政府公共調達データベース

島根県ドメイン統合サーバシステムの賃貸借一式

公示日/公告日	2025年06月10日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 件名及び数量ドメイン統合サーバシステムの賃貸借一式 (2) 入札案件の仕様等入札説明書のとおり (3) 賃貸借期間令和８年１月１日から令和13年12月31日まで２入札方法 (1) この案件は、電子入札対象案件とする。入札書は、島根県電子調達共同利用システム（以下「電子調達システム」という。）により提出すること。なお、やむを得ない事由により電子調達システムで入札書を提出することができない場合は、県の承認を得て、書面により提出することができる。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。３入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて一般競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。）でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を経営に関与させている者でないこと。 (4) 物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第４号）第４条の規定により、入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種目大分類「14借入品」、小分類「(2)情報処理機器」に登録された者であること。なお、賃貸借物品等を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種目大分類「１文具・事務用機器類」、小分類「(4)情報処理機器」又は営業種目大分類「14借入品」、小分類「(2)情報処理機器」に登録された者であること。 (5) 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (6) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (7) 本件公告による賃貸借物品等を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、第三者をして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。その際、第三者は、(1)から(3)まで、(5)及び(6)の要件を満たす者であり、かつ、入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種目大分類「14借入品」、小分類「(2)情報処理機器」に登録された者であること。 (8) 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の認定を受けた者であること。４契約条項を示す場所、担当する本庁等の名称及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課電話 0852－26－0110（内線 2241、2242）５入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和７年６月23日（月）までの間、電子調達システムにより交付する。なお、これにより難い場合は、次により交付する。ア交付期間本公告の日から令和７年６月23日（月）までの間（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条第１項に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）イ交付場所４の場所 (2) 入札説明会実施しない。６入札参加希望者に要求される事項 (1) この入札に参加を希望する者は、令和７年６月23日（月）正午までに、入札説明書に定める方法により入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。７入札期間、開札日時等 (1) 電子調達システムによる入札の期間令和７年７月28日（月）午前９時から同月29日（火）午後４時まで（同月28日午後５時から同月29日午前９時までを除く。） (2) 書面による入札の日時、場所等ア日時令和７年７月29日（火）午後４時までイ場所４の場所ウ郵便（書留等配達記録が残るものに限る。）による入札については、令和７年７月29日（火）午後４時までに到着していること。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和７年７月30日（水）午前11時00分イ場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部７階第１小会議室８その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第61条第１項の規定により、入札書に記載する金額に消費税等の額を加えた額の100分の５以上を徴収する。ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合又は入札保証金の免除に関する誓約書を提出した場合は、免除する。 (3) 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合又は契約保証金の免除に関する誓約書を提出した場合は、免除する。 (4) 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 (5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 契約書作成の要否要する。 (8) 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。