政府公共調達データベース

埼玉県災害オペレーション支援システム再構築業務委託一式

公示日/公告日	2024年06月18日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 購入等件名及び数量災害オペレーション支援システム再構築業務委託一式 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年２月27日（金）まで (4) 履行場所埼玉県危機管理防災部災害対策課長が指定する場所 (5) 入札方法本件入札は、総合評価一般競争入札方式により、また「埼玉県電子入札共同システム」により行う。ただし、同システムの利用者登録をしていない者については、紙媒体による入札書の郵送又は持参による入札も認める。また、入札金額については、履行期間全体の総価を入力し、又は記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。２競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和４年埼玉県告示第747 号）に基づき、業種区分「電子計算に関する業務」のＡ等級に格付けされた者であること。 (3) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年３月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 (4) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年４月１日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (5) 本件入札の公告日から入札書受付期間の末日までの期間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「資本関係又は人的関係がある者（以下「同族企業」という。）同士の業務委託に係る同一入札への参加を制限する運用基準」参照。）。 (6) ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けている者であること。 (7) 契約の締結日にかかわらず平成26年４月１日から本件入札の公告日までの間に、国、都道府県又は政令指定都市との請負契約により、総合的な防災情報システムに関する詳細設計・開発に関する業務を単独で完成させた実績を有すること。なお、ここでいう総合的な防災情報システムとは、災害時の対応に必要な情報の収集・分析・共有・提供を担うシステムをいう。 (8) 次に掲げる資格のいずれかを有する者を本業務に配置できること。ア情報処理技術者（プロジェクトマネージャ）イ米国ＰＭＩ認定ＰＭＰ（ＰｒｏｊｅｃｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）ウ技術士（情報工学部門） (9) 入札に参加できるのは単独の事業者とし、複数の事業者による共同事業体でないこと。 (10) 本件入札の公平性を図る観点から、災害オペレーション支援システム再構築業務委託仕様書の作成に直接関与した事業者又はその関係事業者（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）でないこと。 (11) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法第 41条の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法第33条の規定による再生手続開始の決定を受けている者を除く。３入札書の提出場所等 (1) 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県危機管理防災部災害対策課災害対策担当小林電話048-830-8181（直通）電子メールa8170-01@pref.saitama.lg.jp (2) 入札説明書及び仕様書の交付方法ア「埼玉県電子入札共同システム」による場合埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「入札情報公開システム」からダウンロードすること。イ紙媒体による場合上記(1)の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。 (3) 入札説明会の方法及び日時Ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍ）により実施令和６年６月27日（木）午前10時参加を希望する者は、令和６年６月25日（火）午前10時までに参加を希望する者の氏名を３(1)の電子メールアドレス宛てに提出すること。 (4) 入札書受付期間ア「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年７月31日（水）午後５時までイ紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年７月30日（火）午後５時までなお、郵送の場合は書留郵便によること。 (5) 開札の場所及び日時埼玉県危機管理防災部災害対策課令和６年８月５日（月）午前10時４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札者は、見積もった契約金額に入札保証金の率（100分の５以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。）第93条第２項の規定に該当する場合は、免除する。イ契約保証金契約の相手方は、契約金額に契約保証金の率（100分の10以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規則第81条第２項第１号又は第３号の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を次のいずれかの方法で令和６年７月17日（水）午後５時までに提出し、競争入札参加資格の確認を得なければならない。また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア「埼玉県電子入札共同システム」により確認申請する。イ紙媒体の書類を上記３(1)の提出場所に郵送し、又は持参する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札書は、無効とする。アこの公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書イ入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ財務規則第97条又は埼玉県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年埼玉県規則第106号）第９条の規定に該当する入札書 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法財務規則第94条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行い、入札説明書の技術評価項目書の必須項目を全て満たした提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者の決定をする。なお、低入札価格調査制度に係る調査基準価格を設定しているため、調査基準価格未満の入札があった場合は、調査の上、当該入札を行った者を落札者とするか否かを決定する（詳細は入札説明書による。）。 (7) 手続における交渉の有無無 (8) 競争入札参加資格の付与上記２(2)に定める競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「競争入札参加資格申請受付システム」から登録申請を行い、受付票その他の登録に必要な書類を令和６年７月５日（金）までに埼玉県総務部入札審査課審査担当（〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号電話048-830-5775（直通））へ送付すること。 (9) 支払条件発注者埼玉県は、適法な請求書を受理した日から30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。 (10) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。