政府公共調達データベース

長野県松本平広域公園陸上競技場建築工事

公示日/公告日	2023年05月25日
調達機関	長野県（長野県）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札の目的建設工事の請負契約２　工事名松本平広域公園陸上競技場建築工事３　工事箇所名松本市大字今井４　工事概要陸上競技場（ＲＣ＋Ｓ　２Ｆ／Ｂ１Ｆ 18,476m2）、屋内跳躍練習場（ＲＣ＋Ｓ　１Ｆ 729m2）、バックスタンド下トイレ北棟（ＲＣ１Ｆ 80m2）、バックスタンド下トイレ南棟（ＲＣ１Ｆ 80m2）、倉庫棟（ＲＣ１Ｆ 80m2）及びポンプ室・プロパン庫（Ｓ１Ｆ 54m2）の建築工事５　工期長野県議会議決の日から約870日間ただし、令和８年３月19日まで（債務負担行為設定済）６　落札方式本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する工事です。７　入札に参加する者に必要な資格本工事の競争入札参加資格は、次に掲げる条件を満たす者の任意の２者を構成員とする特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）とし、かつ、当該工事に係る競争入札参加資格確認の結果、資格があると認められた特定ＪＶとします。 (1) 特定ＪＶの各構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。イ長野県の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成４年長野県告示第640号）により建築一式工事の認定を受けていること。ウ長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。エ　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により建築一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。カ　長野県において滞納している県税等徴収金がないこと。キ　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と経営上密接な関連がある者でないこと。ク　本件入札の他の入札参加資格者（他の構成員を含む。）と経営上密接な関連がないこと。ケ　当該特定ＪＶ以外の構成員として本件入札に参加していない者であること。コ役員（役員として登記され又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。）が、長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。サ出資比率は構成員が自主的に定めるものとし、代表構成員は構成員のうち最大の出資比率の者とする。また、構成員の最小出資比率は30 パーセント以上とすること。 (2) その他次に掲げる要件を全て満たしていること。ア　特定ＪＶの構成員のうち、代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ ) 令和４、５、６年度の長野県建設工事入札参加資格審査における経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値（新客観点数を除く。）が1,200点以上であること。 (ｲ ) 平成20年４月１日から令和５年５月24日まで（以下「過去15年以内」という。）に、ＲＣ造又はＳＲＣ造で、地上２階以上かつ延べ面積9,500m2以上の新築・改築・増築工事（増築の場合は、増築部分を対象）の施工実績（公共機関等又は民間から発注された工事を元請けしたものに限る。以下「施工実績」という。）を有すること。ただし、特定ＪＶとしての施工実績にあっては、出資比率20 パーセント以上の代表構成員としてのものに限る。 (ｳ) 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に１名以上専任で配置できる者であること。ａ　一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。ｂ過去15年以内に、ＲＣ造又はＳＲＣ造で、地上２階以上かつ延べ面積9,500m2以上の新築・改築・増築工事（増築の場合は、増築部分を対象）の主任技術者又は監理技術者としての経験（施工実績に係るものに限る。）を有すること。イ　特定ＪＶの構成員のうち、代表構成員以外の者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ ) 令和４、５、６年度の長野県建設工事入札参加資格審査における経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値（新客観点数を除く。）が900点以上であること。 (ｲ ) 過去15年以内に、ＲＣ造又はＳＲＣ造で、地上２階以上かつ延べ面積5,000m2以上の新築・改築・増築工事（増築の場合は、増築部分を対象）の施工実績を有すること。ただし、特定ＪＶとしての施工実績にあっては、出資比率15 パーセント以上の構成員としてのものに限る。 (ｳ ) 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に１名以上専任で配置できる者であること。８　総合評価落札方式 (1 ) 本件入札は、総合評価落札方式による入札であり、総合評価落札方式実施要領（平成20年３月４日付け19土政技第264号）及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札実施要領（平成21年７月１日付け21建政技第159号。以下「特例政令要領」という。）を適用します。 (2) 本件総合評価は、技術提案型です。 (3 ) 総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）は、次のとおりとします。なお、簡易型の評価点における工事成績の評価は公告日現在の工事成績評定点を、技術者要件の評価は公告日現在の実績を、建設マネジメントの評価は公告日の直近の経営事項審査の結果を、それぞれ基準として行います。ア　総合評価点価格点＋価格以外の評価点イ　価格点：配点60.75点ウ　価格以外の評価点簡易型の評価点＋技術提案の評価点：配点39.25点 (ｱ) 簡易型の評価点：配点9.25点ａ　工事成績：配点７点ｂ　技術者要件：配点１点ｃ　建設マネジメント：配点1.25点 (ｲ) 技術提案の評価点：配点30点ａ　施工計画：配点20点うち施工上の課題に対する技術的所見：配点10点うち大規模公共事業における社会貢献策を含めた施工計画の提案：配点10点ｂ　工事の特性に応じた課題：配点10点うち本工事におけるコンクリート躯体工事の品質確保に対する技術的提案：配点10点 (4) 価格以外の評価点の公表及び評価結果に対する疑義照会ア　価格以外の評価点の公表価格以外の評価点は、令和５年７月25日( 火) に長野県公式ホームページの「入札情報システム」( 以下「入札情報システム」という。)（https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/denshi/nyusatsu/）に掲載します。なお、簡易型の評価点については、あらかじめ、令和５年７月13日（木）に入札情報システムへ掲載します。イ　価格以外の評価結果に対する疑義照会簡易型の評価点について疑義がある場合は、令和５年７月13日（木）から令和５年７月14日（金）正午までの間に、次のとおり書面等を提出して説明を求めることができます。なお、技術提案の評価点については、疑義照会を受け付けません。 (ｱ) 提出場所９の(2) のとおり (ｲ) 提出方法原則として所定の用紙を使用し、必要事項を記載の上ファクシミリにより提出してください。その際、疑義の根拠資料を併せて提出してください。 (ｳ) 回答方法原則としてファクシミリにより回答します。 (5) 技術提案等に対するヒアリング提出された技術提案等に対するヒアリングを令和５年７月20日（木）又は令和５年７月21日（金）（時間及び場所等は別途連絡します。）に行う予定です。詳細は、入札説明書に記載のとおりです。 (6) 価格以外の評価内容の確保等ア落札候補者との契約前に、価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は、当該落札候補者とは契約しないものとします。イ　契約者が技術提案等の内容について提案どおり実施できなかった場合にあっては、次のとおり取り扱うものとします。 (ｱ ) 技術提案等の内容と実施した内容に著しい差異があるときは、建設工事標準請負契約約款（平成８年２月27日付け７監第 487号）第47条第６号による契約解除を行うことができるものとします。 (ｲ) 虚偽記載等の明らかに悪質な行為があった場合には、入札参加停止等の措置を講ずることとします。 (ｳ ) 契約金額について、技術提案の評価点又は簡易型における価格以外の評価点を再計算し、総合評価点が変わらないように減額変更します。 (ｴ) 本工事について、工事成績評定においてマイナス評価とします。ウ自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案型等の内容によることが困難で工事費が増額する場合にあっては、変更契約は、原則として行わないものとします。 (7) 落札候補者の決定本件入札においては、総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。ただし、同点の場合は当該者にくじを引かせ落札候補者を決定します。当該くじ引きは、別途指定する日時及び場所において行うこととします。９　設計図書等の閲覧等及び問い合わせ先 (1) 設計図書等の閲覧等ア本工事に係る入札説明書、工事費内訳書（いわゆる金抜設計書）、設計図面及び特記仕様書共通事項等の図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧期間及び閲覧場所は、次に掲げるとおりです。 (ｱ) 閲覧期間令和５年５月25日（木）から令和５年７月５日（水）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178 号）に規定する休日を除く毎日午前８時30分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (ｲ) 閲覧場所 (2) のとおりイ　設計図書等（設計図面を除く。）は令和５年５月25日（木）から、入札情報システムからダウンロードすることができます。ウ　設計図書等に対する質問及び回答入札に参加を希望する者が設計図書等について質問がある場合は、令和５年５月26日（金）から令和５年６月13日（火）午後５時まで、(2) の場所に、質問書を提出することができます。質問書に対する回答は、令和５年５月29日（月）から令和５年６月19日（月）までの間、順次入札情報システムに掲載して行うこととし、直接回答することはありません。公平性及び透明性の確保の観点から質問書の内容は原則全て公開するので、企業秘密など公開されたくない内容を含む質問書は提出しないでください。したがって、各特定ＪＶが提案しようとする技術提案に係る質問書は、原則として受け付けないことになります。エ　本工事の現場説明会は、実施しません。 (2) 閲覧場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先郵便番号　380－8570 長野県長野市大字南長野字幅下692 の２長野県建設部施設課営繕事務係電話　026（235）7342 ファクシミリ　026（235）7477 メールアドレス　shisetsu@pref.nagano.lg.jp 10　入札手続等 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札に必要な書類本件入札に参加する特定ＪＶは、入札時に次の書類（以下「入札書等」という。）を提出してください。なお、入札書等は、一括して提出する必要がありますので注意してください。ア　入札書イ　一般競争参加資格等確認申請書ウ　一般競争参加資格等確認資料エ　共同企業体協定書オ　各構成員の経営事項審査結果通知書の写しカ　各構成員の長野県税に係る納税証明書の写しキ　工事費内訳書ク　総合評価落札方式の価格以外の評価点申請書 (ｱ) 簡易型の評価点申請書 (ｲ) 技術提案書及び技術提案参考資料ケ　入札参加資格の付与を受けていない者にあっては、当該資格の付与のための書類 (3) 入札書等の提出及び開札ア　入札書等の提出入札書等は、次の場所に郵送で提出するものとし、令和５年７月５日（水）を配達日とする一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による配達日指定郵便としてください。配達日指定郵便として郵便局へ差し出せる日に関しては、あらかじめ郵便局へ確認してください。なお、入札のための積算に関わる事項などを質問回答として、入札情報システムに掲載することがありますので、入札書等の郵便局への差出しは、令和５年６月26日（月）以降としてください。郵便番号　380－8570 長野県長野市大字南長野字幅下692 の２長野県建設部施設課イ　開札等 (ｱ) 開札の日時令和５年７月26日（水）　午後２時 (ｲ) 開札の場所長野県長野市大字南長野字幅下692 の２長野県庁　西庁舎１階　入札室 (ｳ) 開札の執行開札執行回数は、２回とします。１回目の開札において予定価格の制限の範囲内の入札があった場合は予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は最低入札価格の入札金額を読み上げ、開札を終了し、同内容をメール又はファクシミリにより１回目の入札参加者に通知するものとします。なお、１回目の開札において予定価格の範囲内の入札がない場合においては、１回目の入札参加者と再度の入札を行いますので、アに指定する場所に郵送で入札書（第２回）を提出してください。提出は、令和５年８月３日（木）を配達日とするアに指定する方法によるものとします。２回目の開札は、令和５年８月４日（金）午後２時に(ｲ) に指定する場所で行い、予定価格の範囲内の入札があった場合は予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は最低入札価格の入札金額を読み上げ、開札を終了し、同内容をメール又はファクシミリにより２回目の入札参加者に通知するものとします。また、再度の入札の結果落札候補者の通知を受理した者は、速やかに入札書（第２回）に関わる工事費内訳書をアに指定する場所に提出してください。 (ｴ) 見積書の提出２回目の開札において、予定価格の範囲内の入札がない場合は、令和５年８月９日（水）午後２時に(ｲ) に指定する場所において、２回目の入札参加者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約に移行することとします。この場合の見積回数は２回を限度とし、見積書の採用決定は、前記８に準じて総合評価によるものとします。総合評価点が同点の場合は、その場において、当該者にくじを引かせ見積書の採用順位を決定します。また、見積書の提出の結果採用候補者の通知を受理した者は、速やかに採用見積書に関わる工事費内訳書をアに指定する場所に提出してください。随意契約に移行した際、この場において見積書を提出しない者は、随意契約を辞退したものとみなします。ウ　予定価格の公表１回目の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があった場合は、令和５年７月27日（木）までに、また、２回目の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があった場合は、令和５年８月７日（月）までに、予定価格を入札情報システムへ掲載します。エ　予定価格に対する疑義申立て本工事の入札に参加した者は、予定価格について疑義がある場合は、次の期間に、前記９の（2）の場所に疑義申立て書を提出することができます。疑義申立て書は、長野県公式ホームページに掲載された所定の様式又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はファクシミリで提出してください。 (ｱ) １回目の開札において予定価格が公表された場合令和５年７月27日（木）から令和５年７月28日（金）正午までの間 (ｲ) ２回目の開札において予定価格が公表された場合令和５年８月７日（月）から令和５年８月８日（火）正午までの間オ　開札等の状況の公表入札（見積）者名、入札（見積）金額及び低入札価格調査基準価格（消費税抜き）は、令和５年８月21日（月）までに入札情報システムに掲載します。 (4) 低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用本件入札は、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（平成15年４月14日付け15監技第７号）第３第１号に規定する「低入札価格調査基準価格」の算定を適用し、同第２号に規定する「失格基準価格」は適用しません。 (5) 特別重点調査の適用本件入札は、特例政令要領第９の２に規定する「特別重点調査」を適用し、低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について（平成23年６月24日付け23建政技第128号）により調査を実施します。 (6) 入札保証金納付を免除します。ただし、次に該当する場合は、見積もった総額（消費税額及び地方消費税を含む金額）の100分の５に相当する金額を納付しなければなりません。ア　落札者として決定された特定ＪＶが、契約を締結しないとき。イ　低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。ウ低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規程に基づく辞退又はやむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結に至らなかったとき。 (7) 契約保証金請負代金の100分の10以上とします。ただし、財務規則第126条第２項各号に掲げる担保又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証による担保を提供した場合は、契約保証金の納付に代えることができます。なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。 (8) 入札書の無効等ア特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札　入札心得（以下「入札心得」という。）第５条に掲げる入札書等は、不受理とします。イ　入札心得第19条及び第20条に掲げる入札書は、無効とします。 (9) 契約書作成の要否必要とします。 (10) 契約の締結本公告に係る契約については、落札者の決定後、建設工事請負仮契約を締結し、長野県議会の議決後に本契約を締結します。 (11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無し (12 ) 入札参加資格の付与を受けていない者であっても（2）の入札書等を提出することができますが、入札に参加するためには、令和５年７月25日（火）までに、当該資格の付与を受け、かつ、一般競争参加資格等の確認を受けなければなりません。 11　その他詳細は、入札説明書、特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札公告〔共通事項〕及び入札心得によります。なお、入札情報システムからダウンロードできます。