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地方独立行政法人静岡県立病院機構令和6年度静岡県立病院機構情報システム運用管理等業務委託(令和6年度～8年度)

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公示日/公告日 2024年01月16日
調達機関 地方独立行政法人静岡県立病院機構（静岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札執行者
地方独立行政法人静岡県立病院機構 理事長 田中一成
２ 件名
本事管第269号
令和6年度静岡県立病院機構情報システム運用管理等業務委託(令和6年度～8年度)
３ 内容
業務内容は別紙仕様書による。
４ 業務期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
なお、医療機関によって業務期間ならびに配置人数が異なるため、別紙仕様書を確認すること。
５ 委託業務実施場所
(1) 静岡県立総合病院 静岡県静岡市葵区北安東4丁目27番1号
(2) 静岡県立こころの医療センター 静岡県静岡市葵区与一4丁目1-1
(3) 静岡県立こども病院 静岡県静岡市葵区漆山860
(4) 静岡県立病院機構本部 静岡県静岡市葵区北安東4丁目27番1号
６ 担当部署
〒420-8527 静岡県静岡市葵区北安東４丁目27番１号
地方独立行政法人静岡県立病院機構情報システム整備室
電話番号054-247-6111（内線2053）
７ 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方独立行政法人静岡県立病院機構契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。）第
３条第１項、第３項及び第４項の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県の「情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格」において、「システム運
用管理」の業務区分について、参加申請書の提出期間から契約の時までの期間に有効である競争入
札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であ
ること。
(3) 参加申請書の提出期間から契約の時までの期間に、静岡県の「情報システム開発等の入札参加停
止基準」に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 当該業務を実施する能力を有する者であること。
(6) 本社又は営業所の所在地が静岡県内にあること。
(7) 次のアからキのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」
という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）
が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴
力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に
暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契
約その他の契約を締結している者
８ 入札者に求められる義務
業務について、仕様書に示す条件を満たすこと。
９ 入札説明書等の配布方法
静岡県立病院機構ホームページ上に掲示する。
10 入札参加資格確認申請書（申込書）及び入札参加資格確認資料の提出
本入札に参加を希望するものは、入札説明書に示す方法により、入札参加資格確認申請書及び入札
参加資格確認資料を次に示すとおりに直接持参又は郵送（簡易書留に限る。）することとし、電送に
よるものは受付しない。
(1) 提出期間
公告日から令和6年2月9日(金)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から
午後4時まで。
(2) 提出場所
上記6のとおり
11 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和6年2月27日(火) 午前11時00分
(2) 入札執行場所
静岡県立総合病院循環器病センター6階 臨床教育講義室
(3) 入札書の提出期限
持参の場合入札執行日時
郵送の場合令和6年2月26日（月） 午後5時まで（簡易書留に限る。）
なお、郵送の場合は、(7)に定める2 回目の入札には参加できないものとする。
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札説明書において
示した条件等に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
落札者の決定については、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
(7) 再度入札
予定価格の制限に達した価格のないときは、直ちに再度の入札を行う。
(8) 契約書作成の要否
要
12 その他
(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(2) 照会窓口は、上記6とする。
(3) 詳細は入札説明書による。