政府公共調達データベース

名古屋市春日井浄水場沈澱池整備事業

公示日/公告日	2021年06月09日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 事業名春日井浄水場沈澱池整備事業 (2) 事業場所春日井市鷹来町4957番地春日井浄水場内 (3) 事業概要本事業は、設計・施工を一括して発注する「設計・施工一括発注方式」を採用し、春日井浄水場内に凝集沈澱池を整備するものである。 (4) 事業期間契約の日から1950日間 (5) 予定価格金 6,984,600,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6)1本公告に係る入札は、施工計画等の提案（以下「技術提案等」という。）を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（設計・施工一括発注方式）（標準型）一般競争入札により行う。 (7) 本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札により難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格次に掲げる条件を満たしている者により自主的に結成された共同企業体（当該事業について結成される企業体で、取扱いは入札説明書による。）とする。なお、各構成員は、本事業において 2以上の共同企業体の構成員となることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年 3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、本公告に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本公告に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第1181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等が本公告に係る入札に参加しようとする場合にあっては、その組合員が当該入札に同時に参加しようとするものでないこと。 (6) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (8) 各構成員のうち、下記アからオに示す業務にあたる者は、それぞれの参加資格要件を満たすこと。なお、施工業務（イ，ウ，エ）と建築士法に基づく工事監理業務（オ）は兼ねることができない。ア設計業務の構成員 (ｱ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において、申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」の認定を受け、詳細内容「上水道及び工業用水道」を選択している競争入札参加資格を有する者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 3年11月15日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定されたものであること。 (ｲ) 建築士法（昭和25年法律第 202号）第23条第 1項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。 (ｳ) 受注者として、平成28年 4月 1日以降、確認申請書及び本公告に示す入札に参加できることを確認するための資料（以下「確認申請書等」という。）の提出時までに完了した、次に掲げるａの履行実績を有すること。ただし、令和元年10月以降に契約した名古屋市上下水道局発注の設計業務（「建設コンサルタント」、「建築設計・監理」及び「建築設備設計・監理」の契約に限る。）については、設計業務委託成績評定点が60点未満のものは、履行実績とすることができない。また、配置する管理技術者は、「設計業務委託の技術者の配置及び建築士事務所の登録に関する特記仕様書」に基づくこと。なお、設計業務全体の管理及び統括を行う管理技術者の資格要件は水道事業とし、管理（主任）技術者又は担当技術者としてａの履行実績と同様の履行実績を有すること。本件業務に配置する設計業務の管理技術者及び土木の担当技術者に限っては、開札日時点において、従事している業務がそれぞれ10件以下であること。従事している業務とは、管理（主任）技術者又は担当技術者として従事している契約金額が 500万円以上のものをいう。ａ上水道又は工業用水道における施設能力 100,000立方メートル／日以上の浄水場に係る土木施設実施設計業務（詳細設計）イ施工業務（土木）の構成員 (ｱ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において、申請業種「水道工事」の入札参加資格を有し、Ａ等級に格付されている者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 3年11月15日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定されたものであること。 (ｲ) 受注者として、平成18年 4月 1日以降、確認申請書等の提出時までに完了した、次に掲げるａの施工実績（共同企業体で受注した場合の実績は、その申請者の当該共同企業体における出資割合が20％以上であること。）を有すること。ただし、平成15年 6月以降に契約した名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については工事成績の評定点が65点未満のものは、施工実績とすることができない。ａ上水道又は工業用水道におけるコンクリート打設量 4,000立方メートル以上の鉄筋コンクリート造の地下土木構造物工事（水槽を有するものに限る。）ウ施工業務（機械）の構成員 (ｱ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において、申請業種「水・汚泥処理設備工事」の入札参加資格を有している者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 3年11月15日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定されたものであること。 (ｲ) 受注者として、平成18年 4月 1日以降、確認申請書等の提出時までに完了した、次に掲げるａの施工実績（共同企業体で受注した場合の実績は、その申請者の当該共同企業体における出資割合が20％以上であること。）を有すること。ただし、平成15年6月以降に契約した名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については工事成績の評定点が65点未満のものは、施工実績とすることができない。ａ浄水場における処理水量40,000立方メートル／日・池以上の凝集沈澱池設備の設置工事エ施工業務（電気）の構成員 (ｱ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において、申請業種「電気工事」の入札参加資格を有し、Ａ等級に格付されている者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 3年11月15日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定されたものであること。 (ｲ) 受注者として、平成18年 4月 1日以降、確認申請書等の提出時までに完了した、次に掲げるａの施工実績（共同企業体で受注した場合の実績は、その申請者の当該共同企業体における出資割合が20％以上であること。）を有すること。ただし、平成15年 6月以降に契約した名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については工事成績の評定点が65点未満のものは、施工実績とすることができない。ａ現有施設能力 100,000立方メートル／日以上の浄水場若しくは取水場又は現有施設能力15,000立方メートル／日以上の終末処理場における運転操作設備の設置工事（公共建築工事を除く。）オ建築士法に基づく工事監理業務の構成員 (ｱ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において、申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の認定を受けている競争入札参加資格を有する者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 3年11月15日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定されたものであること。 (ｲ) ア(ｲ) に同じ (ｳ) 施工業務にあたる構成員以外の者とすること。 (9) 各構成員は、次に掲げる者でないこと。ア名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）において、本公告の 2月前の日（ 2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、60点未満の工事成績の評定点の通知を受けた者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。また、公衆損害等により指名停止を受けたことにより、工事成績が60点未満に減点された場合を除く。）イ名古屋市上下水道局発注工事において、本公告の 4月前の日（ 4月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、自らの責めに帰すべき事由により名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下「約款」という。）第42条又は第43条（令和 2年 3月31日以前に締結された契約にあっては第42条）により契約を解除された者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）ウ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、14日を超える遅延日数（約款第49条第 5項（令和 2年 3月31日以前に締結された契約にあっては第 41条第 2項）に規定する遅延日数をいう。以下同じ。）を生じさせた者であって、本公告の 2月前の日（ 2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しを行った者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）エ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、本公告に記載した開札日までに約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しを行っていない者であって、当該開札日までに生じさせた遅延日数が14日を超える者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）オ名古屋市上下水道局発注工事において、過去 2年間（平成31年 4月 1 日から令和 3年 3月31日までの間）に、約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しの実績及び単価契約の工事の実績（両実績とも入札対象工事と同一の申請業種に限る。）が計 2件以上ある者であって、当該工事の工事成績評定点の平均が65点未満の者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。ただし、平成30年 4月 1日から令和 2年 3月31日に約款第31条第 5項による工事目的物の引渡し済の実績が 2件以上ある者であって、当該工事の成績評定点の平均が65点未満であったために令和 2 年 6月から令和 3年 5月までに公告した工事における入札参加資格がなかった者は除く。なお、引渡し日は工事完成確認通知書に記載された検査日とし、最終契約額が 500万円以上の元請工事の引渡しに限る。また、共同企業体で受注した場合は、代表構成員としての成績のみ認めるものとする。）カ以下に示す者でないこと、又は資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100分の20以上の株式を有し、又はその出資総額の 100分の20以上の出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。 (ｱ) 株式会社ＮＪＳ（本事業に係る局の発注支援業務に関与した企業） 3 入札手続等 (1) 本入札及び契約の担当部局、契約条項を示す場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3725 ＦＡＸ 052-951-9974 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードすること。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 設計図書の交付方法 (2) に同じ (4) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより、令和 3年 8月20日（金）午後 4時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。）に提出するとともに、確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）によりイの期間に提出しなければならない。ただし、紙による入札により参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出することを要しない。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和 3年 6月 9日（水）から同年 8月20日（金）午後 4時まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。また、確認申請書等の提出の際には、ｂに示す提出場所に連絡し、持参により提出すること。この場合、提出期間中の午後 4時以降の持参とならないよう努めること。）ｂ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課技術審査係（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3752 (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 3年 8月20日（金）午後 4時ｂ提出先 (ｱ) ｂに同じ (5) 技術提案等の提出ア競争入札参加資格があると認められた者は技術提案等（名古屋市上下水道局総合評価落札方式（設計・施工一括発注方式）（標準型）による入札実施要領（令和 3年 1月 8日から施行）第 2第 8号に規定された技術提案等をいう。以下同じ。）を持参により提出すること。イ技術提案等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 提出期間令和 3年10月 4日（月）から同年10月18日（月）午後 4時まで（名古屋市の休日を除く。また、技術提案等の提出の際には、(ｲ) に示す提出場所に連絡し、持参日時を協議すること。この場合、提出期間中の午後 4時以降の持参とならないよう努めること。） (ｲ) 提出場所 (4) イ(ｱ) ｂに同じ (6) 入札書及び積算内訳書（本入札に限り、別途添付されている「本事業費総括表」を積算内訳書とする。）の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送により提出することもできる。イ入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札による場合の提出期間令和 3年10月 4日（月）から同年10月18日（月）午後 4時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和 3年10月 4日（月）から同年10月18日（月）午後 4時まで（名古屋市の休日を除き、午前 9時から正午まで及び午後 1時から午後 5時（提出期間の末日にあっては午後 4時）までの間とする。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 3年10月18日（月）午後 4時ｂ提出先 (1) に同じ (7) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 3年12月17日（金）午前 9時30分イ開札場所 (1) に同じ (8) 入札回数入札回数は、 1回とする。 4 総合評価に関する事項（落札者決定基準） (1) 総合評価の方法本入札の総合評価落札方式は、 2で示された競争入札参加資格を有している者（以下「競争入札参加資格者」という。）に標準点（ 100点）を与え、競争入札参加資格者の技術提案等の内容に応じて加算点（最大 50点）を加えたものを評価点とし、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。総合評価値＝（評価点／入札価格）×10,000,000 （注）入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を除いた価格 (2) 評価基準等評価項目、評価基準及び配点等の詳細は、入札説明書による。 (3) 落札者の決定方法次の条件を満たす入札者のうち、(1) により算出した総合評価値の最も高い者を落札者として決定する。ア入札価格が予定価格以下であること。イ技術提案の内容が、標準案を満たしていること。なお、標準案の詳細については、入札説明書による。（注）予定価格は、消費税及び地方消費税相当額を除いた価格なお、入札価格には、技術提案等を実施するのに必要な費用を含んでいること。ただし、本公告に係る入札は名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年 4月 1日上下水道局長決裁）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第 5条の規定に基づき調査を行うものとする。（失格基準あり）この場合、同要綱第 6条第 1項の規定により当該入札者が価格その他の条件が最も有利な者であっても落札者とならない場合がある。 (4) 評価結果の公表評価結果は、契約締結後、次に掲げる事項を名古屋市ホームページの調達情報サービス（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において公表する。ア標準点及び加算点イ評価点ウ総合評価値（公表にあたっては、小数点第 5位以下を切り捨てる。） (5) 評価内容の担保本入札の落札者となった者のした技術提案等の内容については、契約の締結にあたり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (6) 技術提案等が履行されなかった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により契約図書に記載された技術提案等の全部又は一部が履行されなかった場合は、入札説明書に示す工事成績の減点及び違約金の徴収の措置を行うものとする。 (7) その他 (6) に記載された措置のほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、名古屋市上下水道局指名停止要綱に基づき指名停止とする。 5 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 2(8)の競争入札参加資格の認定を受けていない者で本入札に参加を希望する者は、名古屋市電子調達システムホームページの入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 3年11月15日(月)までに次の場所に持参して提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 6 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務ア入札保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合は免除する。イ契約保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程第35条で準用する同規程第 13条に規定する有価証券又は銀行等の金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、公正かつ適正な見積りにより積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の入札参加手続 2(8)ア(ｱ) 、2(8)イ(ｱ) 、2(8)ウ(ｱ) 、2(8)エ(ｱ) 、2(8)オ(ｱ) の競争入札参加資格を有していない者で、本公告に係る入札に参加を希望するものは、開札日時までに当該資格の認定を受けなければならない。 (7) 入札の中止等本公告に示した調達に関し、天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合又は予算その他の理由により、入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札の変更をすることがある。なお、これらの場合においても、設計図書代金等入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。また、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、入札を延期又は中止することがある。 (8) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続きの変更又は落札の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (9) その他その他、詳細は入札説明書による。