政府公共調達データベース
横浜市ぴったりサービス連携にかかる申請管理システム等の構築業務委託一式
| 公示日/公告日 | 2022年04月26日 |
|---|---|
| 調達機関 | 横浜市(神奈川県) |
| 分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
1 公募型プロポーザルに付する事項 (1) 件名及び数量 ぴったりサービス連携にかかる申請管理システム等の構築業務委託 一式 (2) 業務内容 提案書作成要領による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和5年3月24日まで (4) 履行場所 横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室 ほか 2 提案書の提出者の資格 提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確 認を受けなければならない。 (1) 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第 2項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2) 令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)又は特定調達契約に係る一般 競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「316:コンピュータ業務」の「細目A:ソフト ウェア開発・改修」及び「細目B:システム運用・監視」に登録が認められている者であること。ただ し、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり、受託者を特定する期日前 に登録が完了する場合はこの限りではない。 (3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限(令和4年5月6日)から受託候補者特定の日までの間のい ずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) マイナポータルに関連したシステムの構築又は運用の経験があること。 3 参加表明の手続 当該プロポーザルに参加しようとする者(前項第2号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に定 める名簿登載手続を行う者を含む。)は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 申請期限 令和4年5月6日午後5時 (2) 提出書類、提出方法及び提出期間 提案書作成要領による。 (3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。) 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室(横浜市庁舎26階) (4) 前項第2号に規定する登録に係る書類の提出場所 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課(横浜市庁舎11階) (5) 契約条項等に関する問い合わせ先 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室(横浜市庁舎26階) 辻、川村 電話 045(671)3321(直通) 4 提案書の提出者の資格の喪失 提案書の提出者の資格の確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに 該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。 (1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 提案書作成要領に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同 じ。)に虚偽の記載をしたとき。 5 提案書に必要な書類を示す場所等 本招請に係る提案書作成要領等は、次項第2号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期 限まで閲覧に供する。 6 提案書作成要領等の交付方法等 横浜市ホームページの各区局発注(デジタル統括本部)よりダウンロード可能。 (https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/digital/) また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。 (1) 貸出期間 公告日から令和4年5月31日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までを除く毎日午前9時から正午 まで及び午後1時から午後5時まで) (2) 貸出場所 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室(横浜市庁舎26階) 辻、川村 電話 045(671)3321(直通) 7 提案書の提出場所及び提出期限 (1) 提出期限 令和4年5月31日午後5時(提案書締切) (2) 提出書類、提出方法及び提出期間 提案書作成要領による。 (3) 提出場所 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室(横浜市庁舎26階) 辻、川村 電話 045(671)3321(直通) 8 提案書の無効 次の提案書は、無効とする。 (1) 第2項に定める提案書の提出者の資格を満たさない者が提出した提案書 (2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書 (3) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書 (4) 第7項第1号に定める日時までに提出されない又は提出場所の所在地に到着しない提案書 9 受託候補者の特定 (1) 提案内容に関するヒアリング 提案書の提案者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング( 横浜市への提案内容についての説明及び質疑応答)を行う。 (2) プロポーザルの特定方法 受託候補者の特定は次の基準等により総合的に評価の上、行う。 なお、特定作業において、全ての提案が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、受 託候補者の特定を行わないことがある。 ア 提案内容 イ 業務知識 ウ 業務実績 エ プロジェクトマネジメント オ 企業としての取り組み 10 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 経費負担 提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。 (3) 提出された提案書の取扱い 横浜市に提出された提案書は返却しない。 (4) 契約締結の交渉 特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。 (5) 詳細は、提案書作成要領による。 |



