政府公共調達データベース

熊本県熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務

公示日/公告日	2021年01月26日
調達機関	熊本県（熊本県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務の名称熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務 (2) 業務に係る入札・契約担当部局熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課発達障がい・療育班（熊本県庁行政棟新館３階）郵便番号８６２－８５７０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号電話番号０９６－３３３－２２３７ファックス番号０９６－３８３－１７３９ (3) 業務の内容現在紙カルテにより管理していることにより様々な問題が生じており、業務の効率化及び今後の継続的かつ安定した運用と提供する医療の質の向上を図るため、熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務を実施するものである。詳細は、「熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務要求仕様書（以下「要求仕様書」という。）のとおりとする。 (4) 納期及び契約期間納期：令和３年（２０２１年）９月３０日（木）契約期間：令和３年（２０２１年）１０月１日から令和８年（２０２６年）９月３０日まで (5) 納入場所宇城市松橋町豊福２９００番地熊本県こども総合療育センター (6) 入札方法本業務は、総合評価一般競争入札により行う。 (7) 入札方式この入札は、紙入札案件である。 (8) 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設けない。 (9) 低入札価格調査の設定この入札は、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているので、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。 (10) 入札金額入札金額は、本賃貸借業務に要する費用とし、１月当たりの額とする。落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額により入札すること。 (11) 要求仕様書に特段定めがない事項については、熊本県競争入札心得（昭和３９年熊本県告示第４２０号）の規定を準用する。２入札参加者の必要な資格に関する事項次の(1)から(5)までに定める条件の全てを満たす者であること。 (1) 物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成１８年熊本県告示第５２１号)による審査の上、入札参加資格を有すると決定された者のうち、業務区分が「委託」で、営業種目が「リース・レンタル（ＯＡ機器類）」に登録されている者であること。なお、入札参加資格を有していない場合は、次のアからエまでのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。また、入札参加資格を有している場合で、本入札に参加するために登録内容の変更が必要なときは、入札参加資格申請内容変更届を次のアの受付期間以降も随時受け付けるが、３(3)の提出期間の末日までに登録内容の変更が間に合わない場合がある。ア競争入札参加資格審査申請書（入札参加資格申請内容変更届を含む。）の受付期間公告の日から令和３年（２０２１年）２月２日（火）午後５時までイ競争入札参加資格審査申請書の提出先熊本県出納局管理調達課管理班（熊本県庁行政棟本館２階）郵便番号８６２－８５７０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号ウ競争入札参加資格審査申請書の様式、手引等熊本県庁ホームページの管理調達課ページからダウンロードすること。エ提出の方法イの提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送する場合は、アの受付期間内に必着とする。 (2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る更生計画認可の決定を受けていること。 (3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る再生計画認可の決定を受けていること。 (4) 要求仕様書に定める機能一覧（要求仕様書資料４）の機能をすべて満たすパッケージであること。 (5) 熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）第２条第１項の規定による指名停止の期間中でないこと。３入札参加のための確認申請 (1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、２(2)から(5)までに定める条件の全てを満たす者であることの確認を受けるため、次に掲げる書類を提出すること。ア競争入札参加資格確認申請書（別紙様式１）イ機能一覧（要求仕様書資料４） (2) 提出方法 (1)ア及びイに掲げる書類を書面で(3)の提出期間内（必着）に郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3) 提出期間公告の日から令和３年（２０２１年）２月９日（火）午後５時まで (4) 提出先１(2)の入札・契約担当部局 (5) 確認結果の通知競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。４技術提案書の作成及び提出 (1) 技術提案書の作成方法「熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務総合評価一般競争入札に係る技術提案書作成要領」（別添２）による。 (2) 提出部数技術提案書の提出部数は、紙媒体で正本を１部、副本を６部及び電子媒体（ＰＤＦファイルを記録したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）で１部とする。 (3) 提出期限８(1)アの入札日時に同じ (4) 提出場所８(1)イの入札場所に同じ (5) 提出方法原則として、持参により提出することとし、郵送により入札する場合に限り、郵送を認める。郵送（書留郵便に限る。）による場合は、提出期限の前日までに１(2)の入札・契約担当部局に必着とすること。また、入札書と共に技術提案書を郵送すること。 (6) 提出書類の取扱い等ア技術提案書の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。イ提出された技術提案書は、入札参加者に無断で使用しないものとするが、審査作業に必要な範囲に限り、複製することができる。ウ提出された技術提案書は、返却しない。また、提出されてから提出期限までの間、他には一切公表しないこととする。エ入札参加者から提供された従業員等の個人情報は、入札の実施及び契約に係る事務処理において必要な連絡にのみ用いるものとし、他の用途には用いないこととする。オエに示す個人情報の取扱いは、熊本県個人情報保護条例に従うこととする。カ技術提案書に含まれる著作物の著作権は、入札参加者に属することとする。なお、技術提案書の記述が、特許権など日本国内の法令に基づいて保護される第三者の権利の種類の対象となるものを使用した結果生じた責任は、入札参加者が負うこととする。５入札手続及び入札仕様に対する質問の受付方法等仕様書等について疑義がある場合は、質問を次の方法で受け付ける。 (1) 受付期間公告の日から令和３年（２０２１年）２月９日（火）午後５時まで (2) 提出方法「質問書（別紙様式７）」（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄまたはＰＤＦ形式）を電子メールで提出することとし、電子メール以外での質問は一切受け付けない。なお、電子メールの表題は「熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務に対する質問」とする。 (3) 提出先熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課発達障がい・療育班（熊本県庁行政棟新館３階）熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号電話番号０９６－３３３－２２３７Ｅ－Ｍａｉｌ shogaishien@pref.kumamoto.lg.jp ６質問に対する回答の閲覧並びに入札書等の様式及び仕様書等の取得入札情報公開サービスシステム及び１(2)の入札・契約担当部局において、公告の日から令和３年（２０２１年）３月１０日（水）まで行う。７入札説明会実施しない。８入札の方法 (1) 入札日時及び場所ア日時令和３年（２０２１年）３月１０日（水）午前１０時イ場所１(2)の入札・契約担当部局 (2) 入札書及び技術提案書の提出方法この入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札に参加する者は、「入札書（別紙様式２）」（代理人が入札するときは、入札書及び委任状（別紙様式４））及び「技術提案書」を８(1)の日時及び場所に持参し、提出すること。入札書及び技術提案書を郵送により提出を行うときは、令和３年（２０２１年）３月９日（火）午後５時（必着）までに１(2)の入札・契約担当部局へ書留郵便で送付することとする。当該送付においては、封筒は二重封筒で表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書するとともに、中封筒の表に１(1)の業務の名称及び開札日時を朱書し、中封筒の中に入札書（別紙様式２）を入れること。再入札を想定する場合には、別の中封筒の表に「再入札書」と朱書した上で、１(1)の業務の名称を朱書し、中封筒の中に再入札書（別紙様式３）を入れること。 (3) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの下に行うものとする。なお、郵送により入札書を提出した場合等、入札参加者又はその代理人がこれに立ち会えない場合は、当該入札の執行事務に関係のない熊本県の職員を立ち会わせてこれを行う。 (4) 入札の回数入札回数は、２回までとする。１回目の開札後に予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者がいない場合は、再入札を行うものとする。なお、入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (5) 入札の無効次のア及びイのいずれかに該当する入札は、無効とし、既に行った入札の引換え、変更及び取消しをすることはできない。また、落札者が無効の入札を行ったことが判明した場合は、その落札の決定を取り消すものとする。ア熊本県競争契約入札心得第８条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する入札イ錯誤による入札であると入札執行者が認めた入札 (6) 入札の中止等ア入札に参加する者が連合し、又は不穏な行動をした場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札の参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。イ天災地変等により入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。なお、この場合における損害は、入札参加者の負担とする。 (7) 入札金額の錯誤入札参加者は、入札参加者が行った入札において、明らかに次のア及びイのいずれかに該当する入札であることが判明した場合は、直ちにその旨を１(2)の入札・契約担当部局に申し出るとともに「入札金額錯誤届（別紙様式８）」を提出すること。ただし、当該申出及び入札金額錯誤届の提出は８(1)アによる入札期間内とする。１(2)の入札・契約担当部局は申出及び入札金額錯誤届の提出を行った者から、内容について事情聴取を行い、次のア及びイのいずれかに該当すると認められる場合は、当該入札を無効とすることができる。ア入札金額の総額と単価の取り違いイ入札金額単位の誤り (8) 入札保証金免除する。 (9) 入札参加の辞退競争入札参加資格確認申請書の提出後、入札の参加を辞退する場合は、「入札辞退届（別紙様式６）」を提出すること。９技術提案書の評価８(1)の入札の開札後、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者の技術提案書の評価を行う。また、技術提案書による提案内容についてのプレゼンテーションは実施しないので、提案内容に係る必要な記載事項は、技術提案書に漏れなく記載すること。なお、予定価格の制限の範囲を超える価格をもって入札を行った者の技術提案書の評価は行わない。１０落札者の決定等 (1) 総合評価の方法落札者の決定に当たっては、「熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準」（別添３、以下「落札者決定基準」という。）に基づき、下記のとおり行う。ア総合評価点の構成落札者決定基準２(1)のとおりイ入札金額に係る評価方法落札者決定基準２(2)のとおりウ技術提案書による提案内容に係る評価方法落札者決定基準２(3)のとおりエ落札者決定基準に記載されていない評価内容は、評価の対象としない。オ技術評価による失格落札者決定基準２(7)のとおり (2) 落札者の決定方法ア落札者の決定について落札者決定基準２(5)のとおりイ総合評価点の最も高い者が２以上あるとき（同点のとき）落札者決定基準２(6)のとおりウ上記ア及びイにより落札者となるべき者の当該入札金額が、低入札価格調査事務処理要領（平成１５年４月２日熊本県告示第３６６号）による基準価格に満たない金額である場合、同要領に基づく調査、審査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認める場合又は公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める場合に、その者を落札者とせず、次順位者を落札者とする。（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項） (3) 落札結果の通知及び公表等ア落札者については、落札者決定後に書面により通知する。また、評価結果は、すべての入札参加者に書面で通知する。イ落札結果の通知は、令和３年（２０２１年）３月中旬頃を予定する。ウ落札者は、熊本県公報において公示する。１１契約の締結 (1) 契約書の作成の要否要 (2) 契約に関する事項「熊本県こども総合療育センター電子カルテシステム賃貸借業務契約書（案）」（別添４）のとおりとする。 (3) 契約の締結期限落札者の決定の日から起算して１０日（熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第１０号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (4) 落札者からの契約締結の申出期限落札者の決定の日から起算して５日（熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (5) 契約保証金契約をしようとする者は、次のア及びイのとおり、熊本県会計規則第７７条第１項の規定により、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、同条第２項各号に規定する担保の提供をもって代えることができ、同規則第７８条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。ア納付期限 (4)の申出期限イ提出場所１(2)の入札・契約担当部局１２その他 (1) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 提出書類は、提出後の変更を認めない。ただし、真にやむをえない事情によるものと認められる場合は、この限りでない。 (3) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。１３問合せ (1) 問合せ先ア入札の業務内容、仕様書、確認申請など入札の内容全般に関すること熊本県健康福祉部障がい者支援課発達障がい・療育班電話番号０９６－３３３－２２３７ファックス番号０９６－３８３－１７３９イ競争入札参加資格審査申請に関すること熊本県出納局管理調達課管理班電話番号０９６－３３３－２５８１ファックス番号０９６－３８１－９０１０ (2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで（熊本県の休日を定める条例第1 条第１項各号に掲げる日を除く。）