政府公共調達データベース

宮崎県対面式セミセルフレジ10台

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公示日/公告日 2019年06月17日
調達機関 宮崎県（宮崎県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0016 電気機器及びその他の機械
本文 １　競争入札に付する事項
(1)　借入物品及び数量　対面式セミセルフレジ　10台
(2)　借入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。
(3)　納入期限　令和元年10月31日
(4)　契約期間　令和元年11月１日から令和６年10月31日まで（60
か月）
(5)　納入場所
ア　宮崎県宮崎県税・総務事務所
イ　宮崎県宮崎県税・総務事務所課税第三課
ウ　宮崎県宮崎県税・総務事務所課税第三課軽分室
エ　宮崎県日南県税・総務事務所
オ　宮崎県都城県税・総務事務所
カ　宮崎県小林県税・総務事務所
キ　宮崎県高鍋県税・総務事務所
ク　宮崎県日向県税・総務事務所
ケ　宮崎県延岡県税・総務事務所
(6)　入札方法　(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額
は、賃借料１月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記
載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該
金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に
記載すること。
２　契約に係る特約事項
(1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成
17年宮崎県条例第81号）第２条第１項第１号の規定による契約
であり、県は、１(4)の契約期間において次に掲げる場合のいず
れかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア　本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契
約に違反した場合
イ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件
契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合
(2)　県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損
害については、その賠償の責めを負わないものとする。
３　入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしたものとする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規
定に該当する者でないこと。
(2)　平成31年宮崎県告示第 122号に規定する資格を有する者であ
ること。
(3)　対面式セミセルフレジの納品実績及び保守作業の実績のある
者であること。
(4)　入札への参加を希望する者が作成する技術提案書が、適正に
対面式セミセルフレジの設置ができ、かつ、迅速に保守業務を
遂行できると認められる内容であるとともに、円滑な現金収納
業務のための機能を十分に備えた対面式セミセルフレジを納品
できると認められる者であること。
(5)　県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこ
と。
４　入札に要求される事項等
この入札に参加を希望する者は、次のとおり３の入札参加資格
を証する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければなら
ない。
(1)　提出期限　令和元年７月16日午後５時
ただし、入札書の受領期限までは随時受け付けるものとする
が、この場合には入札参加資格の確認が入札に間に合わないこ
とがある。
(2)　提出場所　宮崎県総務部税務課企画管理担当　宮崎市橘通東
２丁目10番１号　郵便番号 880－8501　電話番号0985－26－70
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(3)　提出書類に関し、本県から説明及び追加資料の提出を求めら
れた場合には、これに応じなければならない。
(4)　提出書類に関するヒアリングを、日時及び場所を別途指定し
実施する場合がある。この場合における提出書類の作成及びヒ
アリングに要する費用は、提出者の負担とする。
５　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格を得るための
申請の方法
上記３(2)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは
、次により参加資格を得るための申請を行うこと。
(1)　申請用紙等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理局
物品管理調達課物品調達担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号
郵便番号 880－8501　電話番号0985－26－7208
(2)　申請書類の受付期間　令和元年６月17日から令和元年７月16
日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時30分から午
後５時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付
けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないこと
がある。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは
、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
６　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県総務部税務課企画管理担当
(2)　期間　令和元年６月17日から令和元年７月29日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前８時30分から午後５時まで）
７　入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)　交付場所　宮崎県総務部税務課企画管理担当
(2)　交付期間　令和元年６月17日から令和元年７月29日まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時30分から午後５時まで
）
８　入札説明会の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県庁４号館２階入札室　宮崎市橘通東１丁目９番
10号
(2)　日時　令和元年７月１日午後２時
９　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県総務部税務課企画管理担当
(2)　提出期限　令和元年７月29日午後５時
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。）によること。
10　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県庁４号館２階入札室
(2)　日時　令和元年７月30日午後２時
11　入札保証金
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定
による。
12　入札の無効に関する事項
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に
求められる義務を履行しなかった者のした入札その他宮崎県財務
規則第 125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
13　落札者の決定方法
有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札
を行ったものを落札者とする。
14　契約に関する事務を担当する部局
宮崎県総務部税務課企画管理担当
15　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
16　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦
情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この
場合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書及び仕様書
による。