政府公共調達データベース

青森県（仮称）下北地区統合校（管理・教室棟）改築工事

公示日/公告日	2025年02月26日
調達機関	青森県（青森県）
分類	0041 建設工事
本文	一一般競争入札に付する事項１工事番号営工下北六第六一〇五号２工事名（仮称）下北地区統合校（管理・教室棟）改築工事３工事場所むつ市文京町地内４工種建築一式工事５工期令和九年三月二十六日６工事の概要改築工事一式管理・教室棟ＲＣ造三階建七千九百五十六・四六平方メートル渡り廊下一Ｓ造二階建九十四・五〇平方メートル仮設渡り廊下Ｗ造平屋建百二十一・六〇平方メートル歩廊Ｓ造７予定価格三十億九百六十万円（消費税及び地方消費税を含む。）８本工事は、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする総合評価落札方式（簡易型Ⅰ）の方法による。二競争入札に参加する者に必要な資格次の各号に該当することについて、あらかじめ、三に定めるところにより審査を受けた共同企業体であり、かつ、入札日現在において、各構成員が青森県建設業者等指名停止要領（平成二年六月二十八日付け青監第六百三十三号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていない者であること。１共同施工方式（甲型共同企業体）の特定共同企業体であること。２各構成員が政令第百六十七条の四第一項に規定する者に該当しないこと。３各構成員が青森県財務規則（昭和三十九年三月青森県規則第十号。以下「財務規則」という。）第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。４各構成員が青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成二年三月青森県規則第十八号。以下「参加資格規則」という。）第五条第一項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者であること。５各構成員が、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は更生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。６各構成員が、一般競争入札に参加する資格の認定を受けていること。県内業者：建築一式工事県外業者：建築一式工事７建築一式工事の建設業法第二十七条の二十三第一項の規定による経営に関する客観的事項の審査の結果の直近年度の総合評定値が、共同企業体の代表者にあっては千二百点以上、その他の者にあっては八百六十点以上であること。８過去十五年間に代表者が建設工事（工事種別が建築一式工事で、かつ、契約金額二十一億一千万円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率二十パーセント以上の場合に限る。９各構成員が建設業法第二十六条に定める専任の主任技術者又は監理技術者を配置することができること。ただし、主任技術者にあっては一級相当の国家資格等を有する者に限る。 10 各構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。 11 各構成員の出資比率が、二十五パーセント以上であること。 12 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。 13 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。 14 構成員の数が三社であること。 15 各構成員が一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から、開札の時までの間に、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。 16 各構成員が指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）が、参加資格規則第五条第一項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、ない者であること。 17 各構成員が労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。 18 各構成員が青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 19 各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 20 技術提案書を提出し、技術提案の内容が適正であること。三資格の審査入札に参加しようとする者は、あらかじめ、二に定める資格を有することについて、次に従い、申請書及び技術提案書により、審査を受けなければならない。１提出期限令和七年三月十三日午後三時（持参に限る。）（申請書と技術提案書は併せて提出すること。）２提出部数等各一部表に住所及び商号又は名称を記載し、配達証明付書留郵便分の切手を貼付した返信用封筒（長形三号）を一通添付すること。３提出場所青森市長島一丁目一の一青森県財務部財産管理課財産管理グループ電話〇一七―七三四―九〇九五ＦＡＸ〇一七―七三四―八〇一四４申請書等の様式の入手の方法申請書及び技術提案書の様式は、青森県建設業ポータルサイト（https://pub. pref.aomori.lg.jp/kouji/）において入手することができる。５その他 (一) 申請書及び技術提案書の内容については、別途意見を聴取することがある。 (二) 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。また、技術提案の審査結果を、審査結果の通知とともに、別に通知する。 (三) 二に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、(二)の通知を受けた日から七日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。 (四) 提出した申請書及び技術提案書の差替えは、原則として認めない。 (五) 申請書及び技術提案書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (六) 申請書及び技術提案書は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 (七) 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。四入札説明書の交付及び設計図書の縦覧１入札説明書の交付 (一) ホームページによる場合 (1) 期間令和七年二月二十六日から同年四月十日まで (2) 場所青森県建設業ポータルサイト https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ (二) 直接受け取る場合 (1) 期間令和七年二月二十六日から同年四月十日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前九時から午後四時まで (2) 場所青森市長島一丁目一の一青森県財務部財産管理課営繕整備グループ２設計図書の縦覧ホームページによる。 (一) 期間令和七年二月二十六日から同年四月十日まで (二) 場所青森県建設業ポータルサイト https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ ３その他入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、令和七年三月二十四日午後零時までに、書面により、青森県財務部財産管理課営繕整備グループに提出すること。五現場説明行わない。六技術提案及び落札者決定基準等１提出期限及び提出場所等「三資格の審査」のとおり。２技術提案書の内容入札説明書による。３技術提案書の作成要領入札説明書による。４総合評価一般競争入札の落札者決定基準 (一) 評価基準入札説明書による。 (二) 評価方法入札説明書による。 (三) 落札者の決定方法入札説明書による。 (四) 総合評価方式に関する運用ガイドライン及び技術提案書申請様式等青森県庁ホームページ内「総合評価落札方式（県土整備部）の運用」 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/nyuukei.html 七入札書の提出方法等１提出方式入札書の提出方法は郵送とする。この場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんし、外封筒に入札書を入れた中封筒、工事費内訳書及び一般競争入札参加資格（技術提案）審査結果通知書の写しを同封し、配達証明付書留郵便により提出期限までに到達するように郵送すること。２提出期限令和七年四月十日午後二時３提出場所〇三〇―八五七〇青森市長島一丁目一の一青森県財務部財産管理課財産管理グループ電話〇一七―七三四―九〇九五ＦＡＸ〇一七―七三四―八〇一四八開札の日時及び場所１日時令和七年四月十一日午前十時２場所青森県財務部財産管理課入札室九入札執行回数原則として一回を限度とする。十入札保証金及び契約保証金１入札保証金免除する。２契約保証金 (一) 契約金額の十分の一以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (1) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (3) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券を提供したとき。ア国債又は地方債イ政府の保証のある債券ウ金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手エ銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券オ銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証 (二) (一)にかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成十三年十月一日付け青監第八百八十八号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の十分の三以上の契約保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供させるものとする。ただし、契約金額の十分の三以上に相当する額について、(一)の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。十一契約の締結１落札決定の日から七日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。２落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者の構成員が二に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。十二入札条件財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。十三入札書記載金額等１落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。２入札書の余白に備考として、次のように記載すること。備考入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。十四留意事項技術提案が適正と認められ入札する場合には、入札価格は、当該技術提案に基づいたものでなければならない。十五その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書及び技術提案書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。３交渉の有無無４契約書作成の要否要５当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により、締結する予定の有無無６一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則第五条第一項の規定による一般競争入札に参加する資格があることの認定を受けていない者も申請書及び技術提案書を提出することができるが、入札に参加するためには、開札のときにおいて、二に定める資格を有していなければならない。７配置予定技術者等の確認落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。８低入札価格調査制度対象工事次の事項について留意の上、入札すること。 (一) 建設工事に係る入札における低入札価格調査基準価格の設定 (二) 低入札価格調査制度における数値的判断基準の設定９その他詳細は入札説明書による。十六担当課及び所在地１名称青森県財務部財産管理課２住所青森市長島一丁目一の一