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千葉市千葉市立稲毛高等学校他１校校内ＩＣＴコンピュータシステム（コンピュータ教室機器等）賃貸借契約（長期継続契約）

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公示日/公告日 2024年06月17日
調達機関 千葉市（千葉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）件名
千葉市立稲毛高等学校他１校 校内ＩＣＴコンピュータシステム（コンピュータ教室機器
等）賃貸借契約（長期継続契約）
（２）調達物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書」という）のとおり
（３）契約期間
契約締結日から令和１１年１２月３１日
（４）賃貸借期間
令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで（６０か月）
（５）納入場所
千葉市立稲毛高等学校、千葉市立稲毛国際中等教育学校他
２ 競争参加資格
一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（１）令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者
であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者
イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指
名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納
していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（３）令和元年度から令和５年度において、本市または国、県もしくは他の地方公共団体に対し、
当該業務と同種・同規模の業務を履行した実績を有する者、または令和６年５月１日時点に
おいて契約を履行中の者
（４）当該賃貸物品納入等、アフターサービス・メンテナンスを本市の求めに応じて、迅速に提
供できる者であること。
３ 契約事務担当課
〒２６１－０００３ 千葉市美浜区高浜３丁目１番１号
千葉市立稲毛高等学校
電話 ０４３－２７７－４４００
電子メールアドレス inage.HIS@city.chiba.lg.jp
４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。
（１）配布場所等 公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する（日曜日、土曜日及
び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで）。
（２）提出場所等 公告の日の翌日から令和６年７月５日（金）までに前記３の契約事務担当課
に持参により提出すること（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３
０分まで）。
５ 入札説明書の交付
公告の日から令和６年７月５日（金）まで前記３の契約事務担当課において無償により交付
する（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで）。
６ 入札説明会
入札説明会は実施しない。
７ 入札及び仕様書等に関する質問
（１）受付期間 令和６年６月２８日（金）から令和６年７月５日（金）午後５時まで
（２）提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。
（３）質問に対する回答日 令和６年７月１２日（金）
（４）回答方法 電子メールで回答する。
８ 入札手続等
（１）入札及び開札の日時 令和６年７月３０日（火）午後１時３０分（郵送の場合は、日曜日、
土曜日及び休日を除く前日午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必
着のこと。）
（２）入札及び開札の場所 千葉市立稲毛高等学校仮設校舎 ２階会議室
（３）入札方法
入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載のこと。
（参考：入札金額＝月額×契約初年度に要する月数（３か月）の税抜額）
（契約期間全体の総額ではないので注意すること。）
また、次年度以降の１回に支払う金額に変更がないようにすること。
（４）入札保証金 要（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条に該当
する場合は、免除とする。）
（５）落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札
者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
（６）無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札
９ その他
（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約保証金 要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）
（３）契約書作成の要否 要
（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。
（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和６年７月５日（金）
までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記
３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。
（７）詳細は、入札説明書による。
（８）令和７年度以降の予算について、本契約に係る賃貸借料が措置されない場合は、変更契約
の締結、又は、契約の解除を行う。その場合において、受注者が損害を受けることがあって
も、市はその損害賠償責任を負わない。