政府公共調達データベース

兵庫県大阪・関西万博兵庫棟（仮称）等展示設計・制作業務

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公示日/公告日 2023年04月04日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ プロポーザルの概要
(1) 業務の名称
大阪・関西万博兵庫棟（仮称）等展示設計・制作業務
(2) 業務の仕様等
「大阪・関西万博兵庫棟（仮称）等展示設計・制作業務公募型プロポーザル募集要項（以下「募集要項」
という。）」及び「大阪・関西万博兵庫棟（仮称）等展示設計・制作業務仕様書」のとおり
(3) 業務委託期間
契約締結の日から令和７年３月31日（月）まで
(4) 委託上限額
405,603 千円（消費税及び地方消費税を含む。）
［年度別上限額］
令和５年度 54,945 千円
令和６年度 350,658 千円
２ 応募資格
プロポーザルに応募することができる者は、単独企業又は本業務受託のために複数の企業で組織された共
同企業体（JV）とする。
(1) 単独企業
ア 法人格を有し、業務を適切に遂行できる能力があること。
イ 提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、
当該免許、許可、認可、指定等を受けること。
ウ 業務の実施にあたり、兵庫県との打ち合わせ等に適切に対応できること。
エ 平成25年～令和４年度の間に、「展示設計業務（展示面積600平方メートル以上）」を元請けで行った実
績を有すること。
オ 平成25年～令和４年度の間に、常設もしくは展示期間半年以上の展示制作業務（展示面積600平方メー
トル以上）を元請けで行った実績を有すること。
カ 次のいずれにも該当しないこと。
(ｱ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定による一般競争入札の参加者の資格制
限を受けている者
(ｲ) 必要書類（募集要項５(1)に掲げる書類をいう。）の受付期間において、兵庫県の指名停止基準に基
づく指名停止の措置を受けている者
(ｳ) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
(ｴ) 兵庫県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納している者
(ｵ) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
(ｶ) 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者
(2) 共同企業体（JV）による参加
ア 全ての構成員が、２(1)ア～ウ、カに掲げる要件を満たしていること。
イ 構成員のいずれかが２(1)エ、オに掲げる要件を満たしていること。
ウ 各構成員が、本プロポーザルに関して他の共同企業体（JV）の構成員を兼ねておらず、単独企業での
参加もしていないこと。
３ 参加手続き
(1) 事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
兵庫県企画部万博推進局万博推進課
電話（078）362－9058
電子メールアドレス：banpakusuishin@pref.hyogo.lg.jp
(2) 募集要項等の配布
ア 配布開始日
令和５年４月４日（火）
イ 配布方法
兵庫県ホームページからダウンロード
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk53/design-proposal.html
(3) 参加申込書
ア 提出書類
募集要項に記載のとおり
イ 提出先
上記(1)に同じ
ウ 提出方法
持参又は郵送による（郵送の場合は配達したことを証明できるものに限る。）。
エ 提出期限
令和５年４月13日（木）午後５時（必着）
(4) 質問の受付及び回答
ア 質問の提出方法
質問については所定の質問書様式により行うこととし、上記(1)に記載の電子メールアドレスに送付す
ること。
イ 受付期間
令和５年４月４日（火）から同月13日（木）午後５時まで
ウ 回答方法
４月20日（木）に全ての質問者に同一の回答を配布するとともに、県のホームページに回答を掲載す
る。ただし、関係者等への確認を要する質問で、期限までに回答できない場合、その質問に関する回答
のみ後日行う可能性がある。
(5) 企画提案書
ア 提出書類
募集要項に記載のとおり
イ 提出先
上記(1)に同じ
ウ 提出方法
持参又は郵送による（郵送の場合は配達したことを証明できるものに限る。）。
エ 提出期限
令和５年５月８日（月）午後５時（必着）
４ 審査
(1) 一次審査（書類審査）
ア 応募者が５社以下の場合は、資格審査のみ実施する。
イ 応募者が６社以上の場合は、募集要項に記載の審査基準に掲げる項目について審査の上、総合的に評
価の高い者を選定（５社以下に）する。
ウ 上記ア、イの結果及びプレゼンテーション審査日時・集合場所等については、令和５年５月15日（月）
までに通知する。
(2) 二次審査（プレゼンテーション審査）
募集要項に記載の審査基準に基づき、外部委員等で構成する審査委員会による審査を行い、業務を委託
する契約候補者（及び次点者）を決定する。ただし、最高点の者が複数いる場合は、提案金額の安価な者
を契約候補者とする。
(3) 審査結果の通知
審査結果は、審査後、事務局から速やかに全応募者に通知するとともに、県のホームページで公表する。
(4) 失格事項
ア 他の応募者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
イ 事業者選定終了までの間に、他の応募者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
ウ 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
エ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
５ 留意事項
(1) 書類作成において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) その他
詳細は募集要項による。