政府公共調達データベース

地方独立行政法人神奈川県立病院機構超音波診断装置二式の更新

公示日/公告日	2024年09月10日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	１入札案件の内容 (1) 購入物品超音波診断装置二式の更新 (2) 納入期限令和７年３月31日 (3) 業務内容及び契約の条件等別添仕様書及び契約書（案）のとおり (4) 履行場所神奈川県横浜市南区六ツ川２－138－４地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センター２入札参加者に求められる資格 (1) 地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 神奈川県入札参加資格者名簿において営業種目として「医療機器」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されているものであること、または同等の資格があるものとして資格審査で認められたもの。 (3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (4) 仕様書に示す物品を納入することができる者であること。３入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センター事務局経営企画課担当澤田裕輝郵便番号 232-8555 所在地横浜市南区六ツ川２－138－４電話番号 (045)711－2351 ﾌｧｯｸｽ番号 (045)721－3324 ４入札参加者に求められる義務入札参加希望者は、令和６年９月24日（火）正午までに別紙「入札参加資格確認申請書（様式１）」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。なお、「入札参加資格確認申請書（様式１）」には、代表者印を押印してください。確認申請の結果については、令和６年９月24日（火）午後１時以降に別紙「入札参加資格確認通知書（様式６）」を、「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。２（2）の神奈川県入札参加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課渡辺、畑中郵便番号 231-0005 所在地横浜市中区本町２-22 京阪横浜ビル４階電話番号 (045)651－1231 イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１）及びその他必要な書類をアの所属に提出してください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせください。ウ提出期限令和６年９月24日（火）正午まで５入札日程 (1) 入札参加資格確認申請受付期間令和６年９月24日（火）正午まで (2) 入札参加資格確認通知日令和６年９月24日（火）午後１時以降 (3) 入札書提出期間令和６年10月10日（木）午前８時30分から同年10月21日（月）正午まで (4) 開札予定日時令和６年10月21日（月）午後１時６落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。同価のため複数の者が落札者となった場合は、入札参加者立会いのもと、くじ引きにより落札者を決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途くじ引き対象の入札参加者に連絡します。落札者を決定した場合は、入札参加者全員に別紙「落札者決定通知書（様式13）」を「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールで送付します。７入札に関する質問及び回答（1）質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、入札参加資格確認申請書（様式１）を提出された全者に対し、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより別紙「質問回答書（様式９）」を送付することにより回答します。再質問は認めません。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp06/index.html （2）質問期限および回答予定日時質問期限令和６年９月24日（火）正午まで回答予定日時令和６年９月24日（火）午後１時以降８その他 (1) 落札者が契約締結までに、２で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和23年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 入札書に関する事項「入札書（様式２）」は、必要事項を記載の上、代表者氏名の横に代表印を押印してください。また、その記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、代表者印で押印をしてください。「入札書（様式２）」は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和〇年〇月〇日開札、超音波診断装置二式の更新の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。 (6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 (7) 入札の無効入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。ア競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書イ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのある入札書ウ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な入札書エ入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札書オ２通以上提出された入札書カその他入札に関する条件に違反した入札書 (8) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。その場合、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「再度入札通知書（様式12）」を送付します。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間令和６年10月25日（金）午前８時30分から同年10月29日（火）正午まで「入札書（様式２）」の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「８（５）」に記載した方法により、「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。イ再度入札開札予定日時令和６年10月29日（火）午後１時 (9) 不調の場合再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、不調とし、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書（様式15）」を送付することで通知します。 (10) 契約書作成の要否要 (11) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認められる場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。（業者調査への協力）第〇条発注者又は法人の理事長が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者又は法人の理事長は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の事業年度から６事業年度の間は、同様とする。 (12) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (13) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。（14）当該入札の落札決定の効果は、当法人の令和6年度当初予算発効時において効果を生ずるものとします。