政府公共調達データベース

佐賀県佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム開発業務委託

公示日/公告日	2020年11月24日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１条件付一般競争入札に付する事項 (1) 委託業務名佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム開発業務委託 (2) 委託業務の特質等入札説明書のとおり (3) 委託業務場所佐賀県健康福祉部医務課が指定した場所及び受託者の申請により同課が認めた場所 (4) 委託業務期間契約締結の日から令和３年３月31日まで２入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア目的イ企業体の名称ウ構成員の住所及び名称エ代表者の名称オ代表者の権限カ構成員の出資の割合キ構成員の責任ク取引金融機関ケ決算コ利益金の配当の割合サ欠損金の負担の割合シ業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項 (2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア単独企業の資格要件 (ｱ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｳ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る入札資格参加停止処分を受けている者でないこと。 (ｶ) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次の b から g までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 a 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） b 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） c 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 d 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 e 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 f 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 g 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (ｷ) 共同企業体の構成員でないこと。 (ｸ) 過去５年以内に、都道府県の広域災害・救急医療情報システム又は医療機能情報システムの導入・運用の実績があること。イ共同企業体の資格要件 (ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。 (ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。 (ｴ) 全ての構成員が２の(2)のアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。 (ｵ) 全ての構成員が、他の共同企業体の構成員でないこと。 (ｶ) 構成員の１社以上で、過去５年以内に都道府県の広域災害・救急医療情報システム又は医療機能情報システムの導入・運用の実績があること。 (3) 再委託の禁止本委託業務の全部又は一部を再委託することは認めない。ただし、あらかじめ県の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。この場合、受託者は機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、佐賀県に報告し、承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。３入札手続等に関する事項 (1) 担当課郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県健康福祉部医務課地域医療担当（新館３階）電話番号 0952-25-7033 ＦＡＸ番号 0952-25-7267 電子メールアドレス imu@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書及び附属書類の交付期間及び交付方法令和２年11月24日（火曜日）から令和２年12月17日（木曜日）まで佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、３の(1)の部署まで郵送し、又は持参すること。イ提出期限令和２年12月17日（木曜日）午後５時（郵送の場合には、提出期限までに必着のこと。）期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和２年12月24日（木曜日）までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウその他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和３年１月４日（月曜日）午後２時（入札を郵送で行う場合には、「佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム開発業務委託に関する入札書在中」と表書きし、同日正午までに３の(1)の部署に必着のこと。）イ場所佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁旧館３階部内２号会議室 (6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (7) 入札保証金ア入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35号）第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債額面金額（割引債券にあっては、時価見積額） (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の10分の８以内で換算して得た金額 (ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。）券面金額 (ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額） (ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権債権証書に記載された金額 (ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証その保証する金額ウ県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合は、入札保証金の納付を免除する。 (8) 入札方法に関する事項入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 (9) 落札者の決定方法ア佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の 100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ第１回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、その者に対し、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (10) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア参加する資格のない者イ当該競争入札について不正行為を行った者ウ入札書の金額､氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ１人で２以上の入札をした者オ代理人でその資格のないものカ上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (11) 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア入札参加者及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき。イ天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (13) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 (14) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要 (3) 契約保証金ア契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。イ契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、３の(7)イの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。ウ県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 詳細は入札説明書による。 (6) この調達契約は、1994年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける。