政府公共調達データベース

静岡市（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業（以下「本事業」という。）

公示日/公告日	2022年05月31日
調達機関	静岡市（静岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札執行者静岡市長田辺信宏２担当窓口〒424-8701 静岡市清水区旭町６番８号静岡市市役所清水庁舎５階静岡市経済局海洋文化都市推進部海洋文化都市政策課電話番号 054-354-2662 FAX番号 054-353-1022 電子メール kaiyou-toshi@city.shizuoka.lg.jp ３競争入札に付する事項（１）事業名（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業（以下「本事業」という。）（２）施行場所静岡市清水区日の出町32番、36番２、３、４、５（３）業務範囲本事業を実施する事業者として市が決定した落札者は、本事業の遂行のみを目的とする特別目的会社（以下「SPC」（Special Purpose Company）という。）を設立する。SPCは本事業の実施にあたって、設計、建設、工事監理、維持管理及び運営に係る業務を行う。 SPC自らが実施する業務及びSPCが構成員及び協力企業に委託して実施する業務を「SPC 自らが実施する業務」とする。また、SPCが東海大学へ委託する業務を「東海大学が実施する業務」とする。各業務の具体的な業務の内容及びその他詳細については、「要求水準書」を参照すること。ア SPC自らが実施する業務範囲（ア）設計業務（イ）建設業務（ウ）工事監理業務（エ）開業準備業務（オ）維持管理業務（カ）運営業務イ東海大学が実施する業務範囲（４）事業期間本事業の事業期間は、事業契約の締結日から令和23年３月までの期間とする。（５）上限価格本事業の入札においては、上限価格を下記のとおり事前公表することとする。上限価格：169億6,000万円（消費税等を含む。）（内、東海大学委託料39億4,400万円（消費税等を含む。））この「上限価格」は、市がSPCに支払うサービス対価の総額である。なお、各年度の東海大学委託料は以下に示す金額を上限とし、今後、市、SPC、東海大学が実施する三者協議により、最終的な委託料を決定するものとする。令和５年度１億4,030万円（消費税等を含む。）令和６年度１億4,030万円（消費税等を含む。）令和７年度１億4,030万円（消費税等を含む。）令和８年度～令和22年度 35億2,310万円（消費税等を含む。）（各年度平均２億3,487万3,333円（消費税等を含む。））（６）入札方法地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に規定する総合評価方式により行う。４入札参加者に関する条件（１）入札参加者の構成等入札参加者の構成等については、次のとおりとする。ア入札参加者入札参加者は、本施設の設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる複数の企業等により構成されるグループとする。 ※工事監理業務にあたる者と、建設業務にあたる者を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。 ※「資本面で関係のある者」とは、当該企業の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面で関係のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下同じ。イ構成員構成員とは、入札参加者を構成し、SPCに対して出資を行う企業であり、参加表明書等への明記を求める企業とする。ウ代表企業構成員のうち、入札参加者を代表する企業とする。なお、代表企業は以下の要件を満たすこと。（ア）本事業における入札手続を行うこと。（イ）事業期間にわたり、SPCに対する出資割合を最大とすること。エ協力企業協力企業とは、入札参加者を構成し、構成員以外の企業であってSPCから本事業における業務を直接受託する企業であり、参加表明書等への明記を求める企業とする。オ留意事項（ア）入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員及び協力企業とはなれない。ただし、市がSPCとの事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の協力企業が、SPCの業務等を支援及び協力することは可能とする。（イ）参加表明書等の提出後、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、この限りではない。（ウ）本事業の協力団体である東海大学は、SPCに対して出資を行わず、SPCから本事業における業務を直接受託する者であるが、本事業の入札参加者には含まれず、落札者の決定後速やかに組成される事業コンソーシアムに含まれる。よって、どの入札参加者においても、東海大学を事業コンソーシアムに含めることを前提とした提案とすること。（２）構成員及び協力企業の要件ア一般的要件構成員及び協力企業は、いずれも以下の要件を満たすこと。（ア）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。（イ）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第 117号）第９条に示される欠格事由に該当しないこと。（ウ）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない、又は申立てをされていないこと。ただし、更生開始手続又は再生開始手続が決定された場合を除く。（エ）静岡市入札参加停止等措置要綱（平成24年４月１日施行）の規定に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。ただし、市長が認める場合は、この限りではない。（オ）入札参加資格確認基準日において、消費税を滞納していないこと。（カ）静岡市内に営業所等を有する者にあっては、直近の事業年度において法人市民税又は固定資産税を滞納していないこと。（キ）市が本事業のために設置する選定審査会の委員が属する組織及び企業並びにこれらの者と資本面又は人事面において関連がないこと。イ各業務に当たる者の要件入札参加者のうち、設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たすこと。（ア）設計業務に当たる者設計業務に当たる者は、以下に示す要件に該当するものとする（ｄにおいて、新築、増築の実績を有する場合は、ｅの業務実績は除く。）。設計業務に当たる者が複数である場合、いずれの企業においても以下に示すａ、ｂ、ｃの要件を満たしていること。なお、ｄからｆまでの要件は設計業務にあたる者のうちの１者が満たせば良いものとする。ａ令和４・５年度において、静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示（平成17年静岡市告示第43号）に基づく資格の認定（以下、「資格認定」という。）を受けていること（参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において市が発注する建設業関連業務の委託契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。ｃ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録の受けていること。ｄ平成13年度以降に、水族館施設又は水族館類似施設（観覧プールを含む。）の設計業務を履行した実績を有すること。その実績は、新築、増築、施設内の新設又は全面リニューアルにおいて延床面積4,750m2以上（増築の場合、増築部分の延床面積 4,750m2以上）のものとする（ただし、共同企業体の構成員としての設計業務を実績とする場合は、その共同企業体に最大出資していた構成員に限り、本要件の実績を有する者であるとみなす。）。ｅ平成23年度以降に、教育文化施設（不特定の者の利用に供する施設に限る。以下同じ。）の設計業務を履行した実績を有すること。その実績は、新築において延床面積4,750m2以上のものとする（ただし、共同企業体の構成員としての設計業務を実績とする場合は、その共同企業体に最大出資していた構成員に限り、本要件の実績を有する者であるとみなす。）。ｆ平成23年度以降に、展示面積1,700m2以上の科学館、博物館、美術館又は博物館類似施設の展示設計業務を履行した実績を有すること。（イ）建設業務に当たる者建設業務に当たる者は、以下に示す要件に該当するものとする（ｅにおいて、新築、増築の実績を有する場合は、ｆの業務実績は除く。）。建設業務に当たる者が複数である場合、いずれの企業においても以下に示すａからｄまでの要件を満たしていること。なお、ｅからｇまでの要件は建設業務に当たる者のうちの１者が満たせば良いものとする。ａ令和３・４年度において、資格認定を受けていること（参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、建築一式工事の認定を受けていること。なお、電気工事、管工事（空調工事及び衛生工事をいう。以下同じ。）、展示工事を分担して業務を実施する場合は、分担して実施する工事について認定を受けていること。ｃ令和３・４年度における資格認定において、市が通知した資格審査結果通知書の総合点が建築一式工事について855点以上であること。なお、電気工事を分担して業務を実施する者は電気工事について856点、管工事を分担して業務を実施する者は管工事について761点、展示工事を分担して業務を実施する者は内装仕上工事について 1,000点以上であること。ｄ建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく特定建設業の許可を受けていること。ｅ平成13年度以降に、水族館施設又は水族館類似施設（観覧プールを含む。）の建設業務を履行した実績を有すること。その実績は、新築、増築、施設内の新設又は全面リニューアルにおいて延床面積4,750m2以上（増築の場合、増築部分の延床面積 4,750m2以上）又は水量500t以上を扱うものとする（ただし、共同企業体の構成員としての建設業務を実績とする場合は、出資比率20％以上のものに限る。）。ｆ平成23年度以降に、教育文化施設の建設業務を履行した実績を有すること。その実績は、新築において延床面積4,750m2以上を扱うものとする（ただし、共同企業体の構成員としての建設業務を実績とする場合は、出資比率20％以上のものに限る。）。ｇ平成23年度以降に、展示面積1,700m2以上の科学館、博物館、美術館又は博物館類似施設の展示施工業務を履行した実績を有すること。 ※展示施工とは、展示設計業務で作成された設計図書に基づく施工をいう。（ウ）工事監理業務に当たる者工事監理業務に当たる者は、以下に示す要件に該当するものとする。上記（ア）設計業務に当たる者と同一の資格要件とする。ただし、ｄからｆまでの業務実績については、工事監理業務の実績を資格要件とする。（エ）維持管理業務に当たる者維持管理業務に当たる者は、以下に示す要件に該当するものとする。維持管理業務に当たる者が複数である場合、いずれの企業においても以下に示すａの要件を満たしていること。なお、ｂ及びｃの要件は維持管理業務にあたる者のうちの１者が満たせば良いものとする。ａ令和４・５年度において、静岡市が発注する委託契約等に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成15年静岡市告示第46号）に基づく資格の認定を受けていること（参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する委託契約等に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂａの認定において、建築物環境衛生管理業務（建築物環境衛生管理監督業務）の認定を受けていること。ｃ平成23年度以降に、延床面積4,750m2以上の施設の維持管理業務を履行した実績があること（ただし、１年間以上継続したものに限る。）。（オ）運営業務に当たる者運営業務に当たる者は、以下に示す要件に該当するものとする。なお、運営業務に当たる者が複数である場合、運営業務に当たる者のうちの１者が満たせば良いものとする。ａ平成23年度以降に、博物館法（昭和26年法律第285号）上の登録博物館（第２条第１項）、博物館相当施設（第29条）又は博物館類似施設における運営業務を履行した実績があること（ただし、１年間以上継続したものに限る。）。（３）参加資格確認基準日入札参加者の備えるべき参加資格に関する確認基準日（以下「参加資格確認基準日」という。）は、参加表明書等の提出日から当該確認審査結果の通知日までとする。（４）参加資格の喪失参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までの間に、入札参加者の構成員又は協力企業が上記（２）に示す要件を欠くに至った場合には、市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、以下の場合において記載の要件を満たした場合又は市が認めた場合にはこの限りではない。ア参加資格確認基準日から入札書等及び事業提案書提出日の前日までに参加資格を喪失した場合、参加資格審査書類に明示が義務づけられている者（以下「入札法人」という。）のうち、１ないし複数の法人が参加資格を喪失した場合において、参加資格を喪失しなかった法人（以下「残存法人」という。）のみ又は参加資格を喪失した法人（以下「喪失法人」という。）と同等の能力・実績を持つ新たな法人を構成員若しくは協力企業として加えた上で、入札参加者の再編成を市に申請し、入札書等及び事業提案書の提出締切日までに市が認めた場合。ただし、残存法人のみで入札参加者の再編成を市に申請する場合は、当該残存法人のみで本書に定める入札参加者の参加資格要件を満たしていることが必要である。また、喪失法人が代表企業であった場合には、当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。イ入札書等及び事業提案書の提出締切日から落札者決定日までに参加資格を喪失した場合上記アと同様とする（なお、「提案書類の提出日までに市が認めた場合」は、「落札者決定日までに市が認めた場合」に読み替える。）。ただし、入札法人のうち、代表企業が参加資格要件を喪失した場合は、当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。５入札手続に際して公表する書類等入札手続に際して公表する書類は、市ホームページにより公表を行うものとする。（１）入札手続についての市の担当窓口入札手続についての市の担当窓口は以下のとおりである。また、各手続、連絡先、提出先等は、特に指定のない限り下記を窓口とする。静岡市経済局海洋文化都市推進部海洋文化都市政策課海洋ミュージアム建設室 TEL ：054-354-2662 FAX ：054-353-1022 電子メール：kaiyou-toshi@city.shizuoka.lg.jp （２）交付期間令和４年５月31日（火）から令和４年７月20日（水）午後４時まで（３）交付方法電子データを無償で交付する。静岡市経済局海洋文化都市推進部海洋文化都市政策課内ホームページに掲載する。６入札参加資格確認申請書等の受付入札参加表明書及び競争入札参加資格確認申請書の受付を以下の要領で行う。（１）受付期間令和４年５月31日（火）から令和４年７月29日（金）午後４時まで（２）受付場所上記２に同じ。（３）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。（４）参加資格確認審査結果の通知令和４年８月５日（金）までに代表企業に対して書面にて通知する。７入札書類および事業提案書の受付（１）受付日時令和４年10月18日（火）から令和４年10月24日（月）午後４時まで（２）受付場所上記２に同じ。（３）提出方法持参により提出すること。（４）開札日開札日、開札時間、開札場所等の詳細は、別途入札参加者に通知する。（５）入札保証金入札保証金は免除する。（６）契約保証金市は、事業契約に基づいてSPCが実施する業務の履行を確保するため、静岡市契約規則（平成15年静岡市規則第47号）第35条の規定に基づき、事業契約の保証を求める。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、施設整備費相当分（ただし、施設整備業務に関する金利支払額を除く。）の100分の10以上とする。ア契約保証金の納付イ履行保証保険の付保ウ有価証券その他の担保の提供（ア）有価証券の提供（イ）金融機関又は保証事業会社の保証（７）入札の無効入札説明書において示した条件等に違反した入札は無効とする。（８）落札者の決定方法別添「（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業落札者決定基準」に記載のとおりとする。（９）契約書作成の要否要８その他（１）入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。（２）本事業の事業契約については、落札者が設立したSPCと仮契約を締結した上、静岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成15年静岡市条例第54号）第２条の規定等による市議会の議決があったとき、本契約が成立する。（３）その他詳細は入札説明書による。