政府公共調達データベース

香川県香川県基幹系情報システム（建設工事管理システム・業者管理システム・電子入札システム）更改及び保守業務（以下「本業務」という。）

公示日/公告日	2020年03月17日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 委託業務名香川県基幹系情報システム（建設工事管理システム・業者管理システム・電子入札システム）更改及び保守業務（以下「本業務」という。） (２) 委託業務の内容入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (３) 委託期間契約締結日から令和９年12月31日まで (４) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）（以下「電子入札運用基準」という。）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。２入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和２年４月17日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。郵便番号760-8570 高松市番町４丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (５) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。ア会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 (６) 建設工事管理システム、業者管理システム又は電子入札システムの設計、開発又は保守業務に従事した経験を有する技術者を本業務に配置することができることを証明した者であること。３入札者に要求される事項 (１) 入札に参加を希望する者は、２の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和２年４月28 日午後５時までに、４の(１)に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、入札に参加を希望する者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行い、紙入札方式による入札参加を希望する者は、(１)の書類とともに入札参加資格確認申請書を提出することとする。 (３) 提出された書類を審査した結果、本業務を受託することができると認められた者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和２年５月12日までに通知する（紙入札方式による入札参加を希望する者には紙媒体で通知する。）。４契約の内容を示す場所等（入札説明書等の交付等） (１) 入札説明書等の交付場所等令和２年３月17日から同年４月６日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時まで）郵便番号760-8570 高松市番町４丁目１番10号香川県政策部情報政策課システム企画グル―プ電話番号087-832-3141 ＦＡＸ番号087-834-1542 なお、入札説明書等の交付を希望する者は、香川県基幹系情報システム（建設工事管理システム・業者管理システム・電子入札システム）更改及び保守業務入札説明書等交付申請書を提出すること。 (２) 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和２年４月７日まで（休日等を除く午前９時から午後５時まで）に、(１)に示した場所に対し入札説明書等に関する質問書により行うこと。（ＦＡＸ又は電子メールも可とする。）回答は、令和２年４月14日午後５時までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者に対して通知する。５郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。６入札及び開札を行う日時及び場所等 (１) 入札書及び入札金額積算内訳書（以下「入札書等」という。）の提出ア電子入札システムによる場合 (ア) 提出期限令和２年５月22日午後２時 (イ) 提出方法電子入札システムによる。イ紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合） (ア) 提出日時令和２年５月22日午後１時から午後２時まで (イ) 提出場所香川県庁北館３階入札室ウ紙入札方式による場合（郵便又は信書便による場合） (ア) 受領期限令和２年５月21日午後５時（必着） (イ) 送付先４の(１)に示した場所 (２) 開札ア日時令和２年５月22日午後２時イ場所香川県政策部情報政策課（ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁北館３階入札室）７落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。８契約書作成の要否要（契約書は、原則として香川県で準備する。）９その他 (１) 入札の効力本件入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和２年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに、その効力が生じる。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (３) 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和２年４月28日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４の(１)に示した場所に提出すること。 (４) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 (５) 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (６) 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない事由がある場合は、この期間を延長することができる。また、落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第7 8 7号）に基づく措置を講じる。 (７) 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 (８) 問合せ先４の(１)に示す場所 (９) その他詳細は、入札説明書等による。