政府公共調達データベース
京都府公立大学法人次期総合医療情報システム(電子カルテシステム)整備・導入業務
公示日/公告日 | 2025年05月08日 |
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調達機関 | 京都府公立大学法人(京都府) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 次期総合医療情報システム(電子カルテシステム)整備・導入業務 (2) 業務の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 契約日から令和8年9月30日まで (4) 履行場所 京都府立医科大学附属北部医療センター 2 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務 を担当する組織の名称、所在地等 〒629-2261 与謝郡与謝野町字男山 481 番地 京都府立医科大学附属北部医療センター内 京都府立医科大学事務局北部経営企画課 電話番号及びファクシミリ番号(0772)46-3371㈹ (2) 入札説明書・仕様書の交付期間 令和7年5月8日(木)から令和7年6月2日(月)まで。ただし、日曜日及 び土曜日を除く。 交付時間は午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 なお、交付を希望する業者は、事前に担当課まで連絡を入れた後、(1)の 所在地にて交付を受けること。 3 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加することのできる者は、次の(1)から(8)までのいずれにも該当する者 で、その資格を認定された者に限る。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者 (2) 府税、消費税及び地方消費税を滞納していない者 (3) 審査基準日(令和7年4月1日をいう。)において直前2営業年度以上の営業実 績を有する者 (4) 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)又は添付書類に、 故意に虚偽の事実を記載していない者 (5) 契約締結後、京都府立医科大学附属北部医療センターの求めに応じて、機動的な 対応やサービスの提供ができる者 (6) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の競争入札に ついて指名停止とされていない者 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下 「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の ほか、次のいずれにも該当しない者であること ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力 団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与え る目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宣を供与する等、直接 的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする 者 4 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定 を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。 (1) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 2の(2)に同じ イ 提出場所 2の(1)に同じ ウ 提出方法 アの期間内にイの場所に申請書等を持参又は郵送しなければならな い。ただし、郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残る方法を利用 し、アの期間内に必着すること。 (2) 添付資料 申請書には次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄本および定款の写し、個人にあってはその者の成 年被後見人及び被保佐人でないことの証明書並びに破産者で復権を得ないもの でないことの証明 イ 府税納税義務者にあっては府税納税証明書 ウ 消費税及び地方消費税納税証明書 エ 法人にあっては審査基準日の直前2営業年度に係る財務諸表(賃借対照表、損 益計算書及び株主資本等変動計算書)、個人にあっては審査基準日の直前の事 業年度に係る所得税の確定申告書の写し オ 営業実績調書 カ 権限を営業所長等に委任する場合には委任状 (3) 証明書類の提出 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審 査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する書類の提出を求めることがあ る。 (4) その他 提出書類の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 5 参加資格を有する者の名簿への登載 3について参加資格があると認定された者は、次期総合医療情報システム(電子カ ルテシステム)整備・導入業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 6 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 7 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和7年6月17日(火)午後1時30分 イ 場所 与謝郡与謝野町字男山 481 番地 京都府立医科大学附属北部医療センター 地域医療センター(本館3階) ※本館2階事務局北部経営企画課までお越しください。 (2) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び方法 ア 期限 令和7年6月16日(月)午後5時まで(必着) イ 方法 配達証明付き書留郵便により2の(1)の場所に提出すること (3) 開札に立ち会う者 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代 理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない当院職員を立ち会わせて行う ものとする。 (4) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当 する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3に掲げる資格のない者のした入札 イ 一般競争入札参加資格審査申請書若しくは添付資料を提出しなかった者又は虚 偽の記載をした者の入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札 (6) 落札者の決定方法 京都府公立大学法人契約管理要綱第6条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否 要する。 8 入札保証金 免除する。 9 違約金 落札者が契約をしない時は、落札金額の 100 分の5相当額の違約金を徴収する。 10 入札の延期又は中止 (1) 必要があると認めるとき、又はその他やむを得ない事由が生じたときは、入札を 延期、又は中止することができるものとする。 (2) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、FAX 等により速やかに当該入札参加 者に必要な事項を通知するものとする。 (3) 入札を延期したときは受領した入札書等を延期後の開札まで厳重に保管するもの とし、入札を中止したときは不正な行為等により入札を中止した場合を除き、速や かに入札書等を、当該入札参加者に返却するものとする。 11 契約保証金 落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付し なければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下 「銀行等」という。)が振り出し、又は支払い保証をした小切手又は銀行等の保証を 持って契約保証金の納付に代えることができ、京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第2項第3号に該当する場合は、免除する。 12 その他 (1) 1から 11 までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手 続要綱(平成 31 年京都府公立大学法人要綱第 32 号)に基づく苦情申立てがあった ときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除する ことがある。 |