政府公共調達データベース

秋田県県・市連携文化施設建築工事

公示日/公告日	2018年12月26日
調達機関	秋田県（秋田県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (１) 工事名県・市連携文化施設建築工事 (２) 工事場所秋田市千秋明徳町地内 (３) 工事概要ア建築工事、昇降機設備工事、舞台機構設備工事、外構工事一式イ構造・規模 (ア) 敷地面積 17,401.55平方メートル (イ) 文化施設鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下２階地上５階建て、延べ面積22,653.08平方メートル (ウ) 附属駐車場鉄骨造、１層２段、延べ面積2,404.90平方メートル (エ) 外構整備等雨水排水設備、舗装、植栽、フェンスその他附帯施設一式 (４) 工期契約締結の日から平成33年12月15日まで (５) 入札方式ア本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格の他に、価格以外の技術的な要素等を総合的に評価し、最も評価の高い入札者を落札者として決定する総合評価落札方式を採用する。イ本入札は、総合評価落札方式に係る技術資料の提出を除き、入札参加資格確認申請、入札等の手続を電子入札システムにより行うただし電子入札システムにより難い者秋田県公共事業電子入札運用基準以下電。、（（「子入札運用基準」という）第８又は第９の規定により入。。札執行者が認めた場合に限る）にあっては、紙入札方式によることができる。２予定価格 14,158,800,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）。なお、予定価格に対する予算上の年割額は、次のとおりである。 (１) 平成31年度 5,663,520,000円 (２) 平成32年度 4,247,640,000円 (３) 平成33年度 4,247,640,000円３入札参加形態本工事は、４社により自主結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という）による共同施工と。する。４入札に参加する者に必要な資格 (１) 共同企業体を構成する企業（以下「構成員」という）は、次に掲げる全ての要件を満たしていること。。ア本工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。イ共同企業体における出資比率が10分の1.5以上であること。ウ地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。エ会社更生法平成14年法律第154号に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法平成11年法律第225号（）（）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（これらの手続開始の決定を受けた者を除く）でない。こと。オ秋田県暴力団排除条例（平成23年条例第29号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。カ秋田県一般競争入札参加資格者名簿の建築一式工事に登載されていること。キ建設業法昭和24年法律第100号第３条の規定による特定建設業建築工事業の許可を受けていること（）（）。ク建築工事業について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第 27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。ケ競争入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において「秋田県建設工事入札参加資格者、指名停止基準」に基づく指名停止又は「指名の基準に関する運用基準について」に基づく指名差控えの措置を受けていないこと。 (２) 共同企業体の代表者となる構成員は、(１)の要件に加え、次に掲げる全ての要件を満たしていること。ア共同企業体における出資比率が構成員中最大であること。イ過去20年間において、固定席数が800席以上（複数のホールを有する場合は、そのうちの最大席数のものとする）で、音楽演奏又は演劇等を主たる目的とするプロセニアム型のホールを有する建築物の新築・改築工。事を元請（共同企業体施工の場合は代表者に限る）として完成させた施工実績を有すること。。ウ建築一式工事に係る建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の３により算出される直近の総合評定値が1,250点以上であること。エ監理技術者として次の全てに該当する者を本工事に専任で配置することができること。 (ア) １級建築施工管理技士又は１級建築士のいずれかの資格を有する者 (イ) 監理技術者資格者証（建築工事業）を有する者 (ウ) (イ)に係る監理技術者講習を修了した者 (エ) 入札参加資格確認申請期限の日以前に３月以上の恒常的な雇用関係（監理技術者等の工事現場におけ「る専任配置等について（平成16年３月31日付け建管－3097）４の２)のただし書以下の要件に該当する場」合を含む。以下同じ）にある者。 (３) 共同企業体の代表者以外の構成員は、(１)の要件に加え、主任技術者として次の全てに該当する者を本工事に専任で配置することができること。ア１級建築施工管理技士又は１級建築士のいずれかの資格を有する者イ入札参加資格確認申請期限の日以前に３月以上の恒常的な雇用関係にある者 (４) 共同企業体の代表者以外の構成員のうち１社は、(１)及び(３)の要件に加え、建築工事業に係る建設業法施行規則第21条の３により算出される直近の総合評定値が960点以上であること。５総合評価に関する事項 (１) 総合評価落札方式に係る評価方法は、入札価格に基づく価格評価点と価格以外の評価項目に係る技術評価点を加算した総合評価点をもって行う。 (２) その他総合評価落札方式に係る詳細は、入札説明書による。６入札手続等 (１) 担当部局ア一般的事項郵便番号010－8572 秋田市山王三丁目１番１号秋田県観光文化スポーツ部文化振興課電話018－860－1529 イ設計図書等に関する事項郵便番号010－8570 秋田市山王四丁目１番１号秋田県建設部営繕課電話018－860－2582 (２) 入札説明書の配布方法、期間及び場所入札説明書を電子入札システムの入札情報サービスにより配布する。配布期間は、平成30年12月26日（水）午前９時から平成31年２月18日（月）午後５時までとする（サーバ停止時間を除く。ただし、上記配布方法による入手ができない場合は、あらかじめ(１)アに記載された担当部局。）に連絡を行った上で、次に掲げる期間、場所にて配布する。ア配布期間平成30年12月26日（水）から平成31年２月18日（月）まで（秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という）を除く）の午前９時から午後５時ま。。で。イ配布場所 (１)アに記載された担当部局 (３) 契約条項を示す場所 (２)に同じ。 (４) 競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資。料」という）の提出方法、期間及び場所。ア電子入札システムにより提出する場合平成30年12月26日（水）午前９時から平成31年１月15日（火）午後５時までに行うこと（サーバ停止時間を除く。なお、申請書及び資格確認資料が、３メガバイトを超える場合の提出方法については、入札説明書。）による。イ発注者の承諾を得て紙により提出する場合平成30年12月26日（水）から平成31年１月15日（火）まで（休日を除く）の午前９時から午後５時までの。間に（１）アに記載された担当部局に持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は、簡易書留によるものとし、期限日時まで必着とする。 (５) 入札書の提出方法、期間及び場所ア電子入札システムにより提出する場合平成31年１月31日（木）午前９時から同年２月18日（月）午後５時（サーバ停止時間を除く）まで。。イ発注者の承諾を得て紙により提出する場合平成31年１月31日（木）から同年２月18日（月）まで（休日を除く）の午前９時から午後５時までの間に。（１）アに記載された担当部局に持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は、簡易書留によるものとし、期限日時まで必着とする。 (６) 開札は、平成31年３月12日（火）午前９時から（１）アに記載された担当部局にて行う。７その他 (１) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額をもって落札価格とするので入札者は、）、、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 見積内訳明細書の提出入札者は、入札に際し、見積内訳明細書を提出すること。なお、見積内訳明細書の取扱いについては「入札時における見積内訳明細書の取扱要領（平成27年３月２、」日建政－1900）及び「営繕工事の入札時における見積内訳明細書の様式について（平成27年６月１日適用）に」よるものとする。 (３) 入札の無効秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号）第166条各号に掲げる入札又は申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。その他入札説明書による。 (４) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。この場合において、総合評価点が最も高い者が２者以上であるときは、電子入札運用基準第15に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。 (５) 本入札は、低入札価格調査制度を適用するものとし、その取扱いは、秋田県低入札価格調査取扱要綱（平成９年８月８日監－1397）及び秋田県低入札価格調査取扱実施要領（平成９年８月８日監－1397）によるほか、次によるものとする。この場合において、同要綱第３条中「最低の価格」とあるのは「最も高い総合評価点をもって入札した者の入札価格」と、同要綱第６条中「最低入札価格に次いで低い価格」とあるのは「最も高い総合評価点をもって入札した者に次いで高い総合評価点をもって入札した者の入札価格」と、同要綱第７条中「最低の価格」とあるのは「最も高い総合評価点」と読み替えるものとする。ア入札参加者は、低入札価格調査の対象となった場合は、調査の円滑な実施に協力しなければならない。イ低入札価格調査を経て契約を締結する場合は、契約書案にかかわらず、契約保証金の額及び違約金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。ウ低入札価格調査を経て契約を締結する場合は、本工事において求められる監理技術者の要件と同一の要件を満たす者１名を、監理技術者又は主任技術者とは別に専任で配置しなければならない。なお、増員配置される技術者は、施工中、監理技術者を補助し、監理技術者の職務と同様の職務を行うものとする。また、当該技術者を配置することとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当者宛て通知しなければならない。エ低入札価格調査を経て契約を締結した場合において、下請負に付したときは、低価格受注によって下請負人へのしわ寄せが生じることのないよう配慮しなければならない。また、別に定める工事コスト調査の対象とされたときは、調査の円滑な実施に協力しなければならない。オ低入札受注（低入札価格調査を経て契約を締結することをいう）が繰り返された場合は「指名の基準に。、関する運用基準について」に基づき、指名差控えの措置を講じるものとする。 (６) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除する。イ契約保証金請負代金額の10分の１以上（低入札価格調査を経て契約を締結する場合にあっては、10分の３以上）の金額とする。なお、納付の方法は、秋田県財務規則第177条及び第179条に規定するところによる。ただし、同規則第178 条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 (７) 手続における交渉の有無無 (８) 契約書作成の要否要 (９) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (10) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (11) 関連情報を入手するための照会窓口６(１)アに記載された担当部局 (12) この公告に係る契約は、秋田県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。 (13) その他詳細は、入札説明書による。