政府公共調達データベース

鳥取県鳥取県原子力防災ネットワークシステム更新に係る機器賃貸借及び保守業務一式

公示日/公告日	2025年04月11日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (１) 調達案件の名称及び数量鳥取県原子力防災ネットワークシステム更新に係る機器賃貸借及び保守業務一式 (２) 調達案件の仕様入札説明書による。 (３) 業務の期間ア物品の納入期限令和８年３月31日（火）までイ賃貸借及び保守の期間令和８年４月１日（水）から令和13年３月31日（月）まで (４) 入札方法入札は、紙入札による。契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、(１)の調達に係る必要な経費の総額（消費税及び地方消費税の額を含めた金額とし、１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とする。併せて、課税事業者にあっては内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。ただし、契約締結後、消費税法（昭和63年法律第108号）等の法令改正により消費税率等が変更になった場合には、原則として改正内容に応じて変更する。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業で次に掲げる要件を全て満たす者又は第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした２者で次に掲げる要件を全て満たすものの代表である者とする。 (１) 単独企業に関する要件ア政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ令和６年鳥取県告示第507号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、次の(ア)から(ウ)までの全ての業種区分に登録されている者であること。 (ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良 (イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営 (ウ) 事務用機器の電気通信機器類なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36 号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和７年４月25日（金）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。ウ本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。エ本件調達公告に示した物品を納入期限までに納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。オ本システムは国の統合原子力防災ネットワークとの相互接続が必要であることから、本件調達の公告日から過去５年間に国又は地方自治体との間で、統合原子力防災ネットワーク又は本業務と同規模の複数拠点を接続したテレビ会議システム等の機器に係る賃貸借及び保守業務の実績を有する者であること。 (２) 第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした２者に関する要件ア２者それぞれが(１)のア及びウの要件を全て満たし、２者のうちの代表者である者が(１)のエ及びオの要件を全て満たしていること。イ２者のうちの代表者である者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良及びシステム等管理運営に登録されており、他の１者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が事務用機器の電気通信機器類に登録されている者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和７年４月25日（金）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。ウ本件入札において、他の者との第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした２者のうちの１者でないこと。３契約担当部局鳥取県危機管理部原子力安全対策課４入札手続等 (１) 事前提出物、入札書及び見積書の提出先並びに問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目271 鳥取県危機管理部原子力安全対策課電話 0857－26－7873 電子メール genshiryoku-anzen@pref.tottori.lg.jp (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書等の交付方法令和７年４月11 日（金）から同年５月23 日（金）までの間にインターネットのホームページ（http://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5179）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び時間令和７年４月11日（金）から同年５月23日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和７年６月13日（金）午後１時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同日午前９時までとする。イ場所 (１)に同じ。５入札参加者に要求される事項 (１) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、１回目は「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「入札書」と明記した封筒に「第１回」、「第２回」、「第３回」、「第４回」、「第５回」及び「第６回」と回数を明記し、「第１回」、「第２回」、「第３回」、「第４回」、「第５回」及び「第６回」と明記した入札書をそれぞれ入れ密封して提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、入札書に回数が記載されていない場合は、１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。 (２) 本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和７年５月23日（金）正午までに郵便等又は持参の方法により４の(１)の場所に提出しなければならない。 (３) 入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を鳥取県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び政令、調達手続特例規則、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法本件調達公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他詳細は、入札説明書による。