政府公共調達データベース

名古屋市当知雨水幹線下水道築造工事

公示日/公告日	2024年10月02日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名当知雨水幹線下水道築造工事 (2) 工事場所名古屋市港区当知四丁目～名古屋市港区明正一丁目 (3) 工事内容ア仕上り内径3500mm（セグメント外径4000mm）シールド工 645.7ｍ (4) 工期契約の日から810日間 (5) 予定価格金 3,669,550,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6) 本公告に係る入札は、施工方法の提案（以下「技術提案等」という。）を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）一般競争入札により行う。 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける方式（以下「契約後ＶＥ方式」という。）の試行工事である。 (8) 本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札により難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格次に掲げる条件を満たしている 3者により自主的に結成された特定建設工事共同企業体（当該工事について結成される共同企業体をいう。）とする。なお、各構成員は、本工事において 2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年3月11日制定）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 各構成員は、令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査申請において申請業種「下水道工事」の入札参加資格を有し、代表構成員及び第2構成員にあってはＡ等級、第3構成員にあってはＡ等級又はＢ等級に格付されている者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和7年1月15日（水）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等が本公告に係る入札に参加しようとする場合にあっては、その組合員が当該入札に同時に参加しようとするものでないこと。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月31日制定）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 代表構成員は、元請として、平成21年4月1日以降、確認申請書及び本公告に示す入札に参加できることを確認するための資料（以下「確認申請書等」という。）の提出時までに完了した、次に掲げる施工実績（共同企業体で受注した場合の実績は、その申請者の当該共同企業体における出資割合が20％以上であること。）を有すること。ただし、名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については工事成績の評定点が65点未満のものは、施工実績とすることができない。・セグメント外径2800mm以上の密閉型シールド工事（ただし、一次覆工を含むものに限る。） (10) 代表構成員は、監理技術者として下記ア、イ、ウのいずれかに該当し、建設業法（昭和24年法律第100号）上の土木工事業の監理技術者資格者証を有する技術者であり、かつ、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している技術者を専任で配置すること。この監理技術者は、(9)で求める施工実績と同様の工事経験を有する者（シールドマシンの現地組立て開始から解体開始までの期間を通じて従事していること。）であること。ただし、名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については、工事成績の評定点が65点未満のものは、施工実績とすることができない。また、代表構成員以外についても、下記ア、イ、ウのいずれかの資格を有する者を主任技術者として専任で配置できること。なお、主任技術者及び監理技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（開札日以前に3月以上の雇用関係）にある者とする。ア 1級土木施工管理技士又は 1級建設機械施工管理技士（旧：1級建設機械施工技士）イ技術士（建設部門、農業部門「農業農村工学（旧：農業土木）」、森林部門「森林土木」、水産部門「水産土木」又は前記各部門の総合技術監理の登録を受けている者）ウ建設業法第15条第2号ハの認定を受けている者 (11) 各構成員の出資の割合は、代表構成員は40％から50％まで、第2構成員は30％から40％まで、第3構成員は20％から30％までの範囲内で任意の割合とする。 (12) 各構成員は、次に掲げる者でないこと。ア名古屋市上下水道局発注工事において、本公告の2月前の日（2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、60点未満の工事成績の評定点の通知を受けた者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。また、公衆損害等により指名停止を受けたことにより、工事成績が60点未満に減点された場合を除く。）イ名古屋市上下水道局発注工事において、本公告の4月前の日（4月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、自らの責めに帰すべき事由により名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下「約款」という。）第42条又は第43条（令和2年3月31日以前に締結された契約にあっては第42条）により契約を解除された者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）ウ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、14日を超える遅延日数（約款第49条第5項（令和2年3月31日以前に締結された契約にあっては第 41条第2項）に規定する遅延日数をいう。以下同じ。）を生じさせた者であって、本公告の2月前の日（2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、約款第31条第5項による工事目的物の引渡しを行った者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）エ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、本公告に記載した開札日までに約款第31条第5項による工事目的物の引渡しを行っていない者であって、当該開札日までに生じた遅延日数が14日を超える者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）オ名古屋市上下水道局発注工事において、過去2年間（令和4年4月1 日から令和6年3月31日までの間）に、約款第31条第5項による工事目的物の引渡しの実績及び単価契約の工事の実績（両実績とも入札対象工事と同一の申請業種に限る。）が計2件以上ある者であって、当該工事の工事成績評定点の平均が65点未満の者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。ただし、令和3年4月1日から令和5年3月31日に約款第31条第5項による工事目的物の引渡し済の実績が2件以上ある者であって、当該工事の成績評定点の平均が65点未満であったために令和5 年6月から令和6年5月までに公告した工事における入札参加資格がなかった者は除く。なお、引渡し日は工事完成確認通知書に記載された検査日とし、最終契約額が500万円以上の元請工事の引渡しに限る。また、共同企業体で受注した場合は、代表構成員としての成績のみ認めるものとする。） 3 入札手続等 (1) 本入札及び契約の担当部局、契約条項を示す場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市上下水道局経営本部総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3725 ＦＡＸ 052-951-9974 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードすること。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 設計図書の交付方法 (2)に同じ (4) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより、令和6年10月17日 (木) 午後4時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。）に提出するとともに、確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）によりイの期間に提出しなければならない。なお、確認申請書を電子入札システムにより提出するにあたっては、単体企業用として利用者登録された、代表企業名義のＩＣカードで、ＪＶ参加のチェックと特定建設工事共同企業体名称を入力すること。ただし、紙による入札により参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出することを要しない。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和6年10月2日（水）から令和6年10月17日（木）午後4時まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。また、確認申請書等の提出の際には、ｂに示す提出場所に連絡し、持参日時を協議のうえ、提出すること。この場合、提出期間中の午後4時以降の持参とならないよう努めること。）ｂ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市上下水道局経営本部総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3752 (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年10月17日 (木)午後4時ｂ提出先 (ｱ) ｂに同じ (5) 技術提案等の提出ア競争入札参加資格があると認められた者は技術提案等（名古屋市上下水道局総合評価落札方式による入札実施要領（平成23年5月26日制定）第2第6号に規定された技術提案等をいう。以下同じ。）を持参により提出すること。イ技術提案等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 提出期間令和6年11月22日（金）から令和6年11月29日（金）午後4時まで（名古屋市の休日を除く。また、技術提案等の提出の際には、(ｲ) に示す提出場所に連絡し、持参日時を協議すること。この場合、提出期間中の午後4時以降の持参とならないよう努めること。） (ｲ) 提出場所 (4) イ(ｱ)ｂに同じ (6) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送により提出することもできる。イ入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札による場合の提出期間令和6年11月22日（金）から令和6年11月29日（金）午後4時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和6年11月22日（金）から令和6年11月29日（金）午後4時まで（名古屋市の休日を除き、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時（提出期間の末日にあっては午後4時）までの間とする。）ｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年11月29日（金）午後4時ｂ提出先 (1)に同じ (7) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和7年2月18日（火）午前9時30分イ開札場所 (1)に同じ (8) 入札回数入札回数は、1回とする。 4 総合評価に関する事項（落札者決定基準） (1) 総合評価の方法本入札の総合評価落札方式は、2で示された競争入札参加資格を有している者（以下「競争入札参加資格者」という。）に標準点（100点）を与え、競争入札参加資格者の技術提案等の内容に応じて加算点（最大50点）を加えたものを評価点とし、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。総合評価値＝（評価点／入札価格）×10,000,000 （注）入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を除いた価格 (2) 評価基準等評価項目、評価基準及び配点等の詳細は、入札説明書による。 (3) 落札者の決定方法次の条件を満たす入札者のうち、(1)により算出した総合評価値の最も高い者を落札者として決定する。ア入札価格が予定価格以下であること。イ技術提案の内容が、標準案を満たしていること。なお、標準案の詳細については、入札説明書による。（注）予定価格は、消費税及び地方消費税相当額を除いた価格なお、入札価格には、技術提案等を実施するのに必要な費用を含んでいること。ただし、本公告に係る入札は名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年4月1日制定）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第5条の規定に基づき調査を行うものとする。（失格基準あり）この場合、同要綱第6条第1項の規定により当該入札者が価格その他の条件が最も有利な者であっても落札者とならない場合がある。 (4) 評価結果の公表評価結果は、契約締結後、次に掲げる事項を名古屋市ホームページの調達情報サービス（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において公表する。ア標準点及び加算点イ評価点ウ総合評価値（公表にあたっては、小数点第5位以下を切り捨てる。） (5) 評価内容の担保本件入札の落札者となった者のした技術提案等の内容については、契約の締結にあたり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (6) 技術提案等が履行されなかった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により契約図書に記載された技術提案等の全部又は一部が履行されなかった場合は、入札説明書に示す工事成績の減点及び違約金の徴収の措置を行うものとする。 (7) その他 (6)に記載された措置のほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、名古屋市上下水道局指名停止要綱に基づき指名停止とする。 5 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務ア入札保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合は免除する。イ契約保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程第35条で準用する同規程第 13条に規定する有価証券又は銀行等の金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、公正かつ適正な見積りにより積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約後ＶＥ方式による提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に対して契約後ＶＥ方式による提案（以下「ＶＥ提案」という。）をすることができる。ＶＥ提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には、請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価落札方式による評価で有効と判断された技術提案は、履行義務が生じるとともに、設計変更の対象とはならない。このため、ＶＥ提案を行う場合、総合評価落札方式の有効提案と重複する内容、又はＶＥ提案により総合評価落札方式の技術提案を履行できなくなる内容は、提出することができない。 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の入札参加手続 2(3)の競争入札参加資格を有していない者で、本公告に係る入札に参加を希望する者は、開札日時までに当該資格の認定を受けなければならない。 (8) 入札の中止等本公告に示した調達に関し、天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合又は予算その他の理由により、入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札の変更をすることがある。なお、これらの場合においても、設計図書代金等入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。また、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、入札を延期又は中止することがある。 (9) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続きの変更又は落札の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (10) その他その他、詳細は入札説明書による。