格（税抜）に置き換えた次の式により総合評価点を算出します。総合評価点＝（技術評価点／調査基準価格（税抜）） ×100,000,000 ※小数点第５位以下切捨て (2) 価格失格基準について価格失格基準を適用します。落札候補者の入札価格が調査基準価格(税抜)を下回る場合において、積算内訳書に記載された積算額が価格失格基準のいずれかを下回った場合は、当該落札候補者を失格とします。 (3) 落札者の決定当該落札候補者について上記２に示した条件を満たしているかどうかの最終的な資格審査を実施し、その者の入札価格が調査基準価格（税抜）を下回っている場合には、併せてその者の入札価格による当該契約の適正な履行の確保についての適否を判断し、落札者として決定します。これら審査等の結果、当該落札候補者に資格がないと認めたとき又はその者の入札価格によっては、当該契約の適正な履行が確保されない恐れがあると認められるときは、当該入札を無効とし、順次、総合評価点の高い入札者について、必要に応じて、同様の審査等を実施し落札者を決定します。 ※ 調査基準価格及び価格失格基準については、入札情報かわさきに掲げている「川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領・運用指針」を御覧ください。 (4) 類似工事施工等実績確認（申請）書等の提出落札候補者は類似工事施工等実績確認（申請）書の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者は、「類似工事施工等実績確認（申請）書」（ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「類似工事施工等実績確認（申請）書」から取得してください。）と工事実績を確認できる書類を12(8)に記載の工事担当課に持参し、確認を受けてください。工事実績を確認できる書類としては、「一般競争入札参加資格」に記載の類似工事実績の条件を満たす事項を確認することができる契約履行証明書、契約書・協定書・設計書等の写し（契約内容に変更があった場合は最終変更まで確認できるもの）・コリンズ登録データ（竣工時データ）等が必要になります。なお、これらの書類においては、「一般競争入札参加資格」に記載の類似工事実績の条件を満たしていることだけでなく、受注から完工までを確認できることが必要です。 (5) 特定ＪＶの構成員の配置予定技術者届等の提出（※特定ＪＶの場合に提出）落札候補者は特定ＪＶの代表者以外の構成員の配置予定技術者に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、契約事務担当宛（23keiyak@city.kawasaki.jp）に次の書類を翌日正午までに提出してください。提出は特定ＪＶの代表者が行ってください。落札候補者となった時点における最新版を使用してください。ア構成員の配置予定技術者届（第１号様式その２）ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「配置予定技術者届（第１号様式その２）」イ構成員の配置予定主任技術者の１、２級の技術検定合格証明書等の写し、又は建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかの条件を満たす主任技術者経歴証明書。（ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「主任技術者経歴証明書（第２号様式）」）ウ構成員の配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等）エ構成員の営業所における専任技術者証明書 ※ 技術者の専任が必要な案件について本市で営業所の専任技術者情報が確認できない場合のみ提出。 (6) 監理技術者補佐の配置予定技術者届等の提出（※ 特例監理技術者を配置予定の場合に限る。）落札候補者は配置予定監理技術者補佐に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続き期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、契約事務担当宛（23keiyak@city.kawasaki. jp）に次の書類を翌日正午までに提出してください。ア配置予定監理技術者補佐の配置予定技術者届（第１号様式その３）ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「入札参加手続関係」に掲載している「配置予定技術者届（第１号様式その３）」イ配置予定監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など） ※ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、　ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要です。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られます。ウ配置予定監理技術者補佐の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等） ※ 特例監理技術者を配置する予定がある場合は、配置予定の当該監理技術者を既に配置している別の工事の工事監督部署に対し、その旨事前に説明を行うようにしてください。 ※ 特例監理技術者が２現場を兼任するにあたって、各現場に監理技術者補佐を専任配置していないと建設業法違反となりますので、御注意ください。 ※ 本市による資格審査終了後は、原則として、川崎市総合評価一般競争入札実施要綱第６－１号様式、上記(5)及び(6)により届け出た配置予定技術者の変更はできません。 ※配置予定技術者を配置できない場合落札候補者となったにもかかわらず、「正当な理由」なしに技術者を配置できずに契約を締結できない場合は、川崎市競争入札参加者指名停止等要綱別表第２第15号「本市発注の競争入札において、正当な理由なく指定された期限までに本市が指定した参加資格の確認書類を提出しないとき。」に該当するものとして、指名停止措置の対象となりますので、十分に御注意ください。 (7) 入札の無効ア川崎市競争入札参加者心得で無効と定める入札はこれを無効とします。イ「算定資料」及び積算内訳書の提出がない者又は不備がある者の入札はこれを無効とします。 ※ 「簡易型」における提案書作成時等の注意点と提案における「評価しない」「無効」の取扱いについては、「川崎市総合評価落札方式のガイドライン」を御覧ください。ウ「算定資料」による評価で、一項目でも「無効」に該当するものがあった者の入札はこれを無効とします。（技術評価点は計算せず、落札者としません。） (8) 設計書に係る積算内容の確認及び疑義申立て本工事の設計書に係る積算内容の確認及び疑義申立て先は、次のとおりです。建設緑政局道路河川整備部北部都市基盤整備事務所（川崎市麻生区古沢120番地）電話：044（955）1200 メールアドレス：53hokuki@city.kawasaki.jp ※ 積算疑義申立て制度の詳細については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「契約関係規定」に掲載している「工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱」を御覧ください。 (9) 評価結果等の公表落札者を決定したときは、落札者その他の入札参加者の評価結果について、「入札情報かわさき」にて公表します。公表された自らの評価結果について疑義がある場合は、公表された日から起算して２日以内に所定の様式（様式第９号）により照会することができます。 13 加算点を得た評価項目が達成されなかったときの対応 (1) 本工事の請負人が技術評価点において加算点を得た評価項目の一部又は全部について、工事の完成検査の結果、加算点を得るに至った評価区分の基準を満たしておらず、その責が請負人にあると認められる場合には、工事成績評定点の減点対象とします。 (2) 契約後に、建設業法に抵触しない範囲で、工事担当課と協議の上、技術者の変更が認められた場合は、変更後の技術者を評価対象として総合評価点を再計算します。この結果、入札時に比して当該評価点が下がった場合、原則として工事成績評定点の減点対象となります。 (3) 入札参加者が提出した「算定資料」に虚偽の記載等が明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱の規定に基づき指名停止等の適切な措置を講じます｡ 14 契約手続等次により契約を締結します。 (1) 契約書の作成　要 (2) 契約保証金契約金額の10％とします。ただし、川崎市金銭会計規則第８条に定める有価証券（振替債を除く）の提供、又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。なお、低入札価格調査を行った契約については、契約保証金10％を30％に加増します。 (3) 前払金　入札公表詳細を参照のこと。中間前払金の適用については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－財政局「契約関係規定」に掲載している「川崎市公共工事の前払金に関する規則」、「川崎市公共工事中間前払金取扱要綱」を御覧ください。 (4) 議決を要する契約本工事は、川崎市契約条例第５条に基づき、契約の締結に当たり、市議会の議決を要しますので、市議会（令和５年10月頃）で議決を得たときに契約を締結します。また、落札者には、その旨を記載した仮契約書を交付します。 15 特定工事請負契約（公契約対象）本案件の落札者と締結する契約は、川崎市契約条例第７条第１項第１号に規定する特定工事請負契約（公契約）に該当します。特定工事請負契約においては、川崎市契約条例第８条各号に掲げる事項を定めます。特定工事請負契約は、下請も含め、市の定める基準を下回らない賃金を労働者に支払っていただくことが契約条項に加わります。下請も含めて契約に違反した場合は受注者の責任となり、場合によっては契約解除となる可能性もありますので、入札に臨まれる際は十分に御注意ください。詳しくは、川崎市契約条例、川崎市契約規則及びホームページ「入札情報かわさき」の「「特定工事請負契約」及び「特定業務委託契約の手引」」を御確認ください。 16　下請負人の制限健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第７条の届出の義務を履行していない建設業者を下請負人とした場合は、契約違反となる場合がありますので御注意ください。 ※ 平成31年４月１日から、制限の対象を１次下請負人に限らず「全ての下請負人」に拡大しておりますので御注意ください。 17　その他 (1) 本工事は、川崎市入札契約に関する共通事項（工事・市長事務部局・総合評価一般競争入札）の規定によらず、入札公告及び入札説明書の内容によるものとします。 (2) 当該契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)と同じ (4) 契約条項等の閲覧川崎市契約条例、川崎市契約規則、川崎市総合評価一般競争入札実施要綱及び川崎市競争入札参加者心得等は、上記３(2)にて閲覧できます。 (5) 指定様式について指定様式については、川崎市ホームページ「入札情報かわさき」の入札公表詳細からダウンロードができます。ダウンロードすることができない者については上記３(2)にて配布いたします。 (6) 指名停止期間中の川崎市競争入札参加資格者との下請契約は認められておりませんので御注意ください。【抜粋】川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（下請等の禁止）第７条　指名停止の期間中の有資格業者が、本市の契約に係る下請けをし、若しくは受託をすることを承認しないものとする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てをしたことによる指名停止中の場合は、この限りでない。 (7) 契約締結後、当該工事の施工にあたっては、原則、下請人も含めて建設業退職金共済制度の履行が必要となります。 19　契約事務スケジュール https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000149/149787/kouhou1863.pdf (page 120) ※ 総合評価点の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び結果公表は標記日程より遅くなることがあります。