政府公共調達データベース

新潟県新潟県資産管理用サーバ機器及びソフトウェア等一式の購入

公示日/公告日	2021年03月19日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県資産管理用サーバ機器及びソフトウェア等一式の購入 (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限令和３年６月30日（水） (4) 納入場所新潟県庁（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）２入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間令和３年３月19日（金）から令和３年３月29日（月）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 交付場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課スマート自治体推進班（新潟県新潟市中央区新光町４番地１） (3) 問合せ等入札説明書による。３入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和３年４月28日（水）午前10時 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) 新潟県物品等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という｡)に登載されている者であること。 (5) 指名停止期間中の者でないこと。５本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア提出期間令和３年４月16日（金）午前９時から午後５時までイ提出場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課スマート自治体推進班（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）ウ提出方法本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参とする。エ提出書類及び部数入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。ア通知日時令和３年４月21日（水）午前10時から午後４時までイ通知場所 (1)イに定める場所６入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1) に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。７無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札８入札保証金財務規則第43条第２号の規定により免除する。９契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) その他ア契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イその他詳細は、入札説明書による。ウこの公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び調達契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 (3) 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和３年３月31日（水）午後５時までに、下記に提出しなければならない。新潟県出納局会計検査課物品契約係住所〒950－8570 新潟市中央区新光町４番地１ Tel 025－280－5490（直通） Fax 025－284－2772 (4) 契約の成立要件契約の締結については、新潟県議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39 年新潟県条例第５号）第３条に規定する新潟県議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同意があったときに本契約となる旨を内容とする仮契約を締結する。