政府公共調達データベース

兵庫県県庁ＷＡＮパソコン用オフィスソフトウェア等

English

公示日/公告日 2024年04月16日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 役務等の名称
県庁ＷＡＮパソコン用オフィスソフトウェア等
(2) 役務等の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
令和６年７月１日（月）から令和９年12月31日（金）まで
(4) 納入場所
兵庫県企画部デジタル改革課
(5) 入札方法
上記(1)の役務等について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 一般競争入札参加資格
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿
に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の
日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による
資格制限を受けていない者であること。
(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入
札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
３ 申込書及び入札書の提出等
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650－8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階
兵庫県企画部デジタル改革課
電話（078）341－7711 内線2282
ＦＡＸ（078）362－9027
電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp
(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和６年４月16日（火）から同月30日（火）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第
15号）第２条第１項に規定する県の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを
除く。）
(3) 入札・開札の日時及び場所
令和６年５月28日（火）午後２時 兵庫県庁３号館12階会議室
(4) 入札書等の提出期限
上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）
又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵
送等」という。）による入札については、令和６年５月27日（月）午後５時までに上記(1)の場所に必着の
こと。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の５以上の額
の入札保証金を令和６年５月24日（金）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険
者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31
号）第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。
(3) 契約保証金
契約締結日までに、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入すること。ただし、保険会社との
間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条第1
項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。
(4) 入札に関する条件
ア 入札書が、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により到達していること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納入されている
こと。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年６月11日
（火）まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入
札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札する場
合は、入札書に代理人の記名があること。
キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理
人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この
限りではない。
ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。
ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオ
に違反して無効となった者以外の者
(5) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者
のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要作成
(7) 落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は入札説明書による。