政府公共調達データベース

岡山市岡山市焼却残渣再資源化業務委託（単価契約）

公示日/公告日	2022年11月02日
調達機関	岡山市（岡山県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務名岡山市焼却残渣再資源化業務委託（単価契約） (2) 履行場所当新田環境センター（岡山市南区当新田４８６番地１）東部クリーンセンター（岡山市東区西大寺新地４５３番地５） (3) 履行期間契約締結の日から令和６年３月３１日 (4) 支払方法毎月払（令和５年４月以降の毎月末の実績に応じて支払う）数量未確定のため単価契約とし，毎月数量が確定した段階において，当新田環境センター及び東部クリーンセンター毎に行うものとする。各センターの請求額は，各種契約単価に該当の確定数量を乗じて得た額の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額（１円未満は切り捨てる。）を支払うものとする。（詳細は別紙契約書（案）のとおり。） (5) 入札案件概要当新田環境センター及び東部クリーンセンターの焼却残渣の運搬及び再資源化処理，再資源化できない不適物の処理業務一式。（詳細は別紙仕様書のとおり） (6) 一連の調達契約に関する事項なし (7)入札書の提出に関する事項本業務委託における契約は，数量未確定のため単価契約により行うものとする。また，当新田環境センター及び東部クリーンセンター（以下「２センター」という。）の焼却残渣の運搬・処理について複数単価が発生するため，入札については，２センターの焼却残渣の運搬・処理の処理項目毎の単価（以下「種別単価」という。）のうち，当新田環境センターの捕集灰の処理に係る１トン当たりの処理単価（以下「基準単価」という。）を入札書に記載し，これにより落札者を決定する。その他の種別単価については，基準単価に処理項目毎にあらかじめ設定した単価割合を乗じて決定するものとする。詳細は仕様書別添資料２を参照すること。入札者は，見積もった契約希望単価（消費税及び地方消費税相当額を含まない金額）を入札書に記入することとする。入札書の金額欄には，小数を含む数値を記入しないこと。落札決定に当たっては，次の計算式により予定総金額を算出する。入札書記載の単価＝当新田環境センター捕集灰処理単価・・・Ａ当新田環境センター不燃物処理単価・・・・・・・・・・・・Ｂ（仕様書別添資料２参照）東部クリーンセンター不燃物処理単価・・・・・・・・・・・Ｃ（仕様書別添資料２参照）当新田環境センター捕集灰の処理予定数量・・・・・・・・・Ｘ当新田環境センター不燃物の処理予定数量・・・・・・・・・Ｙ東部クリーンセンター不燃物の処理予定数量・・・・・・・・Ｚ予定総金額＝当新田環境センター分[{(Ａ×Ｘ)+(Ｂ×Ｙ)}×１．１]＋東部クリーンセンター分[{Ｃ×Ｚ}×１．１] （各センター分の金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。） (8)入札保証金上記１(7)の計算式により算出した予定総金額の１００分の５以上の額とする。（詳細は別紙入札説明書のとおり） (9) 契約保証契約保証金有上記１(7)の計算式により算出した予定総金額の１００分の１０以上の額とする。（詳細は別紙入札説明書のとおり）契約保証人免除 (10) その他環境局委託業務の履行確保等に関する調査取扱要領（以下「調査取扱要領」という。）に定める低入札価格調査の対象となる基準価格（許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。）の税抜き額の７５％）を下回った場合には，調査取扱要領に従い調査を行う。２入札に参加する者に必要な資格 (1)資格要件本入札に参加できる者は，以下の条件をすべて満たす共同企業体とする。ただし，以下の条件をすべて満たす企業は単独で参加することができるものとする。ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及び岡山市契約規則（以下「契約規則」という。）第２条第１項に掲げる者でないこと。イ公告に定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく，指名停止又は指名留保（指名停止等）期間中でないこと。ウ岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和６１年市告示第１２０号）に基づき，岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿（以下「特定調達名簿」という。）に記載されていること。エ共同企業体の構成員のうち再資源化の処理業務を行う者は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項に基づく一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）（以下「ごみ処理施設」という。）の設置許可を有し，かつ，７,６１０トン／年以上の処理能力を有すること。オ処理不適物が発生する場合において，共同企業体の構成員のうち最終処分業務を行う者は，廃棄物処理法第８条第１項に基づく一般廃棄物処理施設（最終処分場）（以下「最終処分場」という。）の設置許可又は第１５条の２の５に基づく届出に係る受理書を有すること。 (2)共同企業体の構成要件共同企業体で参加する場合の構成要件は以下のとおりとする。アこの入札において，１事業者は同時に２つ以上の共同企業体の構成員になることはできない。イ共同企業体の構成員は，単独でこの入札に参加することはできない。ウ共同企業体の存続期間は，この入札に係る契約の履行後３月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該契約が締結された日までとする。エ共同企業体協定書を締結していること。また，共同企業体協定書は，本市指定の様式とし，共同企業体の代表者を第１構成員とすること。３特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(1)ウにかかわらず，有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が入札に参加する場合は，次に掲げる方法により特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行うこと。 (1) 申請期間及び受付時間申請期間公告日から令和４年１２月２日（金）まで＊岡山市の休日を定める条例（平成元年市条例第44号）に規定する休日を除く。受付時間各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。 (2) 申請場所〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号（岡山市役所本庁舎５階）契約課管理係電話０８６－８０３－１１９４（直通） (3) 提出方法原則として郵送（期限内必着） (4) 申請書類の入手方法岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページ中の，当該入札公告に添付している書類等をあわせてダウンロードし，取得すること。４入札手続等 (1) 契約条項等を示す場所〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2-3 環境局環境施設部環境施設課及び岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-13-3-0-0-0-0-0-0. html） (2) 仕様書の交付期間及び方法令和４年１１月２日（水）から令和４年１２月１５日（木）まで岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページからダウンロードの方法により無償で交付する。 (3) 入札説明会実施しない。 (4) 質問の受付期限及び方法令和４年１１月３０日（水）午後４時まで電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。なお，メールの件名を「【入札質問】岡山市焼却残渣再資源化業務委託（単価契約）」とすること。なお電話で到達の確認を行うこと。＜提出先＞環境施設課 E-mail kankyoushisetsuka@city.okayama.lg.jp (5) 質問の回答掲載期間及び方法令和４年１２月５日（月）から令和４年１２月１５日（木）まで岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページに掲載する。 (6) 入札書の受付期限及び方法令和４年１２月１５日（木）まで環境施設課において交付された入札書郵送用指定封筒（以下「指定封筒」という。）を用いて，岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付けるので，仕様書等に対する質問回答を確認した後に郵送すること。ただし，岡山大供郵便局に期限内必着のこと。＜宛先＞〒700-0913 岡山大供郵便局留岡山市役所環境局環境施設部環境施設課宛 (7) 開札日時及び場所令和４年１２月１６日（金）午前１０時から，岡山市役所（分庁舎）６階会議室開札は，入札参加者を立ち会わせて行う。ただし，立会者は先着順で５人以内とする。共同企業体の代表企業（第１構成員）の代表者（単独企業の場合にあっては，当該企業の代表者又は受任者）以外の者が立ち会うときは立会を委任する旨を記した委任状を持参すること。なお，立会希望者がいない場合は，入札に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。５参加資格の確認に関する事項 (1) 参加資格確認申請書類岡山市委託等一般競争入札の試行に関する要綱第９条第５項により参加資格の有無の確認を行う対象者（以下「確認対象者」という。）となった者は，一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び添付書類を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。確認申請書及び添付書類（以下「確認申請書等」という。）は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。なお，書類作成に当たり，共同企業体の場合は，業務内容及び構成員数等により，実態に合わせて作成すること。添付書類 ①指名停止等措置状況調書（共同企業体の場合は構成員全員。） ②共同企業体協定書（共同企業体を構成する場合。） ③委任状（共同企業体を構成する場合。） ④ごみ処理施設の設置許可証（写）（該当者のみ。） ※処理能力が確認できる部分も含めた許可証（写）を提出すること。 ⑤処理不適物が発生する場合において，最終処分場の設置許可証（写）又は受理書（写）（該当者のみ。） (2) 確認申請書等の提出方法受付場所へ持参すること。＊受付は窓口受付のみとする。窓口受付時には確認申請書等の内容確認は一切行わない。 (3) 確認申請書等受付期限令和４年１２月２３日（金）午後５時まで＊岡山市の休日を定める条例に規定する休日を除く。 (4) 確認申請書等受付場所岡山市北区大供一丁目２番３号岡山市役所分庁舎６階環境局環境施設部環境施設課６落札者の決定方法 (1) 許容価格の制限の範囲内において，最低価格をもって有効な入札を行った者を確認対象者とする。 (2) 確認対象者となった者は，この公告で示されている期日までに確認申請書等を提出しなければならない。 (3) 参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。）を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査を実施する場合においては，調査取扱要領による調査を実施し，資格確認者を落札者とするか否かを決定する。７契約書の作成の要否要８入札の無効について岡山市委託等一般競争入札の試行に関する要綱第１１条に該当する入札は無効とする。９その他 (1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。 (3) 入札関係書類作成に当たり，共同企業体の場合は業務内容及び構成員数等により，実態に合わせて作成すること。 (4) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 (5) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等環境局環境施設部環境施設課〒700-8554 岡山市北区大供一丁目２番３号電話０８６－８０３－１３１２ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/soshiki/14-1-6-0-0_22.html）